2010年、中国漁船が突然海上保安庁の船にぶつけてきたり、2012年、野田政権は石原都知事に煽られて、尖閣諸島の国有化をやりました。
1972年の日中国交正常化において、田中角栄が尖閣諸島問題は棚上げにして来たという約束を反故にした野田と石原の愚行を此の国は公然化していません。
仮に政権交代をすれば、今度は、中国・ロシア・北朝鮮のちょっかいがあるのでしょう。
日本の米国への属国化の理由を政府と国民が平場で議論できる国にならないでしょうかね。
セコム、ALSOK、セントラル警備保障には高級警察官僚が天下りしている。またその下の警察官も大量に下っている。
おまわりさんが減って監視カメラが増えていく。犯罪の監視カメラから経済の監視カメラへと。庶民の病気に付け込んで監視しようとしているのがマイナカードかも知れない。
この国の一番偉い官僚は各省の事務次官ではなくて、内閣官房副長官だと最近知った。特に安倍政権の警察出身の杉田和博氏の佇まいからよく解った。
だが警察出身の官僚というのは如何なものか。後藤田正晴と鈴木俊一ならば、後者の方が恐くない。
郵便局は混んでいる。銀行の自動機器に比べ人間のあったかさがあるからだろう。しかし郵送料は値上がった。
小泉・竹中以降の「官から民へ」は、実は官を潰して、民の保護でしかなかった。その改革？の理由は、自民党への企業献金だったことが今回の裏金事件でバレた。
かつて無駄に見えた、郵便屋さん、ごみ屋さん、お巡りさん、実はみんな公（おおやけ）だった。それが民（企業）に替わった時、社会全体が貧乏臭くなった。
企業が外国に進出できず、国内の経済を喰い散らかす。なぜ企業が弱くなったか、なぜ技術や研究の質が落ちたか、その原因を誰も考えない。ただ今日の日が明日も続くことだけ…。
東京新聞を読んでいると、自民党はマイナ保険証で決定的に敗北だ。
河野太郎はデジタル大臣で首相への道はピリオドを打たれた。そして、裏金脱税とカルト利用をした自民党議員も危うい結果になるだろう。
このままだと、有権者がカルトや裏金に気付いた選挙区は明確な自民党へのノーが出るだろう。
落選する自民党議員は社会の非正規社員の辛さを身をもって知る機会となるだろう。
脱税という犯罪も議員バッチを付けた人間は罰しない。
この国の司法は「法の下の平等」を守る職業意識のない法律専門役人が税金で養われています。
袴田さんの冤罪を更に控訴しようとした検察の若手検事がいたとか。その動きをなだめる為に検察庁長官の歯切れ悪い控訴断念談話があったとか。
悲しいが、現代の司法官僚に戦前日本の高級軍人将校の姿が重ねられます。ただ保身の為にだけで、最後迄本土決戦を叫んだという、現実の戦争もよく知らない机上作戦の軍人官僚と同じ類の人間の一面を見ます。
