豊洲は私企業の産業廃棄物が残留した土地だった。そこの地下水の管理は永久的に行わなければならないが、設備装置により技術的、化学的に安全性が確保されるという。
しかし、そこが公共主体の土地ならば、俗に言う産業廃棄物が処理された処分場と同質に評価されるべき汚染された土地ということになるのではないか。
社会常識的に考えれば、そこに生鮮食料を扱う公設の市場を移転する事を考えるだろうか。たとえ技術的、化学的に安全だとしても、大災害による設備不能の可能性は絶無なのか。福島原発の二の舞は避けるだろう。
また、非常に難航して、やっと交渉が成立した土地の売買契約を、本来の都知事や副知事を差し置いて、その下である市場長や局長たちが売買契約を締結した。
社会経験的に考えれば、交渉までは先頭に立っていた代表者が、実務の証拠となる契約書に自らの名が残るのを避けたのではないか。理由は解らないが、そう考えてしまう。
― 普通に考えると、以上のようなことになる。
もう河津桜は咲いていた
誤算は2007年の東ガス跡地の高濃度の土壌汚染の発覚だった。その直後2009年の2016年招致の落選と続いた。これを引き際にできなかった事情は、今は詮索の域を出ない。
常識的な説明ができないときは、何か不条理が働いている。それが如何なる利権かは窺い知る由はないが、2009年の都議会での審議は特別委員会が中心となり行われたが、民主党は専ら石原追及をしようとしたが、責任回避に奔走したのは都庁官僚自身だった。なぜなら、その問題は都政で70年以上解決を先送りされてきたが、その一方で市場関係者の利権争いがあったことも事実だからだ。セリ場の利権だけでも誰かに貸せば何千万のものになるという構図をメデァは報じない。もう時代は「おろし業者」が流通マージンで生きていくような時代ではないにも関わらずだ。