韓国で最も政治力があるとされる市民団体・挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、李明博大統領、朴槿恵大統領に大きな影響力を持っていて、朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めているのだそうです。
読売で「政治の現場 冷え切る日韓」という連載があり、以前に取り上げていました。韓国には憲法の上に国民情緒法があるとよく指摘していますが、その件を取り上げていた回もありましたが、今日（11/26）は、慰安婦問題で大統領に影響力を持つ挺対協の話題でした。
プロ市民団体は、問題が解決すれば飯の種がなくなるので、永遠に問題解決しないでもめ続けることに注力するのですが、挺対協もその類の団体の様ですね。
問題なのは、記事で指摘されている様に、韓国政府（最高裁判所も）がその挺対協に操られている事ですね。 . . . 本文を読む
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