大震災で考える事

長らく、平和と飽食の時代を生きてきた日本に突然「戦時」状態が出現し、肝心の政府は無能ぶりを発揮し、震災による原発事故への当該企業の対応には、不平、不満、そして不安が増大しているが、考えさせられる事が多い。

大統領報道官：　組織の情報発信と広報活動を担う一つの典型が、米国大統領報道官である。案件に対し、情報を収集分析し、大統領の意向を常に把握する中で、何を伝え、質問にどう答えるかを決めて会見に臨む。アメリカの記者質問は鋭い。その鋭さは日本の記者クラブの比ではない。それに耐えるだけの資質が要求される激務と言われている。アメリカは、民であろうと官であろうと、情報発信と広報活動はSpokespersonに一元化される仕組みが出来ている。
その意味では、今回の原発事故に関し、日本政府、原発委員会（保安院）、当該企業と、三者三様の発表というバラバラ対応も大きな問題だが、基本的問題として、日本（日本人）は情報発信が下手で、あまりにも訓練されていない事をおおいに認識すべきであろう。
その理由は簡単で、他国と地続きで国境を接していないので、周辺へ絶えず情報発信をする必要が無いと錯覚し続けてきた島国特有の国民的資質のよるものと思う。ここを変えていかないと、社会や国家レベルでの情報発信力は高まらない。

初動：　犯罪での初動捜査は極めて重要で、迷宮入り事件の多くは、初動捜査の誤りに拠る所大と言われている。アメリカのＴＶドキュメンタリー番組に「48時間」と言うのがあるが、初動の48時間で捜査の道筋が立たないと、犯人逮捕が一挙に遠のく。
「戦時」も含めて問題発生時の初動対応が如何に大切か。初動対応遅れで稚拙になり、間違った方向で動き出し、修復出来ずにいる今回の政府の震災対応はその問題を提起した。
そもそも日本政府には過去の経験を活かし、初動でどの様な対策本部を設置し、いかなるメンバーを招集するかのマニュアルが有るにも係わらず、現総理大臣の独りよがりで、２０以上の対策委員会を立ち上げ、悦に入っているようだ。国家のリーダーが初動対応を見誤った、悲しむべき例である。国も企業も、あらゆる組織のリーダーとは、すべからく「戦時に強い」リーダーであるべきで、「平時のリーダー」は不要だ。

最後に、日本列島が途轍もなく危険な岩盤の上に立っている事に改めて気付かされる。今から３７年前、小松左京がＳＦ小説「日本沈没」を物し、当時は確かにＳＦ小説として読んだが、どうしてどうして、ＳＦに有らず、である。