慰安婦問題で、朴槿恵大統領が告げ口外交を展開してきて、旧日本軍の強制で性奴隷にされたとの証拠の無いプロパンガンダが、中国の支援もあり、米国を中心に国際的に定着してきています。
日本の朝日新聞が発信源となった、軍の強制連行説は、朝日新聞が虚偽の捏造記事であったことを認めたのですが、「河野談話」を根拠とし、国連のクマラスワミ報告や、米国・マグロウヒル社の歴史教科書、米国各地の慰安婦碑や像の建立が止むことなく展開されています。
安倍首相は、「子や孫、その先の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と、このプロパガンダによる流れを断ち切ると、韓国との交渉を加速させていました。
そして、今日の外相会談とそれに続く両国首脳電話会談で、両国が合意し対立に終止符をうつことが出来たと発表されました。
しかし、内容は、朴槿恵が展開したプロパガンダの内容を、日本政府が公に認め、軍の関与で慰安婦とされた女性の名誉と尊厳を深く傷つけたというもので、10億円の支払いと首相のお詫びをするというものです。
安倍首相は、言葉とは逆で、「子や孫、その先の世代に謝罪し続ける宿命を負わせる」ことで決着させてしまいました。日本政府が軍の関与を、証拠もなく公式に認めたことで、朴槿恵のプロパガンダの正統性が認められ、真実の歴史となったのですから、日本が国家権力で性奴隷を産んだことは、定着し、永遠に語り継がれることとなってしまいました。
河野談話でも証拠がないとして認めなかった軍の関与を認めた安倍政権は、日本国と日本人を言われなく貶める劣悪政権として歴史に刻まれる政権となりました。 . . . 本文を読む
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