焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も

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2020年12月26日8:10 午前5時間前更新

焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も

ロイター編集

［フェニックス（米アリゾナ州）　２３日　ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自分の生活用品が何も盗まれていないか確認する。それが彼女の日課だ。

 

 

 

 

　１２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年　ロイター/Michelle Conlin）

やせ細った姿のベンダーさんは、クリスマスの予定を聞かれると、マスクを着けたまま「その話題を見聞きしないようにすること」と語り、泣き出した。

フェニックス中心部に７カ月前に設置された路上生活者（ホームレス）用のテント村が彼女の生活拠点だ。道路１本を隔てた向こう側には、高層マンションや高級レストランが立ち並ぶ。もともとは駐車場だったが、新型コロナウイルスの感染大流行中にホームレスが急増したため、彼らや彼女らの安全な距離を確保する必要から、郡当局が居住拠点を設けた。

フェンスと有刺鉄線に囲まれた敷地のアスファルト面には、１世帯ごとに１２フィート四方の空間がペンキで表示され、相互の距離をできるだけ取るよう求められている。

＜コロナでホームレス急増＞

同郡の路上では今、７５００人以上のホームレスが暮らす。一方で同郡のコロナの死者も５０００人に達している。

 

ホームレスは近年、増加が続いていたが、人数はコロナで一気に膨れ上がった。その悲惨さはフェニックスだけでなく、米国内の多くの都市でも目に見えて広がっている。

新型コロナの脅威は最も弱い人たちを感染させ重症化させていくことだけではない。何百人もの雇用を失わせ、失業者が家の強制立ち退きに直面する事態になっている。専門家によると、このままでは破滅的な住宅難民問題が起こり、今以上にさらにホームレスが生まれかねない。

感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で各自治体は税収の基盤がひどく損なわれているため、ホームレス支援団体は、連邦政府が手を差し伸べるべきだと主張する。すぐに必要な資金だけでも１１５億ドル（に上る見込みという。

米議会は２１日に９０００億ドル（約９３兆２２００億円）規模の追加経済対策を可決したが、新たなホームレス支援予算は盛り込まれていない。一方で、３月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法などを通じた住宅支援の４０億ドルは底を突こうとしている。

全米低所得者向け住宅連合（ＮＬＩＨＣ）事務局長でバイデン次期大統領の政権移行チームに助言したダイアン・イェンテル氏は「単なるパンデミック（感染の世界的な大流行）の話ではない。問題はパンデミックがもたらす金銭的な影響に加えて、連邦政府による包括的対応が全く欠如していることだ」と訴える。

 

 

 

バイデン氏のチームはコメント要請に応じていない。ただ陣営は公約の一つに、手ごろな価格で買える住宅の危機的な不足の解消を挙げていた。そうした住宅建設とホームレス問題解消のため１０年間で６４００億ドルを投じるとしている。

ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生大学院の教授で、医療と住宅難に取り組む新プロジェクトの座長を務めるハワード・Ｋ・コー博士は「現代において、住宅難は健康面の公平性にかかわる最も切迫した課題なのに、事態は悪化しようとしている」と警告した。

＜強まる立ち退き圧力＞

米国でコロナの拡大が始まった春、連邦、州、下部の各自治体は経済的保護と、ホームレスが地域の感染を拡大させる懸念から、多くの住宅立ち退き案件について一時的な執行停止措置を取った。９月になると、疾病対策センター（ＣＤＣ）が感染対策上の権限に基づいて、全米一律に執行を禁じた。これは今回の議会の対策が実施されれば来年１月末まで継続することになる。

しかしプリンストン大学の調査では、パンデミック発生以降、２７の都市で計１６万２０００件強の住宅退去処分が申請されている。連邦議会は現段階ではＣＤＣによる執行禁止措置の期限切れ問題にどう対応するか方針を示していない。

厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表

働き方改革関連法ノート

これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書

20/12/25 18:07厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表

２０２０年１２月２５日、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表。

報告書では、これからのテレワークでの働き方について

・テレワークの対象者を選定する際の課題

・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）

・テレワークの場合における労働時間管理の在り方

・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス

の対応方針等についての有識者の意見をまとめたほか、テレワークを推進するにあたって必要な今後の対応についての有識者の提言が盛り込まれている。

また、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定が行われる予定。

これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書 概要

総論

・テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できる働き方であり、今後とも良質なテレワークの導入・定着を図ることが重要である。

・テレワークの推進には企業のトップや経営層の理解が不可欠であり、企業が方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。さらに、取引先との関係等にも左右されることから、グループ企業などの垂直関係、業界単位などの水平関係も含めたテレワークの実施の呼びかけ等を進めていくことが重要である。また、テレワークの導入に当たっては労使でよく話し合いを行うことが重要である。

・テレワークの推進のためには、わかりやすいマニュアルが必要であり、テレワークガイドラインを見直すべきである。その改定に当たっては、 テレワークのメリットが十分に伝わるようにしつつ、使用者が適切な労務管理を行うとともに、労働者が安心して働くことができるよう、 労務管理全般の記載を追加する等、企業が良質なテレワークを積極的に導入できるようなものにするべきである。

・加えてテレワークを初めて導入する企業、中小企業等がどのようにテレワークを導入・実施しているのかという事例を展開していくことが必要である。特に、人事評価や人材育成といった側面については、好事例を周知すべきである。

各論

（１）テレワークの対象者を選定する際の課題について

・テレワークを実施するのが難しい業種・職種がある。一般にテレワークを行うことが難しい業種・職種であってもテレワークを実施できる場合があり、必ずしも既存の業務を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用である場合がある。

・正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由として、テレワーク対象者を分けることのないよう留意 する必要がある。

・テレワークという働き方を希望しない労働者がいる場合もあり、テレワークの実施に関する考え方にミスマッチが生じないよう、労使における話し合いの機会を持つことが重要である。

（２）テレワークの実施に際しての労務管理上の課題について

１．人事評価

・人事評価の評価者においても、適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。

・テレワークを行わずに出社しているということのみで高く評価することや、テレワークを行う者が時間外のメール等に対応しなかったこと等のみを理由として不利益な人事評価を行うことは不適切である。

２．費用負担

・個々の企業毎の業務内容、物品の貸与状況等により費用負担の状況は様々である。企業毎の状況に応じたルールを定め、ルールを遵守することが必要であり、労働者を採用する際やテレワークを導入する際に、取扱いについてよく話し合うことが望ましい。

・在宅勤務に伴い増加する通信費等については、その実際の費用のうち業務に要した実費を、勤務時間等の在宅勤務の実態を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。

３．人材育成

・人材育成については、例えば新入社員等に対して状況に応じてオンラインと対面の方法を組み合わせて実施することも有用。

・自律的に業務を遂行できる人材育成に企業が取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。

（３）テレワークの際の労働時間管理の在り方について

・テレワークは、業務を効率的に行える側面がある一方、長時間労働になる可能性があり、過度な長時間労働にならないように留意することが重要である。健康管理の観点からも、使用者が労働時間を適切に把握することが重要である。

・一方で、使用者が仕事の遂行状況を常時把握・管理するような方法はあまり現実的ではない場合もあり、テレワークのメリットを失うことになりかねないという点についても留意が必要である。

・成長戦略会議の実行計画において指摘されているように、自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を問われないことを明確化する方向で検討を進めることが 適当である。

・テレワークを自宅で行う際には生活の場所で仕事を行うという性質上、中抜けが生ずることも想定される。このことから、労働時間について、少なくとも始業時間と終業時間を適正に把握・管理すれば、労働基準法の規制との関係で、問題はないことを確認しておくことが適当である。

・企業がテレワークを積極的に導入するよう、テレワークガイドラインにおいては、テレワークの特性に適した労働時間管理として、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制がテレワークになじみやすい制度であることを示すことが重要である。

・事業場外みなし労働時間制については、制度を利用する企業や労働者にとって、その適用の要件がわかりやすいものとなるよう、具体的な考え方をテレワークガイドラインにおいて明確化する必要がある。

・規制改革実施計画において指摘されているように、所定労働時間内の労働を深夜に行うことまでを原則禁止としているとの誤解を与えかねないテレワークガイドライン上の表現について見直しを行うべきである。

・テレワークは生活と仕事の時間の区別が難しいという特性があり、時間外・休日・深夜の業務連絡の在り方について、労使間で話し合いルールを設けることも有効である。

（４）テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスについて

・テレワーク中心の働き方をする場合、周囲に同僚や上司がおらず、対面の場合と比較してコミュニケーションが取りづらい場合があるため、業務上の不安や孤独を感じる等により、心身の健康に影響を与えるおそれがあり、その変化に気づきにくい。

・自宅での作業環境が確保されていることの確認について、チェックリストの活用など労働者自らが容易に確認可能な方法により、労使が協力して作業環境の確認、改善を図ることが重要である。

・安全衛生教育、健康診断や長時間労働者に対する面接指導等の健康管理、ストレスチェック等のメンタルヘルス対策については働く場所にかかわらず実施する必要があり、テレワークを行う労働者に対してこれらの措置を講ずるに当たり、事業者が留意すべき事項をチェックリストなどわかりやすい形で示す必要がある。

・自宅が狭隘であるなどテレワークを実施するために必要な作業環境整備が困難である場合や、生活と仕事の線引きが困難になることにより問題が生じる場合もあり、サテライトオフィス等の活用も有効である。

その他

（テレワークを推進するための有効な方策）

・押印や署名等がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがあるため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化等を進めることが期待される。

・セキュリティの観点から全ての業務を一律にテレワークの対象外と判断するのではなく、関連技術の進展状況等を踏まえ、解決方法の検討や業務毎の個別の判断、「テレワークセキュリティガイドライン」を活用した対策の実施や従業員への教育等が必要である。

（テレワークを実施する際に発生しうる問題への対処）

・テレワーク実施中にもパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等が起きることがあり、共通認識としてガイドラインに示すべきである。

・テレワークを行っている場合にも、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じた業務上の災害については、労災保 険給付の対象になることを引き続き周知し、事業主が災害発生状況等を正確に把握できるよう、労働者が当該状況を記録しておくこと等の手段を示すべきである。

・在宅勤務手当や実費支給の通勤手当が社会保険料の算定基礎となる報酬に該当するか等の取扱いについて明確化すべきである。

最後に

・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてのテレワークの実施も求められるが、働き方改革の推進の観点から良質なテレワークの推進が求められる。

・とりまとめを踏まえ、テレワークガイドラインの改定をはじめ必要な対応を速やかに行うことを求めたい。

jlj0011のblog 諦めよ！電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４６）

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諦めよ！電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４６）
2020/12/26 09:081
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諦めよ！電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４６）より、転載させて頂きました。


＜嘘（福島放射能汚染）とIOC買収で略奪したオリンピックに大義なし＞2019年　　03月25日


２０２０東京五輪返上が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６５）
　２０１９年３月２５日付の「日本の風景」で、東京五輪中止を訴えたところ、ライブドアブログｊｌｊ００１が、翌日から使用できなくされてしまった。１０数年の歴史を有するブログが消えた衝撃は、到底第三者に理解してもらえそうもない。数千人の読者が、路頭に麻迷った。今どうしているか。同じような経験者がほかにいるだろうか。ネット素人人間が地団太踏んでも、打つ手がなかった。無駄なことだった。当時は五輪が、電通利権そのものであるという事実さえ知らなかったジャーナリストだった。


　電通の緒を踏んでしまったのだった。五輪どころか、政府機能と自民党本部機能さえも、電通が抑え込んでいることも、コロナが教えてくれたので分かった。電通・大魔神と命名して、目下、批判を繰り返している。


　安倍の大嘘とIOC買収による、２０２０年五輪だったことを宣言したことは、正しかった。安倍の大嘘は、昨日の衆参議運委における質疑でも判明した。このろくでもない犯罪者は、証人喚問して正体を暴くしかない。菅を第二の大嘘首相にしないために。追及した辻元清美は 、枝野幸男と交代するといい。


＜ワクチンに縋る菅・安倍・森・小池の４人組にコロナの仕打ち＞


　１年延期しても無駄なことである。電通五輪は、天命によってお陀仏するしかない。GoToトラベルでさえも、中止しなければならなくなったコロナ急増の、今の日本である。


　ワクチンにすがる菅・安倍・森・小池の４人組の心境も分からぬわけではないが、五輪開催強行による凄惨な後始末など出来るわけがない。集団感染に怯えなければならない。その後に世界の孤児になる。世界中で、五輪を口にする政治リーダーはいない。


　この半年から１年がコロナ退治の正念場である。バイデンもそこに集中することになる。あの巨大な大陸を封じ込めて、ほぼコロナを抑え込んだ中国政府は、それでも人々の往来、特に外からの訪問者に厳しい枠を強いている。日本との落差は大きすぎる。ゆえに経済での一人勝ちを、すでに誇示している。


　五輪優先・経済優先の菅・自公内閣に歩調を合わせてか、早くも英国の変異種コロナが、都内に入り込んでしまっている。GoToトラベルに抵抗した菅は、緊急事態宣言にも抵抗している。よってまだ海か山かはっきりしないワクチン接種に、祈るような気持ちで待ち望んでいるであろうが、利権屋の電通は、破綻目前の恐怖におののいているという。


　血税をいいように懐に入れて恥じない、日本の諸悪の根源・電通に天罰が落ちている今である。フランス検察による、IOC買収事件捜査の行方にもおびえている電通である。２１世紀の特務機関と満鉄調査部で活躍した菅の父親というコンビの行方も、コロナが握っていると、あえて断じたい。


＜スポンサーに逃げられて電通が大赤字で悲鳴上げる＞


　年末で電通とのスポンサー契約が切れる、巨大企業群との再契約がどうなるのか、政府・経産省がテコ入れしても、おいそれとは乗れないコロナ事情である。たとえ実施されても、観客も集まらない、選手も限られてしまう。コロナと放射能に怯える中で、どれほどの富裕層を集められるのか。


　現状は、電通泣かせの情報ばかりである。


　既に人員の大幅削減を実施している有様である。それでも国民の税金を当てにできるという電通なのか。小池にその力があるのか。直前の都議選で、小池派の都議の大半が落選するだろう。第一、肝心の都税も、コロナで逼迫している。電通利権のための五輪に、都民の多くは賛成しないだろう。


＜新聞テレビを封じ込めても、新型コロナウイルスは封じられない＞


　電通にとっての切り札は、新聞テレビによる世論操作である。日本人の特性の一つは「新聞テレビを信じやすい」という点にある。これは事実に違いない。「新聞は、安倍と違って嘘をつかない」と思い込む日本人である。


　しかし、他方でコロナ報道に対しては、半分はいい加減でも、おおむね感染者については、正確かもしれない。現に、医療崩壊を恐れて、という理由で、感染者の有無を確定しないようにしてきた。まだPCR検査をしないようにしてきている。希望者には無料で検査すべきだ。


　また、この１年に亡くなった多くの人たちに対して、コロナ検査をしているわけではない。軽症者が多いコロナに甘えて、対応が大甘の日本政府である。それでも、人間の命について、それの実情報道を封じ込めることは出来ない。


　新型コロナウイルスを封じ込める報道は、電通とて無理だろう。


＜命を大事にする日本国民は支持しない＞


　日本国民は、命を大事にする国民である。戦争を否定する国民ばかりである。軍拡で利益が転がり込む財閥は、日本で例外の特権層だろうが、仮にいい政府が誕生すると、財閥の子弟に対してだけ自衛隊の第一戦に立足せるようにすれば、戦争は起きないだろう。それを政治屋の子弟にも広げると、もっと効果的である。


　以下に最近の注目記事を貼り付けたので、参考まで。


２０２０年１２月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


｛東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、大会予算の第5版（V5）を発表した。昨年12月公表のV4から2940億円増え、総経費は1兆6440億円となった。理事会後、武藤敏郎事務総長（77）が会見。海外メディアから「今回の予算は過去の夏季五輪で最もお金が掛かる大会になった。どう国民に理解してもらうか」と質問されると、こう答えた｝


東京都の小池百合子知事が毎日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの対応について「お願いしかできない難しさ、もどかしさがある」と述べ、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠内で対策を進める難しさについて語った。来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意も改めて示した。【古関俊樹、斎川瞳】

＜新型コロナ＞医療者「常に戦場」「先が見えず不安」 市立川崎病院 市長、年末年始控え視察

＜新型コロナ＞医療者「常に戦場」「先が見えず不安」　市立川崎病院　市長、年末年始控え視察

2020/12/26 07:21

病院職員から新型コロナの診療体制について説明を受ける福田市長（右から３人目）＝川崎区の市立川崎病院で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大の中で迎える年末年始を前に、川崎市の福田紀彦市長が二十五日、川崎区の市立川崎病院を訪れ、現状の医療体制や課題を聞いた。コロナ患者の受け入れ病棟で働く医師や看護師らからは「常に戦場にいる感覚」「第三波で先が見えない不安がある」と声が寄せられた。　（安藤恭子）

　視察の一部は記者らに公開で行われ、福田市長は受け入れ病棟のほか、発熱者外来用コンテナや、コロナ患者専用の動線を見て回った。病院側から薄くて丈夫な医療用手袋の品薄状況や、コロナ受け入れ病棟の清掃を業者の代わりに看護助手がまかなうなど、職員の負担が増している現状も報告された。

　福田市長は「全力で働く皆さんの姿を市民に伝え、うつさない、かからない行動変容を呼び掛けたい」と述べて感謝した。

　取材に応じた田中君枝看護師長は「コロナ対応部署から感染者も退職者もなく、奮闘してきた。ただ重症者、高齢者、認知症をお持ちの方も増えて不安もある」と話した。

　同病院は、コロナ患者の病床を全県で確保する「神奈川モデル」において主に重症・中等症者を受け入れる高度医療機関。重症・中等症者用病床として三十二床を運用している。

 

変異種流行の英から帰国、２０代女性２人感染…遺伝子解析へ

変異種流行の英から帰国、２０代女性２人感染…遺伝子解析へ

読売新聞12/25(金) 19:48配信

東京都は２５日、英国から帰国した２０歳代の日本人女性２人について、新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。また、すでに感染が確認されている３０歳代の帰国者の男性と同居する家族１人の感染も明らかにした。英国で流行している変異種かどうかは、国立感染症研究所が検体の遺伝子解析を行い、調べる。 　都によると、女性２人はいずれも都内在住。１人は１４日、もう１人は１７日に帰国後、それぞれ発熱などがあり医療機関を受診。２１日と２３日に陽性とわかった。

「新型コロナは血管の病気」冬は血栓ができやすく要注意 循環器専門医が解説

新型コロナウイルス　各地の状況は？

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「新型コロナは血管の病気」冬は血栓ができやすく要注意 循環器専門医が解説

2020/12/25 09:26

血栓対策も必要（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイ ヘルスケア)

　英国などで新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大していることで世界が緊張している。変異は最初に報告された新型コロナウイルスに比べて１４種類の変異を持ち、３種類のアミノ酸欠失があるという。これにより感染力が従来種よりも強まり、比較的感染しにくいとされた子供の感染者が増えるとの見方もある。日本で変異種は見つかっていないが、いつ侵入してくるとも限らない。東邦大学医学部名誉教授で循環器専門医の東丸貴信医師に聞いた。

「変異種は従来種の７０％感染力が強いといっても数値はあくまでも現時点での話です。今後も感染力が強力なまま維持できるかはわかりません。新型コロナが登場した当初はＳＡＲＳの１０００倍の感染力があるかもしれない、といわれましたが、実際はそんなことはありませんでした。しかも、強毒化したという報告はないのです。厳重警戒は必要ですが、状況を冷静かつ正確に把握することが大切です」

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も２１日の記者会見で「英国政府から変異種は感染力は強いものの、現時点で重症化する確率や死亡する確率を上げるという根拠はないと報告を受けている」と語っている。

「変異種が日本に入ってこなくても冬の間は新型コロナの患者さんは増えていくでしょう。だからこそ、今は新型コロナ感染症の本質が血管の病気であることを知ることが大切だと思います」

　この病気は当初は新型肺炎といわれ、ウイルスもＳＡＲＳ―ＣＯＶ２と命名されていることから、上気道から肺にかけての呼吸器感染症とみなされてきた。

　しかし、いまは心臓や血管の炎症、腎臓障害、消化管炎症、脳神経炎、そして急性心筋梗塞や脳梗塞といった血栓症を生じることが明らかになっている。

「若い人の原因不明の脳梗塞や心筋梗塞の原因として、新型コロナが関係していることも分かってきているのです」

■新型コロナ感染症は単なる上気道炎や肺炎ではない

　実際、新型コロナによる心筋炎もまれではなく、心不全の原因としてもコロナ感染症が注目されている。さらに、川崎病や大動脈炎などを生じることもわかっている。いまや世界中の精力的研究により、新型コロナ感染症の本態は血管内皮障害であることが証明されつつあるという。

「血管内皮は血管内を覆う一層の細胞層です。血管を拡張させる一酸化窒素やこれを縮めるエンドセリンなど数多くの血管に働きかける物質を分泌していて、血管壁の収縮・弛緩から、血管壁への炎症細胞の接着、血管透過性の調節などを行っています。生活習慣病やがん、それに感染などで酸化ストレスが加わると、血管内皮細胞や平滑筋細胞などから産生される活性酸素種が内皮細胞を傷つけます。その結果、炎症、免疫反応が生じ、それが毛細血管や大血管、全身の臓器に広がることで、急性心筋梗塞、脳梗塞や肺動脈血栓塞栓症などの急性血栓症や心筋炎・血管炎が発症したり、全身の臓器障害が生じることとなるのです」

　血管内皮障害が起きると腎不全や肝障害に加えて間質性肺炎が生じるともいわれている。

「私の救急センター時代の経験でも、重症間質性肺炎の患者さんでは、酸化ストレスが亢進して深部静脈血栓症が生じやすく、血栓マーカーのＤダイマー値と肺動脈圧の上昇が目立ちました。これは、その後の研究で静脈血栓塞栓症が生じているか、その前段階にある可能性が高いことが証明されています」

　このように、新型コロナ感染症は単なる上気道炎や間質性肺炎ではなく、全身の血管内皮にも影響が及ぶ血管病であることが明らかになりつつある。

「ですから、新型コロナウイルス感染症の正確な診断と評価には、感染確定にＰＣＲ検査、肺炎診断のためのＣＴ検査はもとより、血栓症診断のためのＤダイマー測定、心臓と末梢動静脈超音波検査、全身の血管と血流を見るためのＭＲＡ検査が必要です。また、冬はただでさえ寒さで血管が締まりやすく血流が滞り血栓ができやすくなるので注意しましょう。新型コロナに万一感染しても重症化しないためにも体を適度に動かして、ストレスをためない生活習慣を続けることが大切なのです」

　あなたは大丈夫ですか？

jlj0011のblog 天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４５）

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天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４５）
2020/12/25 10:560
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天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４５）


＜野党は解散を恐れず国会を止めても安倍晋三を証人喚問せよ！＞より、転載させて頂きました。


　大不況下、日本国民は犯罪者のような人物を、首相に担いで７年８か月！一部特権層をのぞいた大衆・庶民は、厳しい生活を強いられてきた。貧困で自殺者は増えた。その結果、林検察捜査はどうなったか。秘書一人が、裁判にもかけられずに略式起訴１００万円でチョン。TBS強姦魔処分レベルだ。本人は不起訴で、お咎めなし。これぞ２１世紀日本の大捕り物の実績・実態である。


　林検察に感謝感激、雨あられの安倍晋三である。主権者・野党は、この大嘘で固められた検察捜査に満足できるわけがない。残るは国政調査権の行使である。国権の最高機関を冒涜・愚弄し続けてきた重大な犯罪に対して、国会に安倍を引きずり出して、証人喚問するしかない。これ天下の暴論か、否、正論である！


＜悪人は人生の終末まで善人になれないことを証明＞


　昨夕の安倍会見１時間に付き合ってしまった。早めの入浴後、おいしいはずのコップ一杯の赤ワインが苦い。苦いはずである。


　１時間もの間、延々「私は知らなかった」「秘書が嘘をついた」と繰り返した。


　途中で気が付いた。記者会見は自民党本部の平河クラブの政治部記者に限定されていたのである。


　権力闘争に精力を使っている記者にとって、安倍事件捜査追及は無理である。それを承知の上での、突然の記者会見だった。


　改めて感じたのは、悪人は善人になれはしない、ということだった。安倍が「桜を見る会」に動員していた政府招待客８００人の中には、やくざからやくざと連携する詐欺師まで、いかがわしい人物が目立っていた。安倍政治の体質を露呈していた。


　犯罪首相は、一度たりとも責任を取ったことがない。昨日の会見は、これからも議員を続ける、という度外れた宣言でもあった。「ふざけるな」が主権者の怒りの声であろう。１９７２年から永田町に首を突っ込んできたジャーナリストの目には、安倍ほど悪辣な政治屋はいなかったと証言できる。


　その安倍を担ぎ上げた小泉純一郎の罪が消えることなどない。彼から、反省と謝罪の声も聞こえてこない。彼の靖国参拝と郵政民営化は、隣国との関係を破壊し、いま郵政業務も腐らせてしまっている。竹中平蔵ら小泉人脈は、安倍に継承され、今の菅に付着して、利権を欲しいままにしている。


　その大本は、サメの脳みそで知られる森喜朗である。「神の国」信者だ。清和会の極右体質は、人間を人間とも見ない天皇国家主義で、寛容ゼロの強権主義に収れんされようか。


＜自民党担当記者２４人に事件記者はゼロ＞


　こんな悪党派閥の清和会にまとわりついて、広報宣伝活動をしていた新聞テレビ報道陣、その代表がTBS強姦魔記者とNHK記者ということになろう。


　今朝届いた情報によると、昨日の安倍会見は、平河クラブ記者２４人に絞られていたという。肝心の、言うところの事件記者は一人もいなかった。


　心臓を突く記者は一人もいなかった。本日の安倍のための、議運委の予行演習そのものだった。


＜本質を突く質問はゼロの安倍ショーの１時間＞


　新聞テレビが健全であれば、政治はほぼ正道を歩むことが出来る。日本国憲法路線を走るため、政治は暗いところ、弱者に光を当てる。


　霞が関の官僚たちも、まじめに働いて国民に目を向けるのだが、官僚の首根っこを押さえつけることに成功した安倍と配下の菅のコンビによって、今は善政を見つけることは困難であろう。


　桜事件捜査は、ホテルニューオータニと安倍事務所に対する家宅捜索をしなければならない。安倍秘書による、ホテル関係者へのドーカツ・強要罪の立証も不可欠である。


　血税を使っての政府主催行事を、安倍個人の選挙運動に悪用した公選法違反事件が、桜事件の核心である。同時に、それは公金を目的外に使用した財政法違反事件でもある。林検察は、ここから逃げてしまっている。


＜検事総長・林真琴の罷免運動は主権者の義務＞


　法治主義は、法の下の平等が前提である。人によって裁きが異なる今の林検察は、国民と政治屋特権層を区別して恥じない。


　権力の走狗に堕した検察と断罪できる。


　検事総長の責任は、安倍に比例して悪質であることも判明した。安倍事件は桜だけではない。１・５億円の河井事件などは、大半が手抜きである。３０００万円分しか証拠を固めていない。安倍の４人の秘書や公明党創価学会への謝礼金疑惑など、まだまだやり残しがある。なぜ手抜きするのか。菅や二階にも捜査が及ぶための遠慮なのか。許されない。


　林検察は、国民のための検察ではない。


＜安倍晋太郎幹事長選挙で拘束５０日、２年５か月判決の福田赳夫側近＞


　今朝届いた情報によると、安倍の父親・晋太郎が自民党幹事長の時の選挙に、福田赳夫側近として出馬した人物は、晋太郎と加藤六月らの横やりで公選法違反で５０日拘束、２年５か月の有罪判決を受けた。


　犯罪事実は、ある団体の２０周年記念に招かれた彼が、４万円ほど包んだ。其の結果、彼の後援者は毎日取り調べを受けて仕事もできない。やむなく事実と異なる証言をした。その結果である。


　愛知県まで、わざわざ東京地検から熊崎という検事が来て取り調べを受けた結果である。対抗馬が、安倍と加藤の仲間だった。


　検察のイカサマ、いい加減すぎる捜査を裏付けて余りあろう。今から３０年ほど前のことである。


　安倍事件は、河井事件の１・５億円事件、モリカケ事件、TBS強姦魔事件と分かっているだけでも沢山ある。林検察は、これらをお蔵入りするつもりか。


　野党は腹をくくる時である。解散を恐れては、何事も成すことは出来ない。覚醒する時である。小沢一郎と枝野、福島瑞穂が抜刀する場面である。


２０２０年１２月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

作詞家＆直木賞作家、なかにし礼さん死去 82歳「北酒場」「石狩挽歌」昭和の歌謡界支えた巨星

作詞家＆直木賞作家、なかにし礼さん死去　82歳「北酒場」「石狩挽歌」昭和の歌謡界支えた巨星

12/25(金) 4:00配信

スポニチアネックス"

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都内の病院で亡くなったなかにし礼さん

　「北酒場」「石狩挽歌」など数多くのヒット曲を手掛けた日本歌謡界を代表する作詞家で直木賞作家のなかにし礼（なかにし・れい、本名中西禮三＝なかにし・れいぞう）さんが24日、東京都内の病院で死去した。82歳。死因は明らかにされていないが、1カ月ほど前に持病の心疾患で入院していた。10月に作曲家の筒美京平さん（享年80）が他界したことに続く、衝撃的な悲報。日本の音楽界はまた一人、大きな星を失った。 【写真】評論家25年祭パーティーに出席した長嶋茂雄氏（右）となかにし礼さん（左） 　数々のヒット曲を作詞した昭和を代表するヒットメーカーで、映画やオペラの製作でも活躍。時の政権を厳しく批判する辛口のテレビコメンテーターとしても、お茶の間に愛された人だった。 　関係者によると、1カ月ほど前に持病の心臓病が悪化。都内の病院に入院していた。 　波瀾（はらん）万丈のなかにしさんの人生で、この10年は病気との闘い。2012年に食道がんを克服し、3年後に再発するも、それも克服。心臓病は92年からの持病で、16年に除細動器とペースメーカーを埋め込み、劇的に改善していただけに周囲のショックは大きい。 　68年の黛ジュン「天使の誘惑」、70年菅原洋一「今日でお別れ」、82年細川たかし「北酒場」で日本レコード大賞を3度受賞。00年には「長崎ぶらぶら節」で直木賞を受賞。翌年、満州からの引き揚げ体験を描いた「赤い月」は100万部近いベストセラーとなり、戯曲を含めた旺盛な執筆活動とマルチな活躍からスーパー作詞家と呼ばれた。 　大学時代にシャンソンの訳詞を手掛けたのを機に作詞を始め、63年に当時の大スター、石原裕次郎さんから声を掛けられたのが歌謡界に進むきっかけとなった。 　65年に発表した菅原洋一「知りたくないの」が最初のヒット。その後、ザ・ピーナッツ、ザ・タイガースらスター歌手の曲をはじめ、昭和の歌謡曲全盛時代を支えた。 　手掛けた作品は4000曲。それまで流行歌も軍歌も「七五調」が主流だった中、「自分は絶対に七五調は使わない」というのが作詞の鉄則。「破調のリズムで日本人の心を動かしたい」という思いは、旧満州で祖国に捨てられた戦争体験が根底にあった。 　執筆活動のもう一つの原点が幼少期からの赤貧体験。破滅的な兄への複雑な思いと原体験を歌にしたのが、75年の北原ミレイ「石狩挽歌」（作曲浜圭介）。 　♪ごめがなくから　にしんがくると　あかいつっぽのやんしゅがさわぐ――。 　兄が大金をつぎ込み失敗したニシン漁の情景を描き、その重い世界観は歌謡曲ファンを圧倒。そんな兄との葛藤を描いたのが最初の直木賞候補作「兄弟」だった。 　あらゆる作品に通ずるのが「反戦」への思い。何度も死線をさまよいながらも、とどまらない創作意欲について、4年前のスポニチ本紙のインタビューでも「戦争体験をしっかり残したいんだ」と熱く語っていた。 　◆なかにし　礼（なかにし・れい、本名中西禮三＝なかにし・れいぞう）1938年（昭13）9月2日生まれ、旧満州（現中国東北部）出身。91年に映画「動天」の製作を指揮。93年には神奈川・鎌倉芸術館の開館記念作としてオペラ「静と義経」を制作した。同作は昨年、26年の時を経て再演された。また、01年から14年間、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」のコメンテーターを務め、お茶の間にもよく知られた存在だった。』

御冥福をお祈り申し上げます。

《独自》大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄 2020.12.24 06:00産経WEST 大阪都構想

《独自》大阪市幹部ら減給処分へ　都構想コスト増試算、公文書破棄
2020.12.24 06:00産経WEST
大阪都構想

大阪市役所＝大阪市北区
　大阪都構想の住民投票（１１月１日）直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら３人を減給の懲戒処分とすることが２３日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給１０分の１（３～６カ月）の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。

　処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定する。処分対象の３人は、財政局長と財務部長、今月１日付で他部署に異動した前財務課長。

　市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。

　住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、局長ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。

中村泰士さん死去 81歳 「喝采」「北酒場」で日本レコード大賞を受賞

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中村泰士さん死去　81歳　「喝采」「北酒場」で日本レコード大賞を受賞

2020/12/24 14:02

中村泰士さん （C）ORICON NewS inc.

(ORICON NEWS)

　楽曲「喝采」「北酒場」で日本レコード大賞を受賞した、作詞作曲家で歌手の中村泰士さんが20日午後11時50分、肝臓がんのため死去した。81歳。本人の遺志により、コロナ禍において葬儀は身内のみにて大阪市内の寺院で執り行われた。

　中村さんは1939年5月21日生まれ、奈良県出身。歌手としてデビューした後、1968年に佐川満男の「今は幸せかい」で作曲家デビュー。ちあきなおみ「喝采」、細川たかし「北酒場」「心のこり」、桜田淳子「わたしの青い鳥」、いしだあゆみ「砂漠のような東京で」など、数多くの作品を手掛けた。

　所属事務所は先月、中村さんが9月末ごろ体調不良を訴え、10月初旬に大阪市立大学医学部附属病院で検査を受けたところ肝臓に腫瘍があることが判明したと発表。入院し抗がん剤による治療を受け、転移はなく、経過は良好と明かしていた。

　その後、11月14日にビルボードライブ大阪でワンマンライブ、12月5日には客船内でライブステージに立ったが、これが最後のステージとなった。後日、中村さんの伝えたかった音楽を聴くための会を、30〜50代の一般の方を招待し、大阪市内で開催する予定。』

ご冥福をお祈り申し上げます。

jlj0011のblog イケイケどんどん断固NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４４）

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イケイケどんどん断固NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４４）
2020/12/24 11:531
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イケイケどんどんNO＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４４）


＜日本国民とアジア諸国民の安全を守る９条を死守せよ！＞より、転載させて頂きました。


　日本国民だけではない。アジア諸国民も知っている。あの呪われた大戦の教訓として手にした、戦争放棄の９条を断じて手放してはならない。財閥と右翼の餌にしてはならない。隣国の様子を口実にした改憲軍拡論に騙されては、元も子もない。泉下で、平和軍縮派の宇都宮徳馬が叫び続けている。


　安倍晋三に続く、菅と実弟の岸信夫の暴走を許してはならない。


＜改憲軍拡は戦争の危機を招き寄せる魔酒＝全国民は知っている！＞


　時は２１世紀だ。日本人は広島・長崎の教訓を、教科書で学んで知っている。誰でも、９条のおおよその中身も知っている。


　軍拡が利権の巣となっていることも知っている。徐々に、大戦の主役が財閥であることも、彼らの最大の金儲けの手段であることも知っている。国会の右翼議員・改憲派に対して、財閥から資金が流れている構造的腐敗現象のことも、理解するようになってきている。


　自公維を中心とする与野党議員の多くが、金で動く売国奴であることも分かってきている。これらのことは、新聞記者であれば、誰でも知っていることである。


　改憲軍拡論は、戦争に向けた悪魔のお酒である。安倍や菅の回答を求めたい。なぜ安倍犯罪と菅犯罪に、人々が怒りをもって抵抗するのか、それは戦争の危機を食い止めるためである。二人を豚箱にぶち込みたい、という誘惑に駆られて当然のことなのだ。戦争反対派が今、安倍事件捜査の林検察に注視する理由でもある。


　コロナ禍で思考する時間を持てる識者は、それぞれの場で声を上げる憲法的義務を有している。コロナ禍に隠れての超軍拡に、議会はブレーキを踏まねばならない。衆院議長の大島と参院議長の山東の責任である。これら二人のノーテンキ議長監視も、国民の務めである。


＜９条違反＝安倍が辞めても菅も超軍拡路線・戦争体制は止まらない！＞


　戦争準備に突っ走った安倍内閣最大の悪徳は、憲法違反の戦争三法を強行したことである。これを止めるという公約を掲げてきた公明党創価学会は、逆にアクセルを踏んで、強行成立に絶大な貢献をして、日本国民を裏切った。


　公明党創価学会は、憲法が禁じる政教分離違反の宗教団体と政党である。ゆえに、権力に食らいつくことで、日本の戦前派後裔政権を助ける約束で、９条違反法を強行した、その罪は重い。池田大作が元気なら、想定さえ出来なかったことである。


　戦争党変身を演じるこの宗教政党に期待することはないし、むしろ百害あるのみである。


　安倍の超軍拡路線は、コロナ禍で悲惨すぎる財政下、菅もそれを拡大して平然としている。専守防衛をドブに捨てたことに与野党も言論界も沈黙している。アジア諸国民も、である。


＜台湾派右翼・安倍の実弟でA級戦犯・岸信介の孫・岸信夫が推進役＞


　河野洋平の倅は、少しばかり英語が使えるというだけで、軍拡にはしゃいでいたが、彼の後任は安倍の実弟・岸信夫。軍需産業・三菱向けの人事に他ならないが、案の定、兄弟そろっての軍拡派だ。


　利権が少なくなった台湾派は、このところ岸が先導している様子がみえる。安倍家から岸家に養子に入っただけのことだから、兄弟そろって岸・A級戦犯の遺伝子が詰まっている。行動が証明している。


　岸の水面下の台湾介入も注視すべきだろう。


＜長距離の巡航ミサイルと海上イージス開発で専守防衛破棄＞


　幻の軍拡兵器の陸上イージスがご破算になると、ついでバタバタと海上イージス利権に防衛省も自民党防衛族も、背後の日米軍産体制の意向に沿って、始動するとまもなく、これが予算化されようとしている。


　「まともな与野党議員がいた以前であれば、政権が倒れる場面だ。新聞テレビは防衛省・防衛族の宣伝機関でしかないため、何でもスイスイ、イケイケどんどん。海のものか山のものか分からない机上の空論に、２０兆円もかけるのだという。山谷や小野寺の悪党がはいずり回って、岸の大馬鹿を支援して恥じない現状だ」と事情通は指摘している。


　さらに長距離の巡航ミサイル開発に岸は、待っていたとばかりにゴーサインを出した。残るはここに核を取り付けるだけなのか。専守防衛が完全に骨抜きにされてしまった。


　「対中作戦に本格的に始動した日本の改憲軍拡路線」と指摘されそうだ。


＜空母「出雲（いずも）」に続いて、二隻目の空母「加賀（かが）」にも最新鋭F３５B＞


　大掛かりな超軍拡路線のもう一つの動きは、空母「出雲（いずも）」だけでは不足だとして、二隻目の空母「加賀（かが）」も改修という名目の建造費として、新年度予算に組み込まれたことが報じられた。


　艦載機は米ステルス戦闘機F３５B。コロナ禍で泣き叫んでいる庶民を嘲る様に財閥や防衛族は、１００％の予算を確保できるの信じて、財政超悪化に貢献している。そのツケは、次世代の国民が支払うことになる。恐ろしい国は、恐ろしい犯罪首相と、その犯罪もみ消し人の後継首相の下で、急ピッチで進められて止まらない。


＜核武装化に向けての野望にブレーキをかけない与野党＞


　残るは核兵器開発だが、原発推進で５４基もの原子力発電所を有する日本は、有り余るほどのプルトニウムを保有している。


　９条を嘲笑う事態が目の前に起きている。それでいて、議会内に軍縮議員連盟が誕生したという報道を聞かない。拉致問題の家族会は、以上のような超軍拡に、いいように利用されてきた、という事実さえも、認識していない。新聞テレビも真実を報道しない。電通に屈服した新聞テレビは、もはやジャーナリズムとは言えない。


　政府お抱えの家族会は、即座に解散すべきだろう。北朝鮮問題は３兆円支援ですぐさま解決できるのだが、超軍拡のために、そうはしない菅内閣である。


＜ほくそ笑む財閥１％と日米産軍体制＞


　国民は軍靴の音を聞きながら、それでも沈黙している。他方で、ほくそ笑む財閥と日米産軍体制のコロナ禍の今である。


　戦争に向けた超軍拡を止めるためにも、犯罪首相を豚箱へ、安倍国会喚問は不可欠である。天の声であろう。


　やればできる。予算を人質にした野党国会戦術で可能である。安倍喚問で、法の下の平等を貫く司法にすれば出来る。枝野や小沢の覚悟いかんである。その責任は重い。出来るか！（以下に通信社記事を添付）


２０２０年１２月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


２０２１年度の防衛予算案は２０年度当初比０．５％増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最高を更新した。航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として５７６億円を計上。３５年の配備開始に向け、機体やエンジンの設計を進めるほか、米軍機との相互運用性確保に向けた研究に着手する 。


　政府が21日に発表した2021年度予算案で、防衛省は広島県呉市の海上自衛隊呉基地を母港とする護衛艦「かが」の改修に203億円を計上した。米国から購入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を想定し、事実上、空母化する。在日米軍再編に伴う都道府県向けの交付金に20年度と同額の50億円を盛り込んだ。米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転を受けた山口県だけに交付されている。


（追記）酷寒の散歩は、太陽が真上の昼過ぎがいい。先日は、武田川で鴨の親子が７羽泳いでいた。大手町のカルガモ親子はよく報道されて知っているが、こちらはすでに成鳥した鴨の家族に大小はない。スイスイと元気がいい。よく見ると、両足の水かきが激しく動いている。言論や自民党防衛族を泳がせている水面下も、同じに違いない。


　畑作の鍵は、太陽である。我が家の前庭は、竹林で午前１０時ごろから日陰になる。それでも遅蒔きの大根が、細いながらも霜に耐えている。大根の根は深く地中に突き刺さって枯れないのだ。今の貧困層の姿とダブってしまいそうだ。耐えて春を待つか、それとも決起して太陽を招き入れるか？国民の決断次第だ。


　早朝に自生した菜と乾燥わかめに、味付けした味噌汁で、体を温めてパソコンを打っている。田舎暮らしの醍醐味だ。そうそう昨日、Nさんが贈ってくれた北海道の松前漬けを食べた。酒の肴に最高である。北の寒さに耐えた好物か。

英国型強力コロナウィルス上陸 無能な総理に殺される

» 政治

英国型強力コロナウィルス上陸　無能な総理に殺される　

2020年12月22日 18:31海外からの渡航者は防護服に身を固めていた。日本に対する警戒感は強い。＝11月、成田空港　撮影：取材班＝

　英国で変異し現行型の1.7倍の感染力を持つ新型コロナウィルス「B.1.1.7」。ヨーロッパ各国は、英国からの空、船、鉄道の乗り入れ禁止措置を取る。

　厳戒のヨーロッパ諸国と比べると能天気なまでに緩いのが日本だ。きょう、国会内で野党が政府からヒアリングした結果、以下の事実が判明した。

　ロンドン—東京間の航空便が週15便もあることを、国土交通省が認めた。一週間（11月29日～12月6日）で692人の英国滞在者が日本に入国した（コロナ感染検査に基づく）。厚労省が明らかにした。

　1日100人近くが英国から日本に入国していることになる。ところが菅首相は「1日ひとり位です。大丈夫です」（21日、TBS・NEWS23）と言うのだ。

菅義偉首相。写真は官房長官当時。ここまで無能であると誰が予測しただろうか。＝撮影：取材班＝

　対政府ヒアリングの席上、野党議員からは「菅氏にちゃんとした情報が上がってるのか？」「行政の最高責任者が事実誤認に基づいて・・・大変なことになってゆく」などと懸念の声があがった。

　上記の数字が示すように事務方（官僚）は、情報を上げている。菅首相が現状認識を欠いているのだ。

　新型コロナ感染症対策本部の本部長は、ガースーこと菅義偉首相である。

　1月に武漢で新型コロナ感染症が蔓延した際、日本政府は武漢からの渡航者をすぐに止めなかった。止めたのは翌月になってからだった。習近平を来日させたかったためである。

　感染力の強い変異種のウィルスに対して各国は対策を取っているのに、日本は最高責任者が現状認識すらできていない。

　このままでは無能な総理に殺される。

　　　　～終わり～

大阪府で感染者12人が死亡 283人の感染を新たに確認 3つの高齢者施設でクラスター発生

大阪府で感染者12人が死亡　283人の感染を新たに確認　3つの高齢者施設でクラスター発生

12/22(火) 20:47配信

 

 

関西テレビ

大阪府では、新たに283人の新型コロナウイルスへの感染が判明しました。 感染者12人の死亡が確認されています。 大阪府で新たに感染が確認されたのは、未就学児から100歳台の男女283人で、このうち162人は感染経路が分かっていません。 また、感染していた60～90代の男女12人が死亡しました。 このうち9人は基礎疾患があったということです。 重症者は計160人となり、重症病床の使用率は67.8％です。 大阪市、東大阪市、寝屋川市にある3つの高齢者施設で、クラスターが発生しています。 新たに行ったPCR検査や抗原検査は3670人分で、陽性率は7.7％でした。

関西テレビ

大阪府で感染者12人が死亡 283人の感染を新たに確認 3つの高齢者施設でクラスター発生

大阪府で感染者12人が死亡　283人の感染を新たに確認　3つの高齢者施設でクラスター発生

12/22(火) 20:47配信

 

 

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関西テレビ

大阪府では、新たに283人の新型コロナウイルスへの感染が判明しました。 感染者12人の死亡が確認されています。 大阪府で新たに感染が確認されたのは、未就学児から100歳台の男女283人で、このうち162人は感染経路が分かっていません。 また、感染していた60～90代の男女12人が死亡しました。 このうち9人は基礎疾患があったということです。 重症者は計160人となり、重症病床の使用率は67.8％です。 大阪市、東大阪市、寝屋川市にある3つの高齢者施設で、クラスターが発生しています。 新たに行ったPCR検査や抗原検査は3670人分で、陽性率は7.7％でした。

関西テレビ

＜医療クライシス＞コロナ患者転院、病院間で「小競り合い」 運用できる重症対応病床が限られ

＜医療クライシス＞コロナ患者転院、病院間で「小競り合い」　運用できる重症対応病床が限られ

毎日新聞2020年12月23日16時37分

 

　新型コロナウイルスの感染拡大「第３波」が襲う師走の日本列島。年末年始の帰省や大人数での会食自粛が求められる中、感染者の増加はやまず、奈良県内の医療提供体制は逼迫（ひっぱく）の度合いを増している。緊迫した現場で懸命に使命を果たそうと疲弊する医療従事者たち。一方で、陣頭指揮を執る県と現場の間には温度差も露呈する。【久保聡】

　今月２日、容体が悪化した新型コロナウイルスの入院患者が転院する際、ある「小競り合い」が起きた。

　西和医療センター（三郷町）に入院していた中等症の６０代男性の容体が悪化。人工呼吸器の装着が必要となったため、同センターはより高度な医療環境が整う県立医大付属病院（橿原市）に男性を搬送した。

　付属病院は男性の受け入れに同意したはずだった。ところが病院到着後、男性に同行してきた若い専攻医（専門医研修中の医師）を、付属病院の医師はこう責めた。「なぜ送ってくるのか。西和医療センターで重症患者の管理はできないのか」。専攻医は反論したが、医師は同センターの医療体制を批判した。

　県が示していた２日時点の重症対応病床は１６床。だが複数の病院関係者などによると、実際に運用できていたのは約半数の９床だけ。１６床には西和医療センターの２床も含まれていたが、医療スタッフが不足し、実際は運用できていなかった。付属病院でも重症病床を増やす準備を進めていたが、スタッフの確保に悩んでいた。

　さらに３日、県が重症対応病床が３床あるとしていた南奈良総合医療センター（大淀町）からも、重症化した５０代男性が付属病院に搬送された。同センター職員が新型コロナに感染し、関連病院でも院内感染が起きるなどしてスタッフが不足、実際に対応できる病床は１床だけだった。南和地域の感染者も増えるなか、この１床を埋めれば万が一の事態に対応できない、と付属病院に搬送するしかなかった。

　県の発表によると、３日時点の重症患者は６人。中等症となった患者も含め１０月２６日以降、重症者は１４人に上っていた。いつ重症となってもおかしくない患者も数十人を数え、まさに重症対応は「ぎりぎりの状況」（医療関係者）だった。

　◇ＰＣＲ検査体制にも影響

　西和医療センターは常時１０人近くの中等症患者が入院している状態だが、医療体制の逼迫を受けた１２月中旬、重症患者１人を受け入れた。感染症専門医がいない限られた「マンパワー」の中、複数の内科系医師が手分けして入院患者の治療にあたっている。

　こうした状況下で、県は１０日、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関の病床数を月内に約１３０床増やすと発表、医療機関に通知した。

　同センターも対応病床を２７床から３７床に増やす方針だ。ただ、病床を増やす分、入院患者の治療にあたる医師と看護師の確保は欠かせず、５月から続けている「発熱外来クリニック」の検査数を１２月２４日から減らさざるをえなくなった。

　幹部は苦しい胸の内をこう明かす。「重症、中等症、軽症の患者への対応と、発熱外来クリニックでの検査、これらをすべて続けることは不可能だ」

何処の地域でも起こり得る事です。