南シナ海、東シナ海や成田空港で、航行する船舶や航空機への妨害電波が、中国や北朝鮮から発信され、安全が脅かされているのだそうです。
日本は、これまでは阿蘇や石垣など国内 5カ所にある監視施設で発射位置を特定していたのだそうですが、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だったそうです。他方、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国では、「中国が発射源」と特定することは困難だったのだそうです。
4か国に日本製の短波監視装置を配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるのだと。政府は平成32年度から共同でシステムを運用する方針なのだそうです。 . . . 本文を読む
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