全国の原発すべてが停止する中、今夏の電力不足への対策準備が政府でも自治体でも進められていないと言っていましたが、ようやく重い腰をあげ始めたようですね。
家庭での節電に比べ企業の節電となると、昨夏、関東を中心に自動車業界等の業界ぐるみや、個別企業の勤務体制組み換えなどの対策がなされたように、準備期間が必要ですが、タイムリミットが近づいています。
昨年は、自動車業界の例にみられるように、東北の部品不足で工場の稼働もままならない状況でしたが、今年は復興需要での景気回復も見られ、昨年の緊急避難的な節電体制がどこまでとれるかは悲観的です。家庭でも昨年以上の節電は望めません。
中でも需給がひっ迫するのが関西電力圏内ですが、ようやく出てきた対策は、政府・枝野氏は昨夏の東電同様の、計画停電や電力使用制限令といった強制的な節電策準備。関西広域連合・橋下氏は、節電や自家発電奨励資金の為の「増税」検討です。 . . . 本文を読む
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