トランプ政権の標的は「中国」ではなく「中国共産党」

　米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」。 　内容は、米国が中国との戦いを「自由という国の理念をかけた新冷戦」と捉え、「自由 VS 抑圧」という、「世界秩序をめぐるビジョンの地政学的な戦い」こそが安全保障上の主要な懸念、と位置付けたものだと長谷川氏。 　「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっていると。 . . . 本文を読む

所有者不明土地問題の関係閣僚会議 外国資本の土地買い占め等土地所有の荒廃対策検討

　所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国、韓国など外国資本が土地を買い占めている問題について、政府は、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めたのだそうです。 　昨年 6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で5月17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしたのだそうです。 　併せて、中国、韓国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進めるとも。 . . . 本文を読む