米連邦議会の超党派諮問機関「イラク研究グループ」（ＩＳＧ）の報告書が、米国及び、部隊を派遣している各国、中東アラブ諸国で、様々な論議を活発化し始めています。
米英のブッシュ米大統領とブレア英首相の会談では、ＩＳＧ報告書に対して踏み込んだ発言はなく原則論に留まり、米英の結束を確認されたようです。さらに、米英同盟の結束の重要性を訴えたなかで、ブッシュ大統領は同日（日本時間8日）が65周年にあたる真珠湾攻撃に言及。「大戦では難局にもぶつかったが、米英の指導者は勝利への力に疑問を抱かなかった」と、イラク戦での難局克服を訴えたそうです。
そんななか、日本政府は8日、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画を変更し、今月14日で期限切れとなる航空自衛隊のイラク国内での空輸活動について、同法の期限である来年7月31日まで約半年間延長することを閣議決定しました。 . . . 本文を読む
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