東北・関東大震災

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北・関東大震災

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月31日（木）

　3月30日付けの朝日新聞によると、「公務員　応援呼んでも足りない」とあります。
　被災自治体への、全国の自治体職員の応援派遣が少ないというのです。


　原因は、はっきりしています。
　全国の自治体は被災自治体へ応援職員を派遣したい気持ちはあるのですが、「穴」が空き業務に支障が生じるので、二の足を踏まざるを得ないのです。


　実効ある手立てはあります。応援派遣職員の人件費を国が補償すれば良いのです。そうすれば、穴埋めに臨時職員を雇用するなどして対応するでしょう。産休職員や病休職員が発生した場合はそうしているのですから。



　同記事によると、片山総務大臣は「日常業務にある程度の支障が生じても、できる限り派遣してほしい」と呼びかけていますが、いくら呼びかけても、実効ある手立てを取らない限り、実現しないでしょう。




　当然財源は要ります。1万人で人件費を500万円とすると、500億円です。政党助成金と国会議員の歳費を削れば捻出できる金額です。反対する国会議員がいるのでしょうか？　反対する国会議員がいるとしたら、是非公表してもらいたいものです。勿論、私の投票行動の参考にするためです。