米国務省による2020年度人権報告での、韓国批判について前回触れさせていただきました。
今回は、同報告の本命の、ウイグル問題でのジェノサイド指定に関する話です。
中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定。人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承したことは、諸兄がご承知の通りです。
ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメント。
強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘。
このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴なのですが、新疆コットンに注目、解説いただいているのは、元産経新聞の中国駐在記者で、入国禁止措置を受けた福島香織さん。
非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」が、ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応し、昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定したのだそうですが、それに同調する企業と、しない企業に別れ、アシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで、中国支持を明確にしていたのだそうです。 . . . 本文を読む
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