東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出について、菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて、政府は、関係閣僚会議を開き、海洋放出の方針を正式決定しました。
風評被害には東電が賠償対応するのだと。
決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出しています。
また、中国、韓国、台湾からも抗議の声があがっています。
政府は、国内と海外の両方に丁寧な説得を続けることが必要となります。 . . . 本文を読む
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