中国脅威の現実

２０１７年、中国はワシントンDCの国立植物庭園の一角に豪勢な中華ガーデンを建設する計画を申請した。”日米友好”を表看板に総工費一億ドルを投じCapitol Hillと目と鼻の先に作るという。ＤＣ当局は新たな観光スポットとして旅行者集客が期待できると計画を歓迎した。だがFBIスパイ防止部門が計画を精査したところ、次々とRed Flagが上がった。計画が怪しいのである。

まず、US Capitolからたった２マイルの高台に建設するという約２０ｍ高さの仏塔パゴダ。パゴダ内に傍受機器を備えれば、政治の中枢であるCapitolビル及び周辺から発せられる情報が傍受可能となる。更に、パゴダの建設資材関連は全て中国本土から外交官関連物品として持ち込むという。検査されては困る物を持ち込むということだ。計画は不許可となり中国の目論みは頓挫した。

中国はオバマ政権の初期、米国内でHwaway機器を使用した携帯通信網の建設拡大に”静かに”乗り出した。携帯通信網が手薄な田舎で、かつ米軍事施設がある地域に照準を合わせ、Mid Westの大手プロバイダーと契約、格安プランで次々と顧客を獲得していった。FBIが”格安”の内容を精査したところ、民間企業では考えられない採算度外視の大幅コスト割れ価格で販売していたことが判明、周辺5州で約１０００の通信タワー建設に到達していた。

もちろん、民間用と軍事用では使用可能な周波数が異なり、民間プロバイダーが軍事周波数を傍受することは禁止されている。しかし、Hwawayの機器が表向きFCC基準に準拠したものを装着したとしても、セミコンダクターのレベルで密かに傍受可能なプログラムを仕込み、北京サイドが必要となった時にActivateすることは技術的には可能である。それ以外にも中国系企業による土地の取得、市との”おいしい”共同開発の提案、姉妹都市を巧妙に利用した協力などでのStealth Activityの実態が明かとなった。

２０１９年FBIは中国脅威に関する報告書を大統領に報告、Hwaway製品の締め出し、スパイ活動のHubであったヒューストンの中国領事館退去を決めた。

翻って日本はどうか。FBIのような地域を超えた全国横断的な一元的捜査組織がないので隙間だらけである。中国は日本ではやりたい放題なのである。