東電・福島第一の廃炉に向けた作業は、原子炉の廃炉（含燃料の核廃棄物処理）の直接作業の他に、環境整備の汚染地下水対策、除染対策がありますね。
しかし、東電は除染費用の国が立て替えた費用を払っていませんし、1社ではとうてい払えないと社長が公言しています。
そこで、安倍政権は、民主党政権が決めていた東電まかせの対応から、国が前面に出る政策に切り替えるのだそうです。
国民や世界に影響を及ぼす環境保全のために、関連技術の叡智を結集すべく、利益優先の私企業に任せるのではなく、国が前面に出ることは遅すぎるぐらいですが、原子力に関する知識の逆転があったにせよ、地下水や除染といった専門外や新たな分野の課題には、国がリーダーシップを採るべきです。
それと、資金援助は分けて考えるべきで、血税を一私企業に投入するには、国民の了解＝法制化が必要でしょう。 . . . 本文を読む
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