郵政民営化法改正案は、民営化しないで民間事業進出する民営化逆行法

　郵政民営化法改正案が、国民新党の怨念や反小泉改革連合と言える民主、自民、公明の手で成立の運びとなりましたね。 　郵政民営化では、トヨタ方式のコンサルのもと郵便局の民営化努力がなされ、昔とはことなる接客態度に代表される、一般の銀行に負けない親しみ易い窓口になりました。窓口の営業時間が一般の銀行より長いことや、一般の銀行の店舗の閉鎖が増えたことから、むしろ一般の銀行以上の顧客サービスがなされる様になったと評価できます。 　民営化に向けて、皆さまが努力しておられる結果です。 　ところが、この民営化の方向を止め逆流させようと言うのが、国民新党を筆頭とする小泉改革に怨念を抱く人々で、郵政票をあてにする議員さん達です。国民の利益より、自分たちの利権を護ろうとする人々です。 　官の無駄で赤字体質の経営を民営化し利益を出す。国鉄の民営化がその実績を挙げたのが最初の大きな事例となり、郵政の他多くの官から民への流れが始まりましたね。最近では、橋下氏が唱える大阪市の改革でもバスや地下鉄が話題になっています。 　この民営化の流れを止める改正案には、国の株式売却の凍結条項が外されたとは言え保有は続いたまま＝国有のままですので、民間企業から民業圧迫の反発が強まっています。そしてそれは、TPP交渉でも反発を買っていて、コメの例外化以上に強い反発の様子なのだそうです。 . . . 本文を読む

Ｊアラート作動せず 誰が何のために止めたのか！

　北朝鮮のミサイル発射が失敗に終わりました。失敗を大失敗と言いなおして強調するテレビ番組のMCがいたりしましたが、日本の打ち上げ速報システムが作動しなかった方がもっと大失態です。 　ミサイル打ち上げはそれなりの確率で失敗はあるしだから打ち上げ実験なのですが、対策の速報システムの失敗は洒落になりません。そもそも事前テストをしても音声が流れないという単純だけど致命的な障害が完治していませんでした。施工工事の検収がどのように行われたのか、常識では考えられないことです。 　発射後、南西諸島上空には10分程度で到達するとされ、発射情報の緊急性から期待されたし大きくPRされたＪアラートが機能しなかったことは、日本の防衛体制の質の悪さを世界に喧伝したことになりました。 　しかも、韓国では発射されたと言っているのに、日本政府はだんまり...。原発事故時の無能さを想いだしました。 　一寸安心したのは、自衛隊の最前線では情報を瞬時に受けて行動していたことです。 . . . 本文を読む