会計検査院国庫補助の不正経理を暴く

会計検査院国庫補助の不正経理を暴く

2008年10月22日（水）作成

　会計検査院が政府の補助事業について12道府県の経理を調べたら、すべて何らかの不正が見つかった、という。
　これでは、12道府県だけでなく、全ての自治体で不正経理があるのではないかと疑われても仕方ない。
　
　手口は、コピー用紙などを架空発注して商品を受け取らずに、支払った代金を業者に「裏金」としてプールしておく。これを役所用語で「預け」と言うそうだ。

　これから、各自治体とも、事実関係を調査し、再発防止策を練ることになろうが、その内容によって、自治体の力量が試されることになる。
　通り一遍の方法では問題を根絶できないのは、大阪市の裏金が次から次に出たことからも明らかだろう。

　役人に、不正経理をやったかどうか尋ねても本当のことを言う訳がない。それは懲戒処分や今後の昇進に影響が出ることを怖れるからだ。

　私は、OBG（OB及びOGの略語）からの調査を提案したい。OBGになると、地方公務員法上懲戒処分の対象にならないので、「しゃべり」易いのだ。私的流用をしていなければ、刑事訴追されることも、まぁあるまい。

　かつて、職員として、その手口を知悉していた者の口からは、溢れんばかりの情報が入手できるだろう。

　そして次の段階として、そのOBGからの調査結果を基に、現職職員からヒアリングを行うのだ。
①正直に言えば、処分は行わない。（このような「司法取引」を行っても良いのではないか。）
②隠していて、後から不正が発覚した場合は、厳罰に処す。

　このようにすれば、小心な木っ端役人のことである。すぐに、ぺらぺらとしゃべり出すだろう。