教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリング 時事ドットコムニュースは、2020年8月4日、リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリングについて次のように報じた。

2020年08月05日 14時12分48秒 | 社会・経済

 

リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリング

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リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリング
時事ドットコムニュースは、2020年8月4日、リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリングについて次のように報じた。

政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は(8月)4日、地方に移住してリモートワークの形で働く民間人ら8人から話を聞き、電子署名の導入などの課題を整理した。

新型コロナウイルスの流行を受けてリモートワークの必要性は高まっており、聴取結果を年末にまとめる中間報告に反映させたい考えだ。

東京都の金融機関に勤める真壁愛さんは栃木県小山市の実家に昨年移住した。押印付きの書類の回収や保管のために都内のオフィスに出勤する必要があり、「電子署名を導入しないと金融機関は完全な在宅勤務はできない」と訴えた。

新潟県湯沢町から都内のIT企業に勤務する角谷真一郎さんは「豊かな自然の中で働ける」とリモートの利点を強調。空き家を活用した短期の「お試し移住」を提案した。首相は席上、ヒアリングで示された課題について「未来投資会議の場で一つ一つ解決していきたい」と述べた。 


なお、リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリングの席上での安倍晋三首相挨拶については、首相官邸ウェブサイトにて公開されている。

リモートワーク(テレワーク)未来投資会議ヒアリング・安倍晋三首相挨拶
「新型コロナウイルスの時代、更にその先の時代の社会像を見据え、しっかりと新たな日常に向けた成長戦略を議論していく必要があります。そのため当分の間、未来投資会議は会議を拡大して実施することといたしました。

仕事のやり方の更なる見直しを進め、新しい働き方を定着させるとともに、新たな日常に向けたビジネスモデルの変革をお願いする必要があります。感染の拡大防止と経済社会活動との両立をしっかりと図っていく。こうした議論を進めるに当たり、一般の皆様の率直な御意見をお伺いするため、今日は皆様から御意見を頂いたり、そして意見交換をさせていただいたところでございます。

初回の本日は、既にリモートワークを行いつつ、実際に地方に移住された個人の方や、仕事のやり方を見直してテレワークを拡大された企業の担当者の方にお集まりいただきました。参加者の皆様からはクラウド化や電子化の必要性、そしてテレワークの場合の時間管理の簡素化、また、短期のお試し移住の支援、そして学校の廃校による公共施設のサテライトオフィスへの転用、経営トップの理解の後押しの必要性など、具体的で有益な提案がありました。今後、このような論点を未来投資会議の場で一つ一つ解決していきたいと考えています。今日は、既にこのコロナ禍の前から地方への移住、あるいはリモート等々、様々な新しい働き方、新しい生活にチャレンジしていただいている皆様から本当に貴重な御意見を頂くことができました。誠にありがとうございました。」


つまり、ヒアリング参加者から「クラウド化や電子化の必要性、そしてテレワークの場合の時間管理の簡素化、また、短期のお試し移住の支援、そして学校の廃校による公共施設のサテライトオフィスへの転用、経営トップの理解の後押しの必要性」などの提案があったということ。この中で労務問題にかかわることは「テレワークの場合の時間管理の簡素化」ということになる。
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米国は、「韓国で何か起きても米国は韓国を守りたくないので、米軍は撤退する。中国が東シナ海、南沙諸島、尖閣諸島に手を出してきたら、米国は、日本をとことん守り抜きます」と確約している

2020年08月05日 14時00分23秒 | 国際・政治

米国は、「韓国で何か起きても米国は韓国を守りたくないので、米軍は撤退する。中国が東シナ海、南沙諸島、尖閣諸島に手を出してきたら、米国は、日本をとことん守り抜きます」と確約している

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
『米国は、「韓国で何か起きても米国は韓国を守りたくないので、米軍は撤退する。中国が東シナ海、南沙諸島、尖閣諸島に手を出してきたら、米国は、日本をとことん守り抜きます」と確約している』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。
米国は、G11を日本に主導させてやりたい。韓国は参加させたくない、在韓米軍を撤退させたい。そうしないと、北朝鮮が南を飲み込むときに、在韓米軍がいたら殺されてしまうので、なるべく早く撤退したい。要するに米国は、「韓国で何が起きても米国は韓国を守りたくないので、米軍は撤退する。中国が東シナ海、南沙諸島、尖閣諸島に手を出してきたら、米国は、日本をとことん守り抜きます」と確約している。そういうことで、間違いない。基本的な方針や流れは変わっていない。6000年の歴史を持ち、「竈の煙」の思想(仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、3年間免除された善政)を持つ天皇制を堅持する日本に対する米国の信頼度は、絶大である。
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天木直人のブログ『護憲論争ではなく安保論争で敵基地攻撃政策を阻止せよ』

2020年08月05日 11時51分18秒 | 国際・政治

 

 

2020-08-05

 

 自民党の政調審議会はきのう8月4日、自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)がまとめた敵基地攻撃能力の保有を可能にする提言を了承し、政府に提出した。

 

 安倍首相は、「防衛に空白が生じてはならないという考え方のもと、具体的な提言をお示しいただいた」と述べて、これを受け取った。

 この、滑稽で、芝居じみたセレモニーによって、我が国の将来を左右する歴史的な防衛計画の変更が、9月中にも出来上がるのである。

 

 もちろん、この防衛計画は国会で承認されなければ日本の政策とはならない。

 

 しかし、今の野党では、この新しい防衛計画を国会で止めることは出来ない。

 

 だから新しい防衛計画はこのままいけば日本の政策となる。

 

 それだけは阻止しなければいけない。

 

 どうすればいいか。

 

 弱い野党にそれが出来るのか。

 

 出来る。

 

 やれ、憲法違反だ、専守防衛の逸脱だ、といった言葉の議論を止めて、今度こそ安倍首相が逃げられないように本格的な防衛論争に持ち込めばいいのだ。

 

 護憲論争に終始する限り、安倍政権の暴走を止められない。

 

 あの安保法の論争の時もそうだった。

 

 安倍首相は決して憲法に違反するとは言わない。

 

 それどころか、憲法9条を守るといい、専守防衛の逸脱は考えていないと言い続ける。

 

 それはもちろんウソだが、ウソを平気で繰り返すのが安倍首相だ。

 

 ウソだと攻めても、そうでないと安倍首相が言い張ればそこで議論は止まってしまう。

 

 今度こそ、この愚を野党は繰り返してはいけないのだ。

 

 今度こそ、野党は日本を守るための防衛政策として、ミサイル抑止力の強化が正しいのか、むしろ危険になるのではないかと詰め寄らなければいけない。

 

 中国や北朝鮮の脅威に対応するものなら危険すぎると詰め寄り、もし安倍首相がそうではないと言い張るなら、使われないミサイル防衛システムは膨大な予算の無駄遣いだ、今の日本にそのような余裕はないと詰め寄るだけでいいのだ。

 

 実際のところ、提言に至るまでの自民党内部の議論を見ていると、自民党の中でも意見がまとまっていない。

 

 自衛隊の内部でも意見が分かれ、自衛隊幹部OBの中には、絶対に敵基地攻撃をしてはならないと言い出す者が続出している。

 

 日本の防衛政策論争に持ち込めば、新しい防衛政策など、米国に命じられて急ぐだけのものであることが国民のまで白日の下にさらされるのだ。

 

 繰り返して助言する。

 

 野党は護憲論争を挑んではいけない。

 

 日本の防衛政策として、それでいいのか、自民党や安倍首相は、本当にそれでいいと思っているのか、そのことだけを繰り返し迫って、安倍首相と自民党を窮地に追い込むだけでいいのである。

 

 最後まで反対して、敵基地攻撃政策の国会承認を強行しようとすれば、国民の信を問わなければいけないように安倍首相を追い込めばいいのである。

 

 ピンチをチャンスに転じる気迫がいまこそ野党に求められる時である(了)

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天木直人のブログ 『中東情勢を占うレバノンで大爆発が起きた衝撃』より、転載させて頂きました。

2020年08月05日 11時44分37秒 | 国際・政治

『中東情勢を占うレバノンで大爆発が起きた衝撃』より、転載させて頂きました。

2020-08-05

 

 

 今朝早朝(5時過ぎ)のNHKがレバノンで原因不明の大爆発が起きたと報じた。

 

 急いでCNNにチャネルを切り替えた。

 

 案の定、テロップはこの大爆発の事ばかり報じている。

 

 詳細はCNNでもまだわからない。

 

 しかしはっきりしている事は未曽有の大爆発であり、ベイルートは混乱の極みだ。

 

 映し出される首都ベイルートの惨状はこれまで見た事がないほどの惨状だ。

 

 各国もこの爆発を注視して、次々と声明を発している。

 

 注目したのは、まっさきにイスラエル政府が、この爆発はイスラエル政府とは無関係だ、と声明を出したことだ。

 

 そうしなければいけないほどイスラエルの関与が疑われるということだ。

 

 おりからイランでも相次いで不審な爆発が起きていた。

 

 偶然だろうか?

 

 中東はふたたび激震に見舞われるのだろうか?

 

 レバノンは中東情勢が不安になる時には必ず真っ先にその兆候を世界に知らせてくれる風速計の役割を担う国だ。

 

 単なる事故で終わる事を願うばかりである(了)

 

 

 

 

 

 

 

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