新宿御苑・ラクウショウの気根
新年早々、大きな災害・事故が立て続けて起きた。いうまでもなく、能登半島地震と羽田の航空機事故と。
災害王国とはいえ、こんな時にこんな風に起きたのは前代未聞だろう。しかも、東日本大震災からようやく立ち直りつつある時に、である。
阪神淡路大震災の時から言われているのは、大規模の災害には、通常の消防や災害防除の工夫、心構えでは、到底立ち向かえないということ。瓦礫の中から人命を救助するにも、今日の建築物に対して、人手ではどうにもならない。ボランティアなどで現場に行ってもどうにかなるものではない。かえって、足手纏である。
また、水がない、食料がない、電気がない、トイレが使えないという状況。田舎だったら、火を焚いて、暖をとることもできる。排泄も野外でできないわけではない。ところが半ば都市化した地域では、電気、水道、道路というインフラの欠如は、致命的である。救助にしても道路が寸断されていては、物資も運べない。
被害の対応には、何よりも重機が不可欠だ。道路を通す、水を運ぶ、倒れた建築物を取り除く、、、それらは重機なしには不可能だ。だからというわけではないが、災害に対しては自衛隊の出番となる。その自衛隊は知事の要請があって初めて出動が可能となる。それが民主国家の軍隊というものである。だが、自衛隊は軍隊である。救助隊ではない。救助の訓練を受けているわけではない。映像をみると、隊員たちの活動も何かぎこちなさそうだ。
以前にも触れたことがあるが、私は災害に即座に対応できる《災害救助隊》の創設を切望する。国土を守るのが、政治の最大の役割なのだから、内閣府の直属とする。自衛隊に要請するのではなく、国家自身の出番なのである。
災害救助隊は、日頃から各地域の災害を想定したシュミレーションを行うだろう。隊は、たとえば富士山の麓に、専用の空港を保持する。水や食料の備蓄する。いざという時、迅速に対応するためである。
日本には、毎年、台風がやってくる。水害も多発する。大きな災害には自治体だけでは対応できない。現在の災害救助法は復興に対する援助であって、事後対応である。事前に準備をする制度こそ重要ではないか。民間の形式的な避難訓練では役にたたないのは明らかである。
災害には、軍事とは別の訓練、装備が必要だろう。あるいは軍事と重複することがあるかもしれない。相互訓練が必要になるかもしれないが、肝心なのは、この指揮系統を内閣が持つということ。自然災害に対しては自治体ではなく、国が対応すべきである。【彬】
