習近平が、低迷する国内経済打開の為の外需の取り込みと、覇権拡大の両方を推進する「一帯一路」は、英国を皮切りにG7諸国の日米以外の国の他、多くの国々が参画し、中国が主導権を握る形で立ち上げられました。しかし、暫くはその資金を支えるAIIBの格付けもなされない状態で、7月に、ムーディーズがやっと格付け発表したにとどまっています。
GDPの世界第 1位と 3位の日米が参画しておらず、中国主導で進められる「AIIB」の投資運用は、日米が主導する「ADB」のおこぼれに留まっています。
日米は、「中華の夢」を追い求める習近平が進める「一帯一路」には、その覇権拡大指向への警戒から、参画を控えていますし、今回のトランプ大統領のアジア歴訪の中では、安倍首相が提唱していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、トランプ大統領が唱え、インドやオーストラリアも賛意を示していました。
「CPTPP」の大筋合意を急いだのも、アジア・太平洋地域での自由貿易圏の主導権を参加諸国とともに確立する狙いがありました。
しかし、その対抗対象にしていた「一帯一路」に、民間の名を借りた中途半端でインチキくさい形で、参画すると言うのです。吃驚です。
沿線にあたる東南アジア諸国などで、日中両国の民間企業が共同で事業を行う場合、資金面などで支援することが柱 . . . 本文を読む
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