政治＜政治まんが＞種目「ボイコット」　佐藤正明傑作選「一笑両断」

2021年12月26日 12時15分51秒 | 日記・エッセイ・コラム

政治
＜政治まんが＞種目「ボイコット」　佐藤正明傑作選「一笑両断」
2021年12月26日 06時00分東京新聞

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大晦日には大阪オミクロン株感染者3200人も！岸田政権「3つの失敗」を専門家が指摘

2021年12月25日 15時25分38秒 | デジタル・インターネット

大晦日には大阪オミクロン株感染者3200人も！岸田政権「3つの失敗」を専門家が指摘

公開日：2021/12/24 16:20　更新日：2021/12/24 16:20

「複数のスポットですでに感染が始まっている」と、見解を述べる分科会の尾身茂会長（Ｃ）共同通信社

「ステイホーム」のお正月になるのか──。23日は大阪で新たに男児1人、京都で初めて女性1人、オミクロン株の市中感染が確認された。そしてついに東京都も24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。都内では初の市中感染だ。海外の蔓延国のように日本でも一気に広がる恐れがある。年末年始を控えた最悪のタイミングで感染スピード「歴代最速」のウイルスが列島を直撃。岸田政権が打つ手はひとつしかない。

　◇　　◇　　◇

　オミクロン株はいったん、市中に広がると2週間程度で流行の主流になる。今月1日に市中感染の初確認を発表した米国では、12～18日の週には感染者全体の73％がオミクロン株に置き換わっている。

　WHO（世界保健機関）によると、市中感染が起きている地域でのオミクロン株の倍加時間（感染者数が倍になる時間）は、たった1.5～3日。大阪府のコロナ専門家会議の朝野和典座長（大阪健康安全基盤研究所理事長=感染制御学）は「府内だけですでに2ケタ、3ケタの市中感染者がいるのではないか」と見積もっていた。仮に今、大阪府内にオミクロン感染者が100人いるとして、1.5日で倍のペースで増えていけば、大晦日には1日3200人に達する計算となる。

　先行株が縮小している地域では後発株は急速に蔓延する傾向がある。デルタ株を抑えている大阪で3000人超は十分あり得る数字だ。

　大阪や京都に限らず、全国でオミクロン株が蔓延する可能性も高い。政府分科会の尾身会長も23日の会見で「複数のスポットで、すでに感染が始まっている」と指摘している。

来週早々にも緊急事態宣言を発令するしか…

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「オミクロン株の市中感染はやむを得ない。ただ、岸田政権の失敗が問題を大きくしています。空港検疫では10人に1人の陽性者がすり抜けるとされる抗原検査を続け、オミクロン株の市中侵入を早めた面はあるでしょう。これまで無料の大規模検査を実施せず、早期発見を怠ったため、市中感染を広げている可能性もある。加えて、重症化リスクの高い高齢者がほとんど3回目の追加接種を打てていない状況で、オミクロン株が蔓延するのはかなり危ない。政府のワクチン調達の失敗が原因です」

　この先、年末年始で人流が増えれば、オミクロン株の感染拡大は加速しかねない。1年前の苦い経験が思い起こされる。

　第3波では昨年12月に感染者数が急増。大みそかには東京で初めて1000人を超えた。

　ところが、菅前首相は“根拠なき楽観論”に立ち、後手対応。年明け1月4日のテレビ番組で「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていたが、まだ上向いている」とボヤいていた。

　結局、菅前首相が緊急事態宣言を発令したのは3日後の1月7日。その後は年末年始の人流増により、1日の感染者数が全国で8000人に迫る感染爆発につながった。

　1年前と同じ轍を踏むわけにはいかない。年末年始の市中蔓延を封じ込めるには、来週早々にも緊急事態宣言を発令するしかない。

　オミクロン株が広がるオランダはロックダウン、ドイツやスウェーデンは行動規制を強化している。岸田首相は23日、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期して対応していく」と語った。宣言発令の覚悟はあるのか。

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おかしい岸田文雄の対中外交＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０５）

2021年12月25日 15時15分38秒 | 国際・政治

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おかしい岸田文雄の対中外交＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０５）
2021/12/25 14:211
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おかしい岸田文雄の対中外交＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０５）

＜「月刊日本」１月号が岸田の中国外交大批判＞より、転載させて頂きました。

　亀井静香が主宰していると見られている月刊誌「月刊日本」が、極右の犯罪者で著名な安倍晋三の言いなりに、中国外交を演じる岸田文雄内閣に対して、

真っ向から批判をして、注目を集めている。

　米中の橋渡し役という大事な日本外交の核心を放棄して、台湾独立派と連携する一部欧米と波長を合わせていることに、日中貿易で利益を上げている経済界などに衝撃が走っている。

　確かに今の中国には、アメリカやイギリス、カナダのように、多くの課題がある。官僚の腐敗は底なしだし、香港問題の処理は乱暴すぎた。ウイグルの人権侵害を知らないが、日本政府として確たる証拠があれば、友人としてしっかりと指摘して是正を求めたらいい。日本もまた、今時の靖国参拝といった政教分離と歴史認識を改めねばならない。

　アメリカのやり口にも、柔軟な対応を求めるべきだろう。そこで「月刊日本」は、ずばり「大平正芳の哲学を学べ」「石橋湛山の知恵を活かせ」「林外相訪中批判は間違い」などの正論が、誌面を飾っている。久しぶりの言論の正義は、それぞれ小気味いいくらいだ。

＜史上最低の極右・台湾派の犯罪者にいちいち無様すぎる報告＞

　安倍は史上最低の愚宰相として、国際的に知られている。経済政策であるアベノミクスでは、日本経済と財政をとことん旗㎜させてしまった。それによる大衆の貧困は、哀れをかこつ。正月を迎えられない弱者の悲鳴を聞かせたい。

　そんな安倍の事務所に首相官邸の主がのこのこと出向いて、報告や了承を得ている！こんな愚劣極まりない岸田を論評したくでも出来ない。みっともないではないか。恥ずかしくないのか。かりそめにも国民の代表である。象徴ではない。元首なのだ。

　このようなことを繰り返すというのであれば、即刻林外相に首相の座を委ねたらいい。軽すぎる首相ではないか。

　数か月前は、幹事長だった二階俊博に対して、岸田は安倍の河井１・５億円事件の真相を暴けと迫っていた。これは現在、どうしたというのか。すべてを今の茂木幹事長から記者会見で国民に公開する責任があろう。

　無力過ぎる野党をよいことに、対中外交を安倍に相談しながら、こそこそとやっているようでは、泉下の大平、宮澤喜一、鈴木善幸らが泣いているだろう。

＜アベノマスクの廃棄に血税を使用する愚かすぎる官邸＞

　それにしてもアベノマスクの処理は、国民誰しもが解せない。　

　不良品１５％とはどういうことか。考えられないことである。出鱈目な発注に起因している。安倍と今井の利権に悪用したのであろう。

　不良品は、製造者責任によって対応することが、日本の法律で明記されている。一体何処のどいつが作ったのか。返品して合格品を収めさせずに、税金をつかって倉庫代を払って保管、ここにおいて今度は、税金を使って廃棄させる。

　こんな悪政は、岸田側近の木原という官房副長官の仕業なのか？明らかにしてもらいたい。

＜正妻以外の愛人の子供の面倒見る官房副長官は人間失格者＞　

　悲しいし、情けないことに木原の正体を週刊誌が暴いた。銀座のママを彼女にして、子供までもいるといい、多忙な官邸日程を抜け出して、母子家庭の二人と神社参りをしていた！

　人間失格ではないのか。宏池会のリーダー？ふざけるな！と誰もが問題にしている。このような不貞の輩を重用する岸田もまた、安部に似て居ようか？

　国民の代表として失格だ。政界を引退するのが、木原の選択肢であることを指摘しておきたい。

　岸田が屈服する清和会は、台湾派と原子力ムラ・改憲軍拡派で構成されている。２１世紀日本にとって、最もふさわしくない危うい勢力である。

　桜事件で、林真琴検察が、安倍派に買収されていないことを祈ろう！一流ホテルに一泊５０００円で泊めるという、ホテルニューオータニの犯罪性も追及せねばならない。政界全体を犯罪の巣にしてはなるまい。

２０２１年１２月２５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」

2021年12月25日 11時15分20秒 | デジタル・インターネット

大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」

2021年12月25日 7:00 週刊ポスト

　政府はマイナンバーカード取得者らを対象に最大2万円分のポイントを付与する新たな制度を打ち出した。こうしたキャンペーン以外にも、マイナンバーカード取得によるメリットを強調しているが、普及が進んでいないのが現実だ。その背景に何があるのか。マイナンバー制度の問題点について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。

　＊　＊　＊
【1】カードの新規取得者に最大5000円分（利用額の25％）【2】健康保険証として利用登録すると7500円分【3】公金を受け取る口座を登録すると7500円分の3段階で、マイナンバーカードの普及促進と消費喚起を目的に、この「マイナポイント事業」の経費として2021年度補正予算案に1.8兆円を計上した。

　マイナンバーカードの交付率はまだ40.3％（2021年12月12日時点）だが、そもそも便利で安全で使い勝手の良いカードなら、お金で釣らなくてもみんなカードを取得するはずだ。しかし、利便性や必要性が感じられず、生体認証がなくて危険だから、なかなか普及しないのである。

　札束で頬を叩いて強引に持たせても、自治体別にバラバラに開発した住民基本台帳ネットワークシステムを土台に屋上屋を架しているマイナンバー制度のシステムは、統合の後遺症に伴うトラブルが絶えないみずほ銀行のシステムと同じような状態になっているので、将来的には破綻して作り直すことになるのは確実だ。

　本連載で繰り返し提言しているように、いまデジタル庁がやるべきことは、日本の行政サービスを根本からデジタル化して国民と国が電子的につながる国民データベース（DB）をゼロから構築することだ。それがあれば、一人親世帯などの家計の貧困状況はすぐにわかるし、給付金も紐づけた口座に簡単に送金できる。

　にもかかわらず、使えないマイナンバーカードに固執し、お金をバラ撒いてでも普及させようとしているのは愚の骨頂だ。政府は子供の貧困や虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子供の学力などの情報を一元化するDBを構築する方針だと報じられたが、それも含めた生体認証付きの国民DBを作ればよいだけの話である。

　土台が崩れているマイナンバー制度を存続させてサービスメニューだけを積み上げていっても、どこかで“ご破算”になることは目に見えている。それがわからない政治家がお金で釣って利用者を増やすのは、税金の無駄遣いも甚だしい。

【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『世界の潮流2022～23』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『稼ぎ続ける力　「定年消滅」時代の新しい仕事論』等、著書多数。

※週刊ポスト2022年1月1・7日号

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450食が35分ではけた　誰もが食料配布に並ぶ可能性

2021年12月25日 10時50分53秒 | 社会・経済

» 貧困

450食が35分ではけた　誰もが食料配布に並ぶ可能性

2021年12月11日 23:17

ボランティアたちは手際よく食料を手渡して行った。＝11日夕、東池袋中央公園　撮影：田中龍作＝

　昭和の栄華を象徴する池袋サンシャインシティの裏手にひっそりとたたずむ東池袋中央公園。

　毎月第２・第4土曜日、ここで食料・衣料の配布と医療・生活相談が行われる。（主催：ＮＰＯ法人ＴＥＮＯＨＡＳＩ）

　夜の帳が下り始めた公園に足を踏み入れた田中は驚いた。大蛇がくねったように人々は列を作っているのだ。午後6時ちょうど開始の食料配布を待っているのである。

　一番乗りは60代の男性。常連だそうだ。会場設営のボランティアスタッフよりも早く来ているという。「僕たちが来るのは午後2時ですからね。その時はもういらっしゃってます」。男性スタッフは舌を巻く。

　食料を求める列にひときわ若い男性がいた。30代という。水質調査会社にいたが3年数か月前に辞めた。

　以来、貯蓄を取り崩しながらのネカフェ暮らしだった。そうこうしているうちに体を壊した。歩けないほどの腰痛に襲われ、自律神経系の病気にも見舞われた。貯蓄は尽きた。

　ニッチもサッチも行かなくなっている時に東池袋中央公園の生活相談を知った。10月の最終週に福祉とつながることができた。今は生活保護を利用しながらの暮らしである。

医療相談ブース。看護師は薬の塗り方を教えていた。＝11日夕、東池袋中央公園　撮影：田中龍作＝

　スーツ姿の男性（60代）もいた。ジワジワと収入が減っていったのだろうか。それともいきなり収入が途絶えたのか。いずれにしろ生活が苦しいことだけは確かだ。

　スタッフによると、用意する食料は回を追うごとに増えているそうだ。

　きょう11日、用意していた450食（酢豚弁当、パン、フルーツ）はわずか35分ではけた。

　「私もいずれ並ぶ側に入るのかなあ」。田中が一人ごちると、やさしそうな女性スタッフは「皆、そうです。安心感なんてありませんよ」と応じた。

　国会を揺さぶっている文通費も大事な問題だが、食事にありつけない人々が増える一方であることに、政治は目を向けなければならない。

　　　～終わり～

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まずい変異がてんこ盛り　オミクロン型出現のわけ

2021年12月24日 23時08分00秒 | デジタル・インターネット

まずい変異がてんこ盛り　オミクロン型出現のわけ
日経サイエンス

日経サイエンス
2021年12月24日 2:00 (2021年12月24日 6:03更新)

think!
多様な観点からニュースを考える
加藤史子さん他1名の投稿
加藤史子慎泰俊
日経サイエンス
新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン型」の感染が各国で急拡大している。その遺伝情報の解析で見えてきたのが、これまでのデルタ型やアルファ型を上回る変異箇所の数の多さだ。世界中でゲノム解析を通じた変異ウイルスの追跡作業が行われているにもかかわらず、オミクロン型は一体どうしてこの監視網を逃れて変異を積み重ねてこられたのだろうか。

WHOがギリシャ文字の符号をつけた他の変異ウイルスとオミクロン型でスパイク上の変異数を比べた。オミクロン型は変異の数が際立って多く、他の変異ウイルスと共通する変異箇所も多い。変異ウイルスの情報を公開している「Outbreak.info」のデータをもとに、12月13日時点の変異箇所を示した
オミクロン型については、既に遺伝情報が解析され、変異箇所が詳細に調べられている。その結果、オミクロン型の持つ変異はこれまでのデルタ型やアルファ型といった世界保健機関（WHO）が警戒してきた変異ウイルスとは様相が異なることがわかってきた。

ウイルスの突起である「スパイク」に注目すると、デルタ型やアルファ型が有する変異箇所が10カ所前後であるのに対し、オミクロン型はおよそ30カ所もある。30カ所の変異の中には、他の変異ウイルスで見られた変異も多数含まれている。免疫逃避に関わるとされる「E484A (K)」、ウイルスがヒトの細胞に侵入しやすくなる「N501Y」「H655Y」「P681H (R)」などこれまでの研究で要注意とされてきた"まずい変異"がてんこ盛りだ。

次にオミクロン型にしかない変異に目を向けると、ヒト細胞表面のタンパク質と直接結合する「受容体結合領域」という場所に大量の変異が集まっている。受容体結合領域の形状はウイルスが細胞へ侵入する際の成功率に直結する。しかも多くの抗体がここを標的としているため、免疫にも影響する。受容体結合領域に蓄積した大量の変異は、ヒトの体内でより増えやすく、そして集団全体で感染をより広げやすいよう、ウイルスの変異と選択が繰り返されてきたことを意味している。

問題は、それが一体いつ、どこで起きたのかだ。各国のウイルスのゲノム解析結果を基に変異状況を追跡している国際研究プロジェクト「Nextstrain」の解析では、オミクロン型の祖先にあたる変異ウイルスがその他の変異ウイルスから分岐したのは、アルファ型の流行よりはるか前の2020年3～5月ごろだった。つまり、オミクロン型は20年の春以降、1年以上にわたって一切ゲノム解析という監視網に引っかかることなく、水面下で変異を蓄積してきたことになる。

この謎について現在3つの仮説が提唱されている。1つめは、ゲノム解析が行われていない国で変異の蓄積が進んだとする説だ。2つめは、ヒト以外の動物の体内でウイルスの変異が進み、それがヒトに再び感染したという説だ。そして3つめが、免疫不全の患者の体内でウイルスの感染が長期間続き、その間に変異が進んだという説だ。

免疫不全のヒトの体内にはウイルスが残り続けることがある。免疫系が弱い攻撃しか繰り出さない環境に長く置かれると、ウイルスは免疫から逃避する変異を蓄積しやすい。実際に南アではエイズウイルス（HIV）に感染した患者が半年以上新型コロナに感染し続けた事例が報告されている。体内でウイルスの変異が蓄積し、いくつかの変異はオミクロン型と共通の箇所で起きていた。

実は以前流行したアルファ型も、もともとは免疫不全患者の体内で変異が蓄積して生じた可能性が高いと考えられている。現在も誰かの体内に大量の変異を蓄積したウイルスが存在しており、その一部が世界中に感染を広げるという現象が今後も繰り返されるのかもしれない。

オミクロン型の症状についてはデルタ型と比べて重篤度が低いとする報告があり、このまま新型コロナウイルスの病原性は弱まる方向に進むのでは、という希望的な観測もある。しかし、出現前から変異ウイルスの性質を予測することは難しい。必要な感染対策をおこたらず、人間の側が備えを積み重ねて感染症に強くなることが、希望を現実のものにする一番の近道だ。

（日経サイエンス編集部　出村政彬）

詳細は12月25日発売の日経サイエンス2022年2月号に掲載

日経サイエンス2022年2月号(特集:アルツハイマー病/量子技術で宇宙の深部を見る)
発行：日経サイエンス
価格： 1,466円（税込み）
この書籍を購入する（ヘルプ）： Amazon

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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加藤史子
WAmazing　代表取締役/CEO
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今後の展望オミクロン株の変異数がとても多く、かつ、１年以上も発見されなかった理由仮説の１つに、免疫不全の患者の体内でウイルスの感染が長期間続き、その間に変異が進んだという説があるとのこと。実際、南アフリカでのHIV陽性比率は高い（総人口約5600万人の13％の710万人、2018年時点）と報告されています。
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/southafrica/southafrica-hiv-aids.html
本記事は「必要な感染対策をおこたらず、人間の側が備えを積み重ねて感染症に強くなることが、希望を現実のものにする一番の近道だ。」と締めくくられています。
HIVのワクチンは現在ありませんがコロナ禍でmRNAワクチンの実用化が一気に進み、今後はHIVのmRNAワクチン開発にも期待がかかります。
2021年12月24日 11:17いいね
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
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分析・考察ウィルスと人類は長いあいだ競争関係にありました。ウィルスは変異し続け、人類はそれに対する対抗策を打ち出し続ける。また、一部のウィルスはヒトの身体にとって無くてはならない役割も果たしており、ある意味で共存関係にもあります。

ウィルスの生存・繁栄戦略（ウィルスに意思はないですが）は常により多くの宿主を探し、また宿主を殺さないことであり、オミクロン株はそのような方向性で進化したものだと思います。パンデミック開始時に、一部の研究者が話していた「そのうち本当にただの肺炎・風邪に近くなる」という方向性になってくれたら良いなと思っています。

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アベノマスク狂乱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０４）

2021年12月24日 17時14分16秒 | 国際・政治

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アベノマスク狂乱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０４）
2021/12/24 08:59コメント12
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アベノマスク狂乱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０４）

＜国民を狂気にさせるアベノマスク不良品処理の新たな過ち＞より、転載させて頂きました。

　コロナにかこつけての、電通の税金引き抜き事件を検察は、まともに処罰・処分をしたのだろうか？電通に負けじと腐敗マスクをばらまいたアベノマスクの表面化で、国民の怒りは再び狂気の渦に叩きこまれている。「許せない」「ふざけるな」と反発がすごい。

　死の商人の先陣を切って台湾有事をわめき散らしていた稀代の悪党も、沈黙を余儀なくされている。「モチ代で　皮一枚の　安倍派かな」と揶揄されている清和会議員を、落選させる国民運動を立ち上げようとの市民運動も表面化するようだ。

　「アベノマスク不良品１５％、１１００万枚を税金で廃棄処分させる」という岸田内閣の、新たな悪政に政治不信は、再び頂点に達している！話を聞かされる側も、怒りで興奮してくるのだ。この問題は、誰でも理解できるコロナ悪政の最たるものだからである。

＜我が家のアベノ腐敗マスクは玄関先から行方知れず＞

　我が家にも間違いなくアベノマスクなる腐敗マスクが、二枚届いた。大きさが小さい。捨てるのももったいない。そのまま玄関先に放置した。数か月後、気が付いたら消えていた。

　アベノマスクは、安倍と原子力ムラの今井尚弥が決めたものに違いない。国民のためではなかった。仲間に儲けさせようとしたのであろう。実に７１００万枚のうち、１１００枚が不良品だった。これの処理費用２１億円！どういうことか。

　厚生労働省は、安倍と今井に損害費用を補填させるべきだ。だが、そうしなかったらしい。

＜不良品は返品、合格品と交換、そのための損害を保障させる契約＞

　商取引は契約に基づく。アベノマスクといえども不良品は返品、合格品と交換させる。製造者責任・PL法によって規定されている。

　だが、アベノマスクに限って言うと、政府が不良品の保管から、遂には廃棄する費用まで、国民の税金で処分するという。この不当な違法行為について、新聞テレビは正論を吐こうとしない。野党議員も追及しない。これはどうしたことか。異様な事態が、今まさに永田町・霞が関・言論界で起きていることが分かろう。

　言論と議会が機能していないところに、民主主義は成立しない。国会議員はというと、人数と報酬額で世界一！しかし、まともな仕事はしていない。アベノ腐敗マスクに沈黙！これこそが、日本がどん底に落ち込んでいる様子を見て取れよう。

＜JAS・JISを守らない財界とヤクザ企業に堕落した日本の産業界＞

　ここにきて三菱電機や日立製作所などで、不良の部品を製造販売していることが判明した。経産省・原子力ムラの正体であろう。

　そして血税で注文したアベノマスクの不良品に対して、今回のPL法を無視するやくざ企業群に声も出ない。政界・官界・財界のすべてが崩壊しているのである。

　世界第二位の経済大国も、地に落ちたものだ。設備投資をするような改革的な経営陣のいない日本である。自社株買いで莫大な金を懐に入れる悪党ばかりの財界人なのだ。

　昨日ネットで岸田政策を操っているという、木原某官房副長官の私生活を新潮記事で知った。銀座のママを彼女にし、子供までつくり、真昼間に神社参りする様子が書かれていた。

　数日前から松田聖子の娘の死が、ネットでも大騒ぎしている。離婚夫妻の子供の精神状態は危うい。いわんや母子家庭の子供の前途は？木原は元大蔵官僚として羽振りもいいから、母子の面倒を見ているが、それでも娘の将来は？こんな人物が、国政を担当していて大丈夫だろうか。

　岸田内閣の将来を暗示していないだろうか。不可解なアベノマスク処理政策（費用６０００万円）の張本人でないことを祈りたい。

２０２１年１２月２４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

＞安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と明らかにした。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計20億9200万円を要したと説明。

アベノマスク1100万枚不良品　検品約２１億円、恐るべし金食いアベノマスク（まるこ姫の独り言）赤かぶ (asyura2.com)

新型コロナウイルス対策としてすべての世帯に配布された布製マスク、いわゆる“アベノマスク”の廃棄に約6000万円がかかる見通しだ。

新型コロナウイルス対策で2020年に配られた“アベノマスク”が8000万枚以上余剰在庫になっている問題について、厚生労働省は2021年度末までに介護施設や自治体などへの配布を行った上で、残った分については廃棄する方向で調整している。

関係者によると、仮に今残っている8000万枚すべてを廃棄すると、6000万円近くかかる見通しだという。“アベノマスク”の保管には、2020年度は約6億円がかかっていた。

（共同）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党の元衆院議員遠山清彦氏（52）が2月の議員辞職後も違法な融資仲介に関わった疑いがあることが23日、関係者への取材で分かった。仲介の謝礼として受領した現金が計約1千万円に上ることも判明した。東京地検特捜部は近く、同法違反罪で遠山氏を在宅起訴する方針。

東芝、完全解体へ…物言う株主に追いつめられ儲けをギフト、危機下でも経営内紛
https://biz-journal.jp/2021/12/post_270810.html
2021.12.22 06:00　文＝編集部　Business Journal

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桃子
2021年12月24日 11:17

ロシアRTのニュースから
刑務所拷問
プーチンは、Gulagu.netの人権団体が受刑者の性的および肉体的虐待の疑いを記録した多数のビデオを公開した後、ロシアの刑務所および矯正施設からの一連の最近のスキャンダルについてコメントした。衝撃的なクリップの調査中に12人以上の警官が解雇され、クレムリンは連邦刑務所システムの責任者であるアレクサンダーカラシニコフを解任しました。

しかし、プーチン大統領は、この問題はロシアだけの問題ではなく、「冷静に働き」、「誠実で本格的な調査に頼る」ことが重要であると主張した。彼はさらに、システムで働くすべての人が「これらの犯罪に対する罰は避けられないことを理解しなければならない」と主張した。
https://www.rt.com/russia/544240-putin-press-conference-main-topics/

何処の国も、こうした問題を抱えています。そしてそれはプーチンのように
はっきりと断言して、改革を行っていく事で、国民は学んでいくでしょう。
プーチンは長いソ連時代を知っている人です。
食べ物が配給制度で、国民は物資不足でした。それがプーチンの政権となり、国民は食料不足が緩和されています。
かつての農村の労働者が「沢山のジャガイモが出来たのに、それを列車で運ぶこともしていない」時代とは別の時代へとなっているのです。
そしてその改革への道をプーチンは国民からの応援を得て、やり遂げたのです。国民からの熱い信頼は、プーチンのテレビでの政治を見せることでした。そして、国民の質問に答えてきました。

西側のメディアは真実を報道してきませんでした。
ですから私達は、この件についても盲目となっています。
今は、PCの時代ですが、それでもまだ知られることが、少ないのは
人々がコントロールからぬけていないからなのです。

目

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GHQが米ソ冷戦の始まりを機に「日本の再軍備」密約を交換条件に釈放したＡ級戦犯・岸信介は、1954年「憲法調査会」を発足し1968年に「国際勝共連合＝統一教会」を創設。ここに自民保守派の原点がある。

2021年12月24日 17時00分18秒 | 国際・政治

GHQが米ソ冷戦の始まりを機に「日本の再軍備」密約を交換条件に釈放したＡ級戦犯・岸信介は、1954年「憲法調査会」を発足し1968年に「国際勝共連合＝統一教会」を創設。ここに自民保守派の原点がある。

21/12/24 14:27

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
GHQが米ソ冷戦の始まりを機に「日本の再軍備」密約を交換条件に釈放したＡ級戦犯・岸信介は、1954年「憲法調査会」を発足し1968年に「国際勝共連合＝統一教会」を創設。ここに自民保守派の原点がある。

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三元首相を支持し、憲法改正を推し進めようとしている自民保守派の原点を紐解いていくと南北朝鮮半島問題に直結してくる。
　昔、日本が朝鮮半島と旧満州を統治していた時代、多くの朝鮮人が旧満州の、現在の吉林省に移住し、そのまま現代にまで子孫が残り、延辺朝鮮族自治州となっている。さらに旧満州の北部地域（黒竜江省）はソ連に侵攻され、その地域にいた朝鮮族の人たちは、スターリンの時代に中央アジアに移住させられた。１カ所に少数民族がまとまっていると、「民族運動」だとか、「反政府運動」など、いろいろと厄介なことが起きるということで、そうした反政府エネルギーを阻害するための強制移住だった。その結果、黒龍江省にいた朝鮮人は、いまでは完全にロシア人になってしまっており、スターリンの目論見どおり朝鮮人の痕跡は影も形もほとんどない状態となった。少なくとも、大きな勢力にはなっていない。ロシア人と結婚し、二世三世とロシア人化してきている。しかし、吉林省の朝鮮自治州の人たちは、朝鮮学校で朝鮮語を学び、朝鮮人同士で結婚し、二世三世も朝鮮族として今日まで来ている。とはいえ、中国の管轄に入ってしまっているので、一応は、中国政府に従順な姿勢を示している。ただ、中国共産党員ではなく、常に「民族独立」ということを考えてきている。しかも、反共主義者が多い。

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自民党失敗の本質 (宝島社新書)

石破茂

宝島社

南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

〔ニュース・キャスター編〕
第１章　不偏不党と思想性の間で揺れ続ける
筑紫哲也　重大事件が起きても「今日はこんなところです」
　辻元清美の「ピースボート」とその周辺の人々との関係

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2021/12/24

2021年12月24日 08時45分35秒 | デジタル・インターネット

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大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

2021年12月23日 18時43分15秒 | デジタル・インターネット

リテラ > 社会 > 社会問題 > 大阪カジノ800億円負担は松井市長の命令！大石あきこは「黒塗り」を告発

大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

2021.12.21 10:38

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大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発の画像1

日本維新の会HPより

　またも維新のインチキぶりがあらわになった。本日21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。

　言っておくが、2016年におこなわれた説明会で当時大阪府知事だった松井一郎・大阪市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。ところが、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。

　しかも、こんなことになるのは最初からわかっていた話だ。そもそも夢洲は市が建設残土や浚渫土砂を埋め立てて廃棄物を受け入れている人工島であり、液状化や土壌汚染の問題は以前から指摘されていた。実際、桜田照雄・阪南大学教授は「有害物質を含んだ浚渫土砂も埋め立てに使われた可能性がある」と指摘（東京新聞2018年11月30日付）。2018年9月には複数の業者が10年以上にわたって下水道工事で出た大量の産業廃棄物を夢洲に不法投棄していたこともわかっている。

　その上、松井市長は「民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と言っていたが、今回の対策費をカジノ事業者は1円も出さない。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、あの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、竹中氏が会長を務めるパソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも公金によって竹中氏の関連企業を優遇しようというわけだ。

　当然、このような公金の使い方を看過できるはずもないが、さらに酷いのが松井市長の態度だ。

　昨日20日におこなわれた会見では、松井市長は市が負担する約800億円は、おもに市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計「港営事業会計」から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてることから、「市が負担と言っても市民の税金で負担しているわけじゃない」と強調。どこから出そうと市が負担することは事実だが、挙げ句、松井市長は夢洲を「市民の財産」だとし、「市民の財産にいろんな課題があることが判明したので、課題を解決するのは当然」だと言い張ったのだ。

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世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾（カネ）を投入していっている。

2021年12月23日 15時38分58秒 | 国際・政治

世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾（カネ）を投入していっている。

21/12/22 17:27

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾（カネ）を投入していっている。

◆〔特別情報１〕
　これは、東アジア共同体の推進事業に長年従事してきた情報通からの特別情報である。
　いままで世界は米国中心で動いてきた。しかし、米国は衰退の一途をたどり、代わって、中国が中心の世界に持っていこうとしている。いま中国からは5億円くらいのお金を単位として、中国マネーが自民党の各議員に流れている。中国はいま自国が置かれた状況を、「戦争」と見ている。戦争になれば、ミサイルを一発撃つのに1億円はかかり、実際に戦争となればさらにもっと、莫大なカネがかかる。つまり、いまを戦時と見たてて、戦費にかかるであろう資金を、自民党議員の買収資金として流している。まさに5億円単位の資金を実弾として投入して、徹底的に自民党の政治家を買収し、どんどんバラ撒いている。実際に戦争をすることを思えば、各段に楽な話であり、資金の規模も10分の1で済む。

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腐敗公明党＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０３）

2021年12月23日 15時37分40秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

腐敗公明党＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０３）
2021/12/23 11:32193
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腐敗公明党＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０３）

＜完璧な自民党化した貪欲すぎる創価学会派閥＞より、転載させて頂きました。

　「大衆と共に戦い、大衆と共に死ぬ」と叫んで結党したという公明党創価学会の、正しくは政教分離違反政党のことを、この際、触れないことにするが、神社神道の天皇教・自民党にぶら下がっていないと、生存権を確保できないところまで落ち込んでいることに呆れる。神棚を燃やして、中国の周恩来の信頼を勝ち取った公明党創価学会も、落ちるところまで落ちたか。最近は次から次へと腐敗事件を露見させるものだから、日本はまたまた歴史の繰り返しかとの不安を、大衆にかき立てている。

　公明党の自民党化は即創価学会派閥ということになるのだが、これに誰か異論があるだろうか。建設・運輸・観光事業などの利権だけでもすごい。さらに金融公庫利権という金融にも、黒い手を伸ばしていたことも発覚した。むろん、他にも。泣けてしまうほどの、醜悪な政党に落ち込んでしまった。重大なことは、そうした犯罪政党についての、公明党創価学会執行部の無責任体質と、学会員の無知無能が災いしている点であろう。

＜学会員は「戦争三法」について今も理解不能！＞

　市民に姿を変えて介護施設「かけはし」を事業化していたやくざの浜名（学会員）にレイプ・性奴隷の日々を強いられていた美人栄養士の学会員は、殺害される直前の２０１３年当時、彼女の知り合いに向かって「特定秘密保護法の憲法違反をいくら説明しても、誰も分かってくれない」と嘆いていた。

　彼女は戦争遺児である。池田大作の反戦平和主義に共鳴していたのだろう。

元教員らの平和運動にも参加していた。

　先日、同じような経験をしてしまった。都内の知り合いのおばさんに電話をしたついでに、特定秘密保護法・自衛隊参戦法（安保法制）・共謀罪の戦争三法について聞いてみたが、案の定、彼女は理解していなかった。ただ一つだけ「創価学会は戦争反対」とだけ言った。

　戦争反対であれば、一連の戦争法制である安倍晋三が強行した戦争三法についてNOを突き付けるべきであったが、当時の国交相の太田ショウコウ（昭宏）は、安倍の先陣を切って、これら憲法違反法を強行した。戦争遺児が真っ先にNOを突き付けた点は正しかったのだが、彼女殺害犯人に対して、公明党創価学会は蓋をかけることに懸命である。

　悪魔のような宗教政党かもしれない。反論を期待したい。

（注、いま不思議なことが起きた。不思議・不可解な政党だという文言を書いていると、それがパッと消えてしまった。あわてて保存措置を取った。昨日は文章に横線が引かれ、そのまま出稿したのだが。原子力ムラについて書いてると、同じような被害に遭う）

＜貪欲すぎる公明党創価学会の政治屋＞

　もう野原善正の知識を借りなくても、この奇怪な宗教政党の手口を理解することが出来る。候補者は何もしなくて、一銭も使わないで、当選できるのである。こんなすごい政党は、他にはない。

　ほとんどの政治屋は大金をはたいて、選挙に出て悪戦苦闘の末、バッジをつけるのだが、こと公明党創価学会の候補者は、カネ不要である。学会員が当選させてくれるのだから。

　したがって最も清潔な政党として腐敗退治に専念できる。しかし、腐敗政党の自民党と連立した途端、大事な役割を放棄した。それどころか自民党政治屋を真似ての金集めだ。

　国交相の斎藤某は、夫妻で株転がしでも大金を懐に入れている。大衆には出来ない金集めである。貪欲すぎないのか。池田がまともであれば、こんなことが許されるのであろうか。

＜安倍配下の太田ショウコウ・山口那津男は大丈夫か＞

　公明党創価学会の腐敗は、太田ショウコウの時代からだと断定できる。いまの山口は大丈夫だろうか。大いに怪しいと事情通は指摘する。

　国税庁の責任は重い。パナマ文書の秘密口座のことである。明らかにする責任がある。彼らも全体の奉仕者である。秘密口座はパナマだけではない。この脱税の巣を洗う義務が国税庁にある。国民の怒りは頂点に達している。

（追記）　イラつくような電話やメールばかりもらっていると、公正に思考する人間も、油断すると、自暴自棄に陥りかねない。公正さを担保するはずの検察・役人・警察もまともではない、ひどい世の中である。対抗して、昨日の冬至に、義弟が耕作した見事な大根を、初めて沢庵漬けにした。糠と塩の加減が決め手らしい。沢庵を食べると、虫歯がない、と歯医者に教えられたことを思い出している。久しぶりに柚子風呂にも浸かってみた。自然と植物は、この悪徳社会をあざけるように、小さな庭先の椿が、真冬に向かって花を咲かせている！初めて知った。山茶花も咲いている。暖かい土手に負けじと、我が家でも水仙、なんとチューリップの芽も出てきた。大自然は冬の先に春が来ることを教えているが、世界一高額報酬を懐に入れる輩には、全く見えないのだろう。バラマキ臨時国会にしても、自身のために狂奔している哀れ永田町を象徴している。その頂点にのぼった腐敗公明党なのか。

２０２１年１２月２３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

止まらない公明党スキャンダル！

（産経）日本政策金融公庫からの融資をめぐる貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が公明党の太田昌孝元衆院議員の男性元秘書を任意で事情聴取していたことが２２日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに元財務副大臣で同党の遠山清彦元衆院議員（５２）を同法違反罪で近く在宅起訴する方針を固めているが、太田氏の元秘書についても無登録で融資を仲介した疑いがあるとして在宅起訴するもようだ。

本澤先生、おはようございます。

阿修羅のデジタルニュースを貼り付けます。　八千代、青柳

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/664.html

FNNのデジタルニュースを貼り付けます。　　八千代、青柳

https://www.fnn.jp/articles/-/287487

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大学入試に異変！ 18歳人口の減少のなか約半数の私大が定員割れに

2021年12月23日 15時03分06秒 | デジタル・インターネット

大学入試に異変！ 18歳人口の減少のなか約半数の私大が定員割れに

2021/12/23 09:26

1月からは共通テストが始まる（Ｃ）共同通信社

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　まもなくスタートする大学入試。年が明けて1月からは共通テストが始まり、受験生はラストスパートの時期だろう。コロナ禍、受験年齢の18歳人口の減少のなか、いま大学受験を巡って大きな異変が起きている。

　全国の私立大学の約半数が入学者の定員割れだという。日本私立学校振興・共済事業団が調査した2021年度春の私立大学の入学志願者は、前年度から53万3000人減った383万4000人。

　一方、定員に対し合格した学生が入学する入学者の割合（入学定員充足率）は99.81％と、同団体が調査を開始後初めて100％を切った。調査に回答した全国の私立大学597校のうち46.4％、実に約半数の私立大学が定員割れに追い込まれているのである。

　合格者は143万7906人と前年比約9万人増えているが、これは大学が入学辞退者を予想し、入学者を確保するため合格者を増やした結果だ。

　18歳人口は1992年の204万9000人をピークに減少をたどり、昨年は116万7000人、そして今年は114万1000人と減少している（文科省学校基本調査）。

　大学入学者の定員割れ、志願者減による受験生への影響を流通科学大学特任教授・長田貴仁氏が説明する。

「この傾向は今後も変わりません。大学を選ばなければ100％入学は可能です。しかし、生き残る大学と残れない大学が出てくるでしょう。文部科学省の定員超過の是正指導で、難易度の高い大学の合格はさらに難しくなり、そこを狙っていた学生はその下のランクの大学を受験しています。その結果、ややランクの下がる大学も人気が出てランクを上げている」

　ただ、地方の大学や小規模な大学は志願者の減少や定員割れで厳しい経営を迫られるという。

　先の団体の調査でも、定員が1500人以上の大学は入学定員充足率が100％水準で定員を確保しているが、300人以上400人未満の大学は95.2％。100人未満では87.2％まで下がる。

　少子化の影響は志願者、入学者が潤沢に集まる人気大学でも、学生確保のための改革は避けて通れず、規模の拡大と効率化のため統合、合併する大学が急増してきた。

　国立大学では昨年4月に名古屋大学と岐阜大学が経営統合、来年4月には大阪市立大学と大阪府立大学が統合し日本最大の公立大学となる。私立大学でも同様で、昨年4月に関西国際大学と神戸山手大学が統合し関西国際大学に、23年には慶応義塾大学が東京歯科大学と統合する計画もあるという。一方、医療、調理系の専門職大学の新設も盛んだ。先の長田氏が言う。

「手に職をつけるだけではなく、4年間専門大学で経営も学ぶことで人生設計がより大きく描ける。低成長時代のなか、目的を持たず皆が行くからと大学進学する傾向はなくなるでしょう」

　大学の在り方、意味が問われる時代になった。

（ジャーナリスト・木野活明）

少子化による18歳人口の減少に予期せぬ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、家庭の経済的な悪化による大学中退者も増え、未だ感染収束の目途が立っていない状況では、来年度も受験者数の減少により受験料収入も減り、入学定員割れの私立大学が、今年以上に出ると思います。

私立大学の倒産と廃校、吸収合併を余儀なくされる大学が出て、厳しい冬の時代到来と思います。

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【速報】オミクロン株　国内初の市中感染か　大阪

2021年12月22日 15時02分34秒 | デジタル・インターネット

【速報】オミクロン株　国内初の市中感染か　大阪

12/22(水) 14:18

関係者によりますと、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、大阪府で海外渡航歴がなく、感染した経路もわからない感染者が確認されたということです。

【解説】オミクロン株の感染力、症状は？ワクチンは効く？これまでわかっていること
オミクロン株の国内初の市中感染の可能性があります。

この後、後藤厚労大臣が会見し詳しい内容を発表する予定です。

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大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判！市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも - BIGLOBEニュース

2021年12月22日 01時39分45秒 | デジタル・インターネット

大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判！市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも

2021年12月21日 07:00

大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判！市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも

大阪市HPより

またも痛ましい事件が起こった。先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。

詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロであり、大阪市でいえば2008年に発生した個室ビデオ店放火事件の死亡者16人を超える惨事となった。

ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。

火災は前述したように17日の午前10時すぎに発生し、11時前には日本テレビが「大阪・北新地でビル火災「逃げ遅れ」情報も」と報道。11時半前後にはNHKをはじめ各社がビル火災の速報を出し、一時は「心肺停止27人」とも伝えられていた。

さらに同日夕方には、ぶら下がり取材に応じた岸田文雄首相が「大変悲惨な事件が発生した。まずは実態をしっかり把握し、原因・経緯について明らかにすることによって再発防止に努めなければならない」「亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、負傷や被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げる」とコメント。19日には金子恭之総務相が、全国の消防に対して同じような雑居ビル3万棟を対象に避難経路などを点検するよう要請した。』

最高責任者の松井一郎大阪市長の危機管理への対応が、問題です。

企業で言えば、リスクマネージメント対策です。

大きな自然災害や人為的な災害が、何時起きるかどうかは、神様以外は人間には、分かりません。、

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