トランプ政権の標的は「中国」ではなく「中国共産党」

　米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」。
　内容は、米国が中国との戦いを「自由という国の理念をかけた新冷戦」と捉え、「自由 VS 抑圧」という、「世界秩序をめぐるビジョンの地政学的な戦い」こそが安全保障上の主要な懸念、と位置付けたものだと長谷川氏。
　「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっていると。
　

【ニュースの核心】トランプ政権の標的は「中国」ではなく「中国共産党」　自由ＶＳ抑圧、国家の理念をかけた戦い - zakzak 2019.6.15 長谷川幸洋

　米国が中国との対決に本腰を入れ始めた。いまや貿易戦争から「国家の理念をかけた戦い」に突入しつつある。

　それが明らかになったのは、米国防総省が６月１日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。２０１９年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっているからだ。

　米国は、中国をどう見ているのか。
　報告は「自由ｖｓ抑圧」という、「世界秩序をめぐるビジョンの地政学的な戦い」こそが安全保障上の主要な懸念、と位置付けた。言うまでもなく、「抑圧勢力」は中国であり、「自由の守護神」が米国という認識である。

　米国がこうした対立構図で特定国を位置付けるのは、米ソ冷戦以来だ。１９４７年、当時のハリー・Ｓ・トルーマン大統領は「ソ連は恐怖と圧政で成立している。米国は外圧による征服に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説して、ソ連との冷戦開始を宣言した。有名な「トルーマン・ドクトリン」である。

　今回の報告はそれと同じ言葉遣いで、中国との戦いを定義した。いわば「トランプ・ドクトリン」と言ってもいい。これだけ見ても、米国が中国との戦いを「自由という国の理念をかけた新冷戦」と捉えていることが分かる。

　こうした認識は、実は２０１７年１２月にホワイトハウスが発表し、ドナルド・トランプ大統領が序文を書いた国家安全保障戦略にも、控えめながら登場していた。そこで、米国が直面している課題は「人間の尊厳と自由に価値を置く勢力と、個人を抑圧し画一主義を強制する勢力との根本的な対立」と記していたのだ。

　トランプ政権は当初から、中国との対決を「自由を抑圧する勢力との不可避の戦い」とみて、周到に準備してきた。貿易戦争はあくまで国民の支持を得るための入り口にすぎず、戦いの核心は「自由か、それとも独裁者による抑圧か」だったのだ。

　報告でもう１つ、注目されるのは、中国を名指しするのに「中国共産党が支配する中国」と注釈を付けている点だ。それは次の記述にも表れている。
　「国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵している」
　ここでは、「善良な国民」と「悪玉の共産党」をはっきり区別している。トランプ政権が戦っているのは中国という国ではなく、共産党なのだ。

　そんな中国にどう立ち向かうのか。
　報告は、日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、タイといった同盟国のほか、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴル、インドなど２０カ国の名を挙げて、米国との連携強化をうたい上げた。一言で言えば「中国封じ込め」である。

　米国は本気だ。日本も「貿易戦争でどうなる」などと「損得勘定」ばかりに走っていられない。国家戦略を根本から練り上げるときだ。

　米国が対立構図で特定国を位置付けるのは、米ソ冷戦以来のことで、当時、「ソ連は恐怖と圧政で成立している。米国は外圧による征服に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説して、ソ連との冷戦開始を宣言した。有名な「トルーマン・ドクトリン」以来のことだと。

　長谷川氏は、トランプ政権は当初から、中国との対決を「自由を抑圧する勢力との不可避の戦い」とみて、周到に準備してきていて、貿易戦争はあくまで国民の支持を得るための入り口にすぎず、戦いの核心は「自由か、それとも独裁者による抑圧か」だったと。

　そして、注目されるのは、中国を名指しするのに「中国共産党が支配する中国」と注釈を付けている点だと。
　つまり、「善良な国民」と「悪玉の共産党」をはっきり区別していて、トランプ政権が戦っているのは中国という国ではなく、共産党なのだということを示していると。

　米国は、具体的には中国にどう立ち向かうのか。
　報告は、同盟国とそれ以外の国々を含む20ヵ国の名を挙げて、米国との連携強化をうたう「中国封じ込め」を示していると長谷川氏。
　米国は本気だ。日本も国家戦略を根本から練り上げるときだと。

　与野党が一致して中国との覇権争いに対処する米国。それに対し、政府の足を引っ張る政局争いに没頭する日本の野党。
　平和ボケしているのか、中国の「世論戦」の毒牙に犯されているりか。我々国民が鉄槌を振るう時が来ていますね。

　尖閣周辺に中国船　６１日連続 - 産経ニュース
　
　中国の「海警」が領海や接続水域への連続侵入の記録を伸ばし続ける中で、玉城沖縄知事は、在沖縄米軍基地の整理・縮小を検討する有識者会議の初会合を開いて、「海兵隊をはじめ在沖米軍駐留の必要性の再点検、整理・縮小に向けた議論を行ってほしい」と指示しています。
　対中抑止力の米軍の排除を進める玉城氏。福岡の中国領事館の支援も得て知事に当選した翁長氏の後継者として、中国に応えているのですね。
　安全保障は大丈夫なのか！？　尖閣に５０日連続で中国船侵入も…沖縄県知事は「辺野古阻止」 - zakzak


　# 冒頭の画像は、尖閣近海に侵入する中国の「海警」
　



　　ムサシアブミ


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