戦後復興、高度成長期の東京オリンピックと大阪万博の経済発展二重協奏曲、この戦後の成功体験への追想は、東京オリンピックはコロナによって尻切れ蜻蛉に終わった。それでも柳の下のドジョウの大阪万博となれば、気持ちが悪くなって吐きたくなってしまう。
廃棄物の島の夢州（ゆめしま）の活用策として、万博やIRは優れモノだが、未来永劫有害物が出ないと言えるのだろうか？
東京で生半可に終わったオリンピックだが、明治神宮の再開発はしっかりと推進していく。そこでまたデベロッパーたちが明治神宮の土地を利用して儲けようとする。
そう言えば、東京オリンピックで天皇の宸襟を無視した首相の息子が一流建設会社に就職していたとか。総合競技場の建設主体もその会社が関係していたとか。
それでも何も騒がぬ大手報道メディア。これでは近代社会でなく、単なる悪代官が威張るつまらぬ時代劇のようでもある。
三年前の新型コロナの出現によって、国民への医療給付は健康保険があろうが無かろうが、要するに医療不足であり、医療体制の根本の脆弱さが露呈された。
既に自らの財を使ってしまった、或いは財を投資しない日本の資本家層や大企業、戦前以来の天下り目的の高級官僚どもの悪知恵も尽き、年金会計の株投資でも足りずに、健康保険にまで手を出した。
マイナ・カードの健康保険のヒモ付けで医療関係のビッグデーターが造られるとしたら、それがどのような富を生み出すのだろうか。
今や日本の産業・経済は政府の援助なしに、日銀の介入なしに存立できないようだ。そこには自民党政権の継続が全ての鍵となっているのではないか。
その自民党の実際の国民支持（信頼）率はどれぐらいなのだろうか。
公明党の応援無しの東京の選挙結果がそれを教えてくれるだろう。
プリゴジンの乱が、普通の、日常の、平和な、近代都市の中を平然と戦車が進んでいくことなのか。それが世界のネット空間の中で映像として拡がっていく。
ロシアは広大な領土を持つ大きな国なのだが、政治体制としては、近代民主制に基礎とした米国や英国のような大国ではなく、発展途上の独裁制国家のような様相が歴然と現れた。
独裁者の一存や意向で核の使用が可能になる政治体制の国が持つ核の脅威こそが全世界の大問題である。
翻って、いつ又地震が起きて福島原発事故を起こす可能性を想像しない、此の圀の原発関係企業と所管官庁の高級官僚と政治資金を貰う自民党議員も、ロシアの権力者と同じように怖い存在であり、しかも緊張感がないだけに、より無謀で無能な感じがする。
―真珠湾「奇襲」の負い目―
敗戦国となってしまったからには、あの戦争において「奇襲をした」という“負い目”があることを触れまいとする人々がいる。
三根生久大（大正15年生）は「ワシントンの日本大使館の不手際によって『日米交渉打切り』の通告が開戦後になった」と大使館の不手際による予期せぬ結果としての「奇襲」ということにしてしまう。
入江隆則（昭和10年生）は「ハルノート」という最後通牒が突き付けられたならば、開戦責任はアメリカにあると言う。「米大統領の腹は参戦に定まっている」と分かった以上、日本は捨身の攻撃をせざるを得ない場所に追い込まれた、とも言う。
真珠湾奇襲を「大使館の不手際」の所為にするが、実は「ハルノート」が米国の最後通牒だった、と開き直る人も居る。海軍士官の後官僚となり、後に研究生活に入った伊部英男（大正10年生）のように両論併記の人も居る。
他方、「ハルノートは日付けがないので、最後通牒ではない」という吉田茂の見方を支持し、「大使館の不手際」を厳しく指摘する北岡伸一（昭和23年生）という著名な学者もいる。この方は政府の委員を勤めるなど市井の名もなき学者でありませんが、…。
※（）内数字は著者の生年を入れました。
【引用文献：三根生久大『日本の敗北』文芸春秋、入江隆則『敗者の戦後』中公叢書、黒野耐『参謀本部と陸軍大学校』講談社現代新書、伊部英男『日米関係－国際化とナショナリズム』ミネルヴァ書房、北岡伸一『政党から軍部へ』中央公論新社】
―日露戦争後からアメリカは日本を敵視した―
近頃手にした市井の研究者の文献の幾つかは、米国は日本がロシアに勝利してからずっと日本を敵視し始めたという論調で語る傾向が多いようでした。
三根生久大（大正15年生）や入江隆則（昭和10年生）は「米国に日本がアジアのバランスを壊すと見られた」と言う。
その根拠として、三根生は「オレンジ計画」の作成を上げ、また、1906年のサンフランシスコの小学校での日本人の人種差別問題を上げる。
確かに米国は192４年に国全体で「排日移民法」を制定した。こうした事実関係から、日露戦争以来、米国は日本との決戦を虎視眈々と狙っていたとの論理展開をしたいのであろう。
その論理の終点には、あの太平洋戦争はアメリカに仕組まれて、やむに止まれずに真珠湾攻撃をしたのだ、という説明をしたいのだろう。
しかし、日本も日露戦争後の翌々年の1907年4月の「明治四十年日本帝国ノ国防方針」では⑴日本は満州と韓国に獲得した権益を維持拡張する。⑵アジアの南方に発展する。つまり「南北併進策」とし、予想される敵は、露・米・独・仏とした。となっている。
まさにどっちもどっちの理論である。同じ穴の狢とまでは言わないが、…。
※（）内には著者の生年を入れました。
【引用文献：三根生久大『日本の敗北』文芸春秋、入江隆則『敗者の戦後』中公叢書、黒野耐『参謀本部と陸軍大学校』講談社現代新書】
