韓国の憲法裁判所が23日、1965年の日韓請求権協定を巡る訴訟で、日韓請求権協定が、韓国人の財産権を侵害し「違憲」だとする訴えを却下し、憲法判断を回避しました。
日韓請求権協定は、国交を正常化した日韓基本条約に合わせて締結され、日韓の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを明記したものであり、判断を回避する一時しのぎではなく、日本に請求するものではなく、韓国国内の問題であることの裁定を下していただくべきもので、日本国内でこの判断をもって韓国側の日本への請求が止むとの楽観論があることは戒めるべきで、又、当然無罪であるべき産経新聞元支局長を巡る裁判も含め、慰安婦問題との外交交渉の取引材料にすべく政府が司法に圧力をかけている非常識な動向への警戒をすべきです。 . . . 本文を読む
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