米国務省による2020年度人権報告での、韓国批判について前回触れさせていただきました。
今回は、同報告の本命の、ウイグル問題でのジェノサイド指定に関する話です。
中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定。人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承したことは、諸兄がご承知の通りです。
ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメント。
強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘。
このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴なのですが、新疆コットンに注目、解説いただいているのは、元産経新聞の中国駐在記者で、入国禁止措置を受けた福島香織さん。
非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」が、ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応し、昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定したのだそうですが、それに同調する企業と、しない企業に別れ、アシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで、中国支持を明確にしていたのだそうです。
文在寅政権は、親中・従北・離米？ バイデン政権は堪忍袋の緒が切れそうなよう - 遊爺雑記帳
「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」に参与するアパレルメーカーで、新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行ったのは、スウェーデン発のアパレルメーカー「H＆M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」等。
「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけたのだそうです。
最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになったと。
また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているとも。
こうした動きの中で、逆に、「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、新疆コットン購入継続を相次いで微博などで表明したのだそうです。
中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていたと福島さん。
新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。」等と述べる他に、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行ったのだそうです。更に、ウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明。
世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、福島さんは問い合わせをしているのだそうですが、未だ回答が得られていないのだそうです。
3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社（神戸）広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、と報じたのだそうです。
3月29日に、問題の微博の声明は削除されたとも。
中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れたと。
すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずだと福島さん。
トランプ政権時代に米中の「新冷戦時代」に突入していて、各国は自由主義の尊重か、専制主義の中国との貿易や資金貸与に媚びるかの旗色の選択を迫られ始めていました。
香港の「一国二制度」の破棄、ウイグルやチベットでの人権問題、新型コロナウイルスの拡散などで、欧州勢も重い腰を上げ始めていたことは、諸兄がご承知のとおりです。
福島さんは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えないと。
新型コロナが中国国内で感染拡大した時、世界の工場となってサプライチェーンの一角をになっていた中国からの輸入（中国に設置した自社の工場からの物も含む）が遮断され、チャイナプラスワンや国内回帰の機運が高まりましたね。
中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしいと福島さん。
「太平洋二分割論」で、南シナ海の人工島建設を許した、パンダハガーが主流となっていたオバマ政権の後期。時の副大統領で、息子のチャイナゲート問題を抱えるバイデン氏の新しい政権は、アラスカでの外相会談で対中外交をスタートさせました。
「新冷戦時代」を優位に展開していたトランプ政権から交代し、どのような展開となるのか。
尖閣諸島への不法侵入をエスカレートされ、「海警法」まで勝手に設定し、実効支配競争への先手を打たれている日本。
国土や領海を護る具体策は何か。立案と実行が急がれますが。。国会は、壺の中の政局争いで時間を費やすばかり。
# 冒頭の画像は、フィリピン西方の南シナ海に停泊する中国船
CNN.co.jp : フィリピン、中国船集結の海域付近に違法構造物を発見と公表 - (1/2)
ラショウモンカズラ
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今回は、同報告の本命の、ウイグル問題でのジェノサイド指定に関する話です。
中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定。人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承したことは、諸兄がご承知の通りです。
ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメント。
強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘。
このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴なのですが、新疆コットンに注目、解説いただいているのは、元産経新聞の中国駐在記者で、入国禁止措置を受けた福島香織さん。
非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」が、ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応し、昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定したのだそうですが、それに同調する企業と、しない企業に別れ、アシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで、中国支持を明確にしていたのだそうです。
中国で外資ブランド不買運動、問われる企業の対応 「新疆綿」不使用表明の企業に怒り狂う中国 | JBpress（Japan Business Press） 2021.4.1（木） 福島 香織：ジャーナリスト
ウイグル人の強制労働問題が米議会などで批判されている新疆コットン（新疆ウイグル自治区産の綿花）をめぐり、グローバル企業の言動が様々なハレーションを引き起こしている。
新疆コットン排除を決めるメーカーに対して、中国官製メディアの煽動によって中国人消費者の間で不買運動が起きる一方、新疆コットン購入継続を表明し中国の政治的立場を支持するグローバル企業も出てきた。
すでに米中の対立が価値観の戦争であることは、米中双方ともが認めるところだ。中国市場を取るか、西側の開かれた自由主義社会の価値観を取るか、という「踏み絵」をグローバル企業は否応なく迫られつつある。
バイデン政権も「ジェノサイド」認定を継承
中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定したのち、人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承した。
3月30日に発表された米国務省による2020年度人権報告では、中国の人権問題について紙幅を大きく取り、特に新疆ウイグル自治区におけるウイグル人を中心としたムスリム弾圧について詳細に事例をあげて非難している。
ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメントし、報告の中でも拷問の内容について、電気棒、水刑、殴打、レイプ、売春の強要、強制避妊手術など、身の毛のよだつような言葉で表現されていた。
さらにファーウェイなど中国ハイテク企業の技術を使ったAI顔認証技術によるウイグル人の管理監視強化、強制的な指紋採取、DNAなどの生物情報収集についても言及。さらにウイグル人が強いられている労働について、「国家の支援を受けて収容施設や監獄、工場において行われている」として、「大量の証拠」があるとした。この強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘している。
新疆における強制労働は、昨年（2020年）から米国議会でも問題視されるようになった。米国の人権報告は45年間、毎年出されているが、このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴であろう。
中国で沸き起こった国際ブランドの不買運動
ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応したのが、スイスに本部のある、真に持続可能な綿花栽培を目指す非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」だ。BCIは昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定した。
この動きを受けて、BCIに参与するアパレルメーカーが新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行った。スウェーデン発のアパレルメーカー「H＆M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」・・・。
こうした西側企業の動きを受けて、中国の共産党中央機関紙人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけた。この呼びかけに応じる形で、中国のいわゆる愛国主義情緒がネット上で爆発。ネットでは、「我々の新疆棉を排斥するというなら、これらを廃棄せねばならない」と語りながらH＆Mの衣類をはさみで切り裂く男性の動画や、ナイキの靴を蹴飛ばしたり燃やしたりする動画、成都のショッピングモールからH＆MやZARAの看板が撤去される様子の動画などが次々とアップされた。
アリババ傘下のECサイト「淘宝」からは、H＆M商品が消え、位置検索サイトでH＆Mの店舗が検索できなくなるなどの制限もかけられた。黄軒、王一博、楊幂、易烊千璽、陳奕迅、周冬雨、許光漢、彭于晏ら中国、香港の台湾の芸能人たちも、こうした国際アパレルブランドとのイメージキャラクター契約破棄を次々に宣言した。香港や台湾の芸能人たちは、中国市場を選ぶかどうかを、こういう形で踏み絵を踏まされた格好だ。
こうした西側グローバル企業に対する圧力はターゲットが広がりつつあり、最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになった。
また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているという。
政治に踏み込んだアシックス中国法人の声明
こうした動きの中で、あえて新疆コットン購入継続を表明するメーカーも出てきた。「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、相次いで新疆コットンの購入継続を微博などで表明した。
中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていた。新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」という表現で、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行った。またウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明した。中国の愛国ネットユーザーたちはもちろん大喜びで、アシックスは勇気がある、と称賛した。
ハフィントンポスト日本版が3月26日の段階でアシックス本社の広報に問い合わせたところでは、この投稿は本社の承認を受けたものであり、撤回の予定はない、とのことだったという。
欧米やオセアニア、アジア全域など世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、私としては信じられない気持ちで、3月28日に電話とメールで質問状を送った。広報担当者からは答えられない質問もあるが必ず回答するとの返事だったが、この原稿締め切り直前の段階で、質問に対する正式回答はまだ返ってきていない。
ちなみに、私が送った質問はおよそ次のようなものだ。
（1）ハフィントンポストの報道によれば、これは日本本社の了解のもとに出された中国法人としての声明ということだが、「一つの中国」原則や国家主権領土に関する政治的立場の表明も含めて、グローバル企業・アシックスの総意という理解でよいのか。
（2）声明では「アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」と表明している。中国側は新疆コットンにおけるウイグル人の強制労働や人権弾圧は欧米メディアのフェイクニュースという立場を主張している。アシックス本社としては、新疆におけるウイグル人権侵害はない、捏造だと考えているのか。人権問題、強制労働についての貴社の立場について教えてほしい。
（3）一部で、中国における深刻な人権弾圧問題にからみ、中国が北京冬季五輪における五輪ホストとしてふさわしいか、という議論がおきている。貴社は東京五輪ゴールドパートナーであり、五輪の理念や理想を体現する企業であると思うが、今回の微博声明は理念や理想よりも中国市場をとった、という風にも見える。このあたりの理解について、コメントいただきたい。
（4）新疆コットンの使用は、全体の何％ぐらいか？ BCIプロジェクトに参与しているか。
この質問への回答がないまま、3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社（神戸）広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、とのことだったと報じた。オ―ストラリアは五輪選手のウェアにアシックスを採用しているので、それに新疆コットンが使われているかどうかを問題視していたが、アシックス側はオーストラリアの五輪ウェアには新疆棉は使っていない、とABCに説明したようだ。3月29日に、問題の微博の声明は削除された。
とするとハフィントンポストの取材に対し、広報担当者はウソを言ったということになる。一応、その後ハフィントンポスト側には、広報担当者の認識が間違っていた、と説明をしたようだが、だとすれば、このセンシティブな問題について、なんと脇の甘いメディア対応であることか、と驚くのみである。
中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れた。そもそも、中国法人の一社員が勝手に微博にアシックスを代表して政治的立場に踏み込んだ投稿をすることを、本社が関知していない、関知できない、ということは、SNSの炎上や世論誘導が企業イメージを大きく左右する今の時代、かなり危うい。
企業は正しい判断を
私自身、北京で7年間も駐在記者をやっていたので、日本企業が焼き討ちや略奪にあった反日デモのトラウマはよくわかっているつもりだ。保身のために政治的なリップサービスを言わねばならない場合もあろう。また、世界シェア3割を占める中国産綿花の9割以上を占める新疆産をアパレル業界から完全に排除し切れるかというと、口で言うほどたやすいわけがない。新型コロナで苦しめられた昨年、スポーツ用品の売り上げが世界で右肩上がりなのは中国市場ぐらいであり、簡単に中国市場は捨てられるものではなかろう。
だが国際社会の1つの潮流がはっきり示しているのは、すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、アパレルやスポーツメーカーだけでなく、これから新疆農産物を利用している食品加工業界や、中国の電子部品を使用しているハイテクメーカー、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずである。企業は、利益を考えるだけでなく、この価値観大戦の行方を考え、来る国際社会の新たな枠組みを想像しながら、判断しなければならない時代になった。
私の考えでは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えない。
中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、たとえそうなったとして、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしい。新疆ウイグル自治区や香港の現状を見て、中国の価値観や秩序に支配された社会で暮らすことは、理想的に思えるだろうか。
ちなみに、H＆Mもナイキも、あれほど不買運動が呼びかけられているにもかかわらず、淘宝のライバルサイトの「京東」でナイキの新製品の予約販売やH＆Mの割引セールをやると、あっという間に消費者が殺到して売り切れてしまう。中国人自身は、目の前の安くて良い商品を我慢できるほど、中国共産党に忠誠を誓っていなかったりする。企業は、中国共産党のプロパガンダや煽動に踊らされず、未来を見据えたうえで、この厳しい局面での正しい判断をしてほしい。
ウイグル人の強制労働問題が米議会などで批判されている新疆コットン（新疆ウイグル自治区産の綿花）をめぐり、グローバル企業の言動が様々なハレーションを引き起こしている。
新疆コットン排除を決めるメーカーに対して、中国官製メディアの煽動によって中国人消費者の間で不買運動が起きる一方、新疆コットン購入継続を表明し中国の政治的立場を支持するグローバル企業も出てきた。
すでに米中の対立が価値観の戦争であることは、米中双方ともが認めるところだ。中国市場を取るか、西側の開かれた自由主義社会の価値観を取るか、という「踏み絵」をグローバル企業は否応なく迫られつつある。
バイデン政権も「ジェノサイド」認定を継承
中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定したのち、人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承した。
3月30日に発表された米国務省による2020年度人権報告では、中国の人権問題について紙幅を大きく取り、特に新疆ウイグル自治区におけるウイグル人を中心としたムスリム弾圧について詳細に事例をあげて非難している。
ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメントし、報告の中でも拷問の内容について、電気棒、水刑、殴打、レイプ、売春の強要、強制避妊手術など、身の毛のよだつような言葉で表現されていた。
さらにファーウェイなど中国ハイテク企業の技術を使ったAI顔認証技術によるウイグル人の管理監視強化、強制的な指紋採取、DNAなどの生物情報収集についても言及。さらにウイグル人が強いられている労働について、「国家の支援を受けて収容施設や監獄、工場において行われている」として、「大量の証拠」があるとした。この強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘している。
新疆における強制労働は、昨年（2020年）から米国議会でも問題視されるようになった。米国の人権報告は45年間、毎年出されているが、このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴であろう。
中国で沸き起こった国際ブランドの不買運動
ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応したのが、スイスに本部のある、真に持続可能な綿花栽培を目指す非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」だ。BCIは昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定した。
この動きを受けて、BCIに参与するアパレルメーカーが新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行った。スウェーデン発のアパレルメーカー「H＆M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」・・・。
こうした西側企業の動きを受けて、中国の共産党中央機関紙人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけた。この呼びかけに応じる形で、中国のいわゆる愛国主義情緒がネット上で爆発。ネットでは、「我々の新疆棉を排斥するというなら、これらを廃棄せねばならない」と語りながらH＆Mの衣類をはさみで切り裂く男性の動画や、ナイキの靴を蹴飛ばしたり燃やしたりする動画、成都のショッピングモールからH＆MやZARAの看板が撤去される様子の動画などが次々とアップされた。
アリババ傘下のECサイト「淘宝」からは、H＆M商品が消え、位置検索サイトでH＆Mの店舗が検索できなくなるなどの制限もかけられた。黄軒、王一博、楊幂、易烊千璽、陳奕迅、周冬雨、許光漢、彭于晏ら中国、香港の台湾の芸能人たちも、こうした国際アパレルブランドとのイメージキャラクター契約破棄を次々に宣言した。香港や台湾の芸能人たちは、中国市場を選ぶかどうかを、こういう形で踏み絵を踏まされた格好だ。
こうした西側グローバル企業に対する圧力はターゲットが広がりつつあり、最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになった。
また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているという。
政治に踏み込んだアシックス中国法人の声明
こうした動きの中で、あえて新疆コットン購入継続を表明するメーカーも出てきた。「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、相次いで新疆コットンの購入継続を微博などで表明した。
中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていた。新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」という表現で、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行った。またウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明した。中国の愛国ネットユーザーたちはもちろん大喜びで、アシックスは勇気がある、と称賛した。
ハフィントンポスト日本版が3月26日の段階でアシックス本社の広報に問い合わせたところでは、この投稿は本社の承認を受けたものであり、撤回の予定はない、とのことだったという。
欧米やオセアニア、アジア全域など世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、私としては信じられない気持ちで、3月28日に電話とメールで質問状を送った。広報担当者からは答えられない質問もあるが必ず回答するとの返事だったが、この原稿締め切り直前の段階で、質問に対する正式回答はまだ返ってきていない。
ちなみに、私が送った質問はおよそ次のようなものだ。
（1）ハフィントンポストの報道によれば、これは日本本社の了解のもとに出された中国法人としての声明ということだが、「一つの中国」原則や国家主権領土に関する政治的立場の表明も含めて、グローバル企業・アシックスの総意という理解でよいのか。
（2）声明では「アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」と表明している。中国側は新疆コットンにおけるウイグル人の強制労働や人権弾圧は欧米メディアのフェイクニュースという立場を主張している。アシックス本社としては、新疆におけるウイグル人権侵害はない、捏造だと考えているのか。人権問題、強制労働についての貴社の立場について教えてほしい。
（3）一部で、中国における深刻な人権弾圧問題にからみ、中国が北京冬季五輪における五輪ホストとしてふさわしいか、という議論がおきている。貴社は東京五輪ゴールドパートナーであり、五輪の理念や理想を体現する企業であると思うが、今回の微博声明は理念や理想よりも中国市場をとった、という風にも見える。このあたりの理解について、コメントいただきたい。
（4）新疆コットンの使用は、全体の何％ぐらいか？ BCIプロジェクトに参与しているか。
この質問への回答がないまま、3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社（神戸）広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、とのことだったと報じた。オ―ストラリアは五輪選手のウェアにアシックスを採用しているので、それに新疆コットンが使われているかどうかを問題視していたが、アシックス側はオーストラリアの五輪ウェアには新疆棉は使っていない、とABCに説明したようだ。3月29日に、問題の微博の声明は削除された。
とするとハフィントンポストの取材に対し、広報担当者はウソを言ったということになる。一応、その後ハフィントンポスト側には、広報担当者の認識が間違っていた、と説明をしたようだが、だとすれば、このセンシティブな問題について、なんと脇の甘いメディア対応であることか、と驚くのみである。
中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れた。そもそも、中国法人の一社員が勝手に微博にアシックスを代表して政治的立場に踏み込んだ投稿をすることを、本社が関知していない、関知できない、ということは、SNSの炎上や世論誘導が企業イメージを大きく左右する今の時代、かなり危うい。
企業は正しい判断を
私自身、北京で7年間も駐在記者をやっていたので、日本企業が焼き討ちや略奪にあった反日デモのトラウマはよくわかっているつもりだ。保身のために政治的なリップサービスを言わねばならない場合もあろう。また、世界シェア3割を占める中国産綿花の9割以上を占める新疆産をアパレル業界から完全に排除し切れるかというと、口で言うほどたやすいわけがない。新型コロナで苦しめられた昨年、スポーツ用品の売り上げが世界で右肩上がりなのは中国市場ぐらいであり、簡単に中国市場は捨てられるものではなかろう。
だが国際社会の1つの潮流がはっきり示しているのは、すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、アパレルやスポーツメーカーだけでなく、これから新疆農産物を利用している食品加工業界や、中国の電子部品を使用しているハイテクメーカー、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずである。企業は、利益を考えるだけでなく、この価値観大戦の行方を考え、来る国際社会の新たな枠組みを想像しながら、判断しなければならない時代になった。
私の考えでは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えない。
中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、たとえそうなったとして、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしい。新疆ウイグル自治区や香港の現状を見て、中国の価値観や秩序に支配された社会で暮らすことは、理想的に思えるだろうか。
ちなみに、H＆Mもナイキも、あれほど不買運動が呼びかけられているにもかかわらず、淘宝のライバルサイトの「京東」でナイキの新製品の予約販売やH＆Mの割引セールをやると、あっという間に消費者が殺到して売り切れてしまう。中国人自身は、目の前の安くて良い商品を我慢できるほど、中国共産党に忠誠を誓っていなかったりする。企業は、中国共産党のプロパガンダや煽動に踊らされず、未来を見据えたうえで、この厳しい局面での正しい判断をしてほしい。
文在寅政権は、親中・従北・離米？ バイデン政権は堪忍袋の緒が切れそうなよう - 遊爺雑記帳
「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」に参与するアパレルメーカーで、新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行ったのは、スウェーデン発のアパレルメーカー「H＆M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」等。
「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけたのだそうです。
最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになったと。
また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているとも。
こうした動きの中で、逆に、「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、新疆コットン購入継続を相次いで微博などで表明したのだそうです。
中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていたと福島さん。
新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。」等と述べる他に、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行ったのだそうです。更に、ウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明。
世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、福島さんは問い合わせをしているのだそうですが、未だ回答が得られていないのだそうです。
3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社（神戸）広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、と報じたのだそうです。
3月29日に、問題の微博の声明は削除されたとも。
中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れたと。
すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずだと福島さん。
トランプ政権時代に米中の「新冷戦時代」に突入していて、各国は自由主義の尊重か、専制主義の中国との貿易や資金貸与に媚びるかの旗色の選択を迫られ始めていました。
香港の「一国二制度」の破棄、ウイグルやチベットでの人権問題、新型コロナウイルスの拡散などで、欧州勢も重い腰を上げ始めていたことは、諸兄がご承知のとおりです。
福島さんは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えないと。
新型コロナが中国国内で感染拡大した時、世界の工場となってサプライチェーンの一角をになっていた中国からの輸入（中国に設置した自社の工場からの物も含む）が遮断され、チャイナプラスワンや国内回帰の機運が高まりましたね。
中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしいと福島さん。
「太平洋二分割論」で、南シナ海の人工島建設を許した、パンダハガーが主流となっていたオバマ政権の後期。時の副大統領で、息子のチャイナゲート問題を抱えるバイデン氏の新しい政権は、アラスカでの外相会談で対中外交をスタートさせました。
「新冷戦時代」を優位に展開していたトランプ政権から交代し、どのような展開となるのか。
尖閣諸島への不法侵入をエスカレートされ、「海警法」まで勝手に設定し、実効支配競争への先手を打たれている日本。
国土や領海を護る具体策は何か。立案と実行が急がれますが。。国会は、壺の中の政局争いで時間を費やすばかり。
# 冒頭の画像は、フィリピン西方の南シナ海に停泊する中国船
CNN.co.jp : フィリピン、中国船集結の海域付近に違法構造物を発見と公表 - (1/2)
ラショウモンカズラ
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