産経新聞前支局長の記事が、朴槿恵への名誉棄損にあたるとする裁判。「国境なき記者団」はじめ「国際新聞編集者協会」他世界のメディアから、報道の自由を損なう裁判との批判が盛り上がり、判決が注目されていました。
加藤前支局長が引用した元の朝鮮日報のコラムを書いた韓国の記者が不問に付されて、加藤前支局長が名誉棄損に問われ、行動の自由が長期間制限される状況を産んでいた、理不尽なものでした。
国際常識の通じないお国でのこととは言え、自由主義を標榜する国では考えられない裁判でした。
無罪は当然の判決ですが、更に驚いたのは、判決に対し韓国政府が文書（量刑参考資料）で影響を及ぼそうとしたことと、慰安婦問題との政治取引に利用しようとしていることです。
韓国の司法については、法治国家ではなく、情ち（痴 or 治）国家だとは認識していましたが、法律より感情や、政権の政局が優先されていることが、改めて証明された判決でした。 . . . 本文を読む
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