トヨタリコール
2010年2月3日(水)
トヨタがリコール問題で2日、佐々木副社長の記者会見を行ったという。(3日朝日新聞)
同記事によると、気になることがあります。「会見の質疑は40分。質問を求める手は挙がっていたが、定刻通りに打ち切られた。」とあるのです。
トヨタは一体何を考えているのか。記者の質問は消費者の質問でもある。なぜ丁寧に答えないのか。
いやそれよりなにより、TOPがどうして説明しないのか。
同記事によると、
佐々木副社長は冒頭、・・米メディアには、豊田章男社長の会見を求める論調もあるが、「この件に一番関与しているのは私。ご容赦願いたい」と弁明した。
とある。
私はこのことで、豊田章男社長の経営能力に大なる疑問符を付けた。同時に実質的な社長は佐々木氏だと思った。
10日にアメリカ議会で公聴会が開かれることになっているが、豊田社長が出席すべきだ。
トヨタは、東京オートサロンでガズーといわれる5台のコンセプトカー出展し、トヨタ社長自身もその会場に行きアッピールしたが、こんなことに「うつつ」を抜かしている暇はないはずだ。
576PV,255IP
2010年1月31日(日)
トヨタのリコールは底なしの状況を呈してきました。
トヨタは昨年フロアマットの問題で、米国とカナダで販売している高級ブランド「レクサス」など13車種、約555万台を対象に、運転席側のフロアマットとアクセルペダルを無償交換するなどの自主改修を発表しています。
(2009年12月2日、「米トヨタ、380万台リコール」と題してブログに書きました。)
それに続く大量のリコールです。
米国で約230万台、カナダで約27万台、中国で約7万5千台、欧州で約180万台、合計約450万台。前記555万台を足すと、延べ約1千万台。(ただ、約260万台(米230+カナダ27)のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。)
これは、トヨタの昨年の世界販売台数の698万台を上回る規模で、空前絶後と言ってよいでしょう。
この問題でトヨタは、北米での生産と販売を一時停止するという措置をとりました。これも前例のないことです。
皮肉にも1月26日、2010年の販売計画を対前年比6%増の827万台と発表したばかりでした。今回のリコールの影響で、数十万台程度減少するのではなかろうか。
ライバルメーカーは、このトヨタの危機に乗じ、販売攻勢を強めています。
GMは、トヨタ車を所有するオーナーがGM車に買い替える場合に、1000ドル(約9万円)の現金払い戻しや、ローン金利をゼロにするなどの販売促進策を2月末まで実施することを決めました。既に数千件の問い合わせを受けているという。(こういうのは日本では「エゲツナイ」と評価されるが、あちらでは感覚が違うのでしょうか。)
また、米議会は2月10日に公聴会を開き、トヨタから詳しい情報提供を求めることになりました。
焦点は、「いつトヨタがこの欠陥を知り、調査と解決に向けてどのような措置を講じたか」ということになるものと思われます。
私は、今回の問題はトヨタにとって、創業以来の危機と思います。
これまで、様々な危機を乗り越え世界トップの自動車メーカーに上り詰めたトヨタですが、GMの例を挙げるまでもなく、滑り落ちるのは簡単です。
トヨタ幹部は、「顧客に安全を保証し、信頼の回復を図ることが最も重要だ」としていますが、それにはトヨタにとって都合の悪い情報でも徹底的に開示することがポイントと思います。
昨年のレクサス車の事故の原因は、電子制御系の欠陥ではないかという噂があります。私の知る限りでは、トヨタからそのことに対するアナウンスがないのが、気になる点です。
(新聞各紙、雑誌、ネットを参照しました。)
549PV,225IP
2010年2月3日(水)
トヨタがリコール問題で2日、佐々木副社長の記者会見を行ったという。(3日朝日新聞)
同記事によると、気になることがあります。「会見の質疑は40分。質問を求める手は挙がっていたが、定刻通りに打ち切られた。」とあるのです。
トヨタは一体何を考えているのか。記者の質問は消費者の質問でもある。なぜ丁寧に答えないのか。
いやそれよりなにより、TOPがどうして説明しないのか。
同記事によると、
佐々木副社長は冒頭、・・米メディアには、豊田章男社長の会見を求める論調もあるが、「この件に一番関与しているのは私。ご容赦願いたい」と弁明した。
とある。
私はこのことで、豊田章男社長の経営能力に大なる疑問符を付けた。同時に実質的な社長は佐々木氏だと思った。
10日にアメリカ議会で公聴会が開かれることになっているが、豊田社長が出席すべきだ。
トヨタは、東京オートサロンでガズーといわれる5台のコンセプトカー出展し、トヨタ社長自身もその会場に行きアッピールしたが、こんなことに「うつつ」を抜かしている暇はないはずだ。
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2010年1月31日(日)
トヨタのリコールは底なしの状況を呈してきました。
トヨタは昨年フロアマットの問題で、米国とカナダで販売している高級ブランド「レクサス」など13車種、約555万台を対象に、運転席側のフロアマットとアクセルペダルを無償交換するなどの自主改修を発表しています。
(2009年12月2日、「米トヨタ、380万台リコール」と題してブログに書きました。)
それに続く大量のリコールです。
米国で約230万台、カナダで約27万台、中国で約7万5千台、欧州で約180万台、合計約450万台。前記555万台を足すと、延べ約1千万台。(ただ、約260万台(米230+カナダ27)のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。)
これは、トヨタの昨年の世界販売台数の698万台を上回る規模で、空前絶後と言ってよいでしょう。
この問題でトヨタは、北米での生産と販売を一時停止するという措置をとりました。これも前例のないことです。
皮肉にも1月26日、2010年の販売計画を対前年比6%増の827万台と発表したばかりでした。今回のリコールの影響で、数十万台程度減少するのではなかろうか。
ライバルメーカーは、このトヨタの危機に乗じ、販売攻勢を強めています。
GMは、トヨタ車を所有するオーナーがGM車に買い替える場合に、1000ドル(約9万円)の現金払い戻しや、ローン金利をゼロにするなどの販売促進策を2月末まで実施することを決めました。既に数千件の問い合わせを受けているという。(こういうのは日本では「エゲツナイ」と評価されるが、あちらでは感覚が違うのでしょうか。)
また、米議会は2月10日に公聴会を開き、トヨタから詳しい情報提供を求めることになりました。
焦点は、「いつトヨタがこの欠陥を知り、調査と解決に向けてどのような措置を講じたか」ということになるものと思われます。
私は、今回の問題はトヨタにとって、創業以来の危機と思います。
これまで、様々な危機を乗り越え世界トップの自動車メーカーに上り詰めたトヨタですが、GMの例を挙げるまでもなく、滑り落ちるのは簡単です。
トヨタ幹部は、「顧客に安全を保証し、信頼の回復を図ることが最も重要だ」としていますが、それにはトヨタにとって都合の悪い情報でも徹底的に開示することがポイントと思います。
昨年のレクサス車の事故の原因は、電子制御系の欠陥ではないかという噂があります。私の知る限りでは、トヨタからそのことに対するアナウンスがないのが、気になる点です。
(新聞各紙、雑誌、ネットを参照しました。)
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