遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

所有者不明土地問題の関係閣僚会議 外国資本の土地買い占め等土地所有の荒廃対策検討

2019-06-15 01:58:15 | 日本を護ろう
 所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国、韓国など外国資本が土地を買い占めている問題について、政府は、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めたのだそうです。
 昨年 6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で5月17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしたのだそうです。
 併せて、中国、韓国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進めるとも。
 
外国資本の土地買い占め、国が方策を検討 日本人の所有者把握も対策 関係閣僚会議 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト 2019.6.14

 政府は14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。

 
北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。

 基本方針は、
昨年6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で5月17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしている。

 外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「
国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」としている。

 政府は国土審議会と法制審議会の審議を経て、具体的な法改正を進める方針。


 土地所有者の荒廃は、国土の荒廃に繋がるもので、再開発の障害になっていますが、最も危惧されるのは、外国資本による買い占めでの国土の所有権の喪失。
 水資源の喪失や、自衛隊の基地周辺の安全保障に係る土地の喪失など、国民生活や国民の安全保障の防衛に係る問題ですが、法整備が遅れ放置されてきて、危惧されていたことは諸兄がご承知の通りです。

 先進諸外国では、当然整備されていて、外国資本の土地所得は管理されていますが、基本方針は、昨年6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策の適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うといったスローペース。
 外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」のだと。
 スローペースながらも進みはじめたことは、よしとせざるをえない。。

 外国人の土地所有は、荒廃した都市部の再開発に投資を呼び込んでいるといった貢献しているメリットの部分があるのですが、所有者の明確化は不可欠。
 最も急務なのは、国民生活や国防の安全保障にかかわる部分。所有権だけでなく、「スパイ防止法」などの併せた整備が求められます。

 青山繁晴参議院議員等自民党の有志議員ら 5人が、「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」を発足させ、外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」の制定を目標の柱に据え、政府に立法作業を促していくのだそうです。
 
 青山議員が「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」と述べられておられますが、本来与党が推進すべき国家の安全保障の基本問題であり、たった 5人かと愕然としますが、輪がひろまり、政府の迅速な行動に繋がることを切望します。
 
青山繁晴氏ら自民有志が「尊厳と国益を護る会」 (6/12 産経)

 自民党の有志議員ら 5人が12日、国会内で記者会見し、父方の系統に天皇を持つ男系の皇位継承の安定など、保守の立場で課題解決を目指し行動する議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会(護る会)」を発足させたと発表した。

 記者会見を行ったのは、会の発起人である鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。

 
男系皇位継承に加え、北海道で中国資本、長崎県対馬市で韓国資本による不動産買収がそれぞれ進んでいる現状を踏まえた外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」の制定を目標の柱に据えた。今後の活動を通じて政府に立法作業を促していく方針という。

 青山氏は「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」と述べた。

 自国の安全保障を、多国民に委ねると憲法前文に唱っている日本。
 少しづつですが、普通の国への脱皮が芽生え始めていますね。



 # 冒頭の画像は、尖閣諸島周辺の海域に侵入が確認されている中国海警局の「海警1307」
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