「路上のラジオ」の関西学院の富田教授の話では、兵庫には元々一定の保守票があり、それが基礎票になり、それにSNS等による浮動票が上積みになって斉藤氏の圧勝に繋がったという。
確かに、神戸は都会だが、兵庫なら田舎も多いから保守票があるだろう。
安倍氏の死によって自民党から岩盤保守票が剥がれて、今や浮動票になっているそうだ。
昨今の意外な選挙結果、自民総裁選の高市氏の一位、衆議院選の玉木人気、兵庫県知事の再選、等にその岩盤保守の浮動票の影響が出たとも。まっこと難しい世の中になったものだ。
脱税という犯罪も議員バッチを付けた人間は罰しない。
この国の司法は「法の下の平等」を守る職業意識のない法律専門役人が税金で養われています。
袴田さんの冤罪を更に控訴しようとした検察の若手検事がいたとか。その動きをなだめる為に検察庁長官の歯切れ悪い控訴断念談話があったとか。
悲しいが、現代の司法官僚に戦前日本の高級軍人将校の姿が重ねられます。ただ保身の為にだけで、最後迄本土決戦を叫んだという、現実の戦争もよく知らない机上作戦の軍人官僚と同じ類の人間の一面を見ます。
昨日、袴田さんの無罪判決が出た。警察、検察、裁判所という組織の体面を守る為に一人の人間の一生を台無しにした。
同じ日、東大卒の官僚という個人の体面が潰れると、兵庫県知事が部下の二人の犠牲を省みず、出直し選挙に出るという報道があった。
弱い者が、小さな者が、必ず割を喰う時代となった。これが新自由主義か。
東京新聞はお詫びを掲載したが、他の新聞はどうなのだろうか。
あの「懲戒処分は違法ではないか」という質問に、「県として手続きの瑕疵がないから違法ではない」との答え。
自分が決定権者であることを隠し、県という機関決定の振りをする。
手続きに瑕疵がないから違法ではないと云い、手続きに入る前の判断が正しいか間違ったかを言わない、ただ空白を作る。
そして、最後に「違法ではない」と結論付けるが、これぞ総務省で磨かれた典型の東大用語、官僚の責任回避論法であろう。
ワイロに塗れたあのコロナ禍のオリンピック開催が決まったのは2013年9月のIOC総会であった。その時から神宮外苑の開発が決まっていた、と言われている。
現在まで10年間、現在は東京都庁から三井不動産に13人が天下っているという。最初は一人で毎年一人ずつ増えて行ったと仮定すると、一人の年収は一千万円とこれも仮定すると、1000万円×10年×13人÷２＝6億5000万円となる。
小池知事は「仮定の話には答えない」だろう。誰が「答えない」ことを許容したのか。実はメディアである。国民は認めていない。だからメディアから離れていく。
仮にこの金額を三井不動産が賭けていたとしても、外苑開発の総事業費は数千億円を優に超えるだろう。「三井屋、おぬしも悪よのう、…。」まあ、仮の話だが。
