遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

福島第1原発の処理水 海洋放出の方針を正式決定

2021-04-14 01:33:55 | 東日本大震災
 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出について、菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて、政府は、関係閣僚会議を開き、海洋放出の方針を正式決定しました。
 風評被害には東電が賠償対応するのだと。
 決定を受け全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出しています。

 また、中国、韓国、台湾からも抗議の声があがっています。
 トリチウムを含む処理水の海洋放出は、国内外の原発で実施されていることであり、政府は、国内と海外の両方に丁寧な説得を続けることが必要となります。

 原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手 | 共同通信

 
【主張】処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ - 産経ニュース 2021.4.11

 ようやく事態打開の可能性が見えてきた。

 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。

 7日の
菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は13日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム(三重水素)を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。

 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。

 
トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している

 だが、
第1原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い

 そのため、
東電は第1原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の前進には専用地を確保しなければならず、そのためにはタンクの撤去が必要だ。

 
この2つの事情でトリチウム水の海洋放出が不可避となっている。菅氏は首相就任後の昨年10月と12月にも決定を検討したが、いずれも見送られた経緯がある。3度目となる今回は、ぜひとも放出への道筋をつけてもらいたい。

 
福島県の漁業は4月に、従来の試験操業から本格操業を目指す移行操業に進んだところである。この段階での海洋放出決定は漁業者にとって出ばなをくじかれる思いだろうが、反対を続けている間にも処理水は増えるばかりだ。

 
風評被害は漁業者と政府の共通の敵である。根拠のない噂に負けてはならない国際原子力機関(IAEA)も国内外の風評防止に協力してくれるのは心強い

 関係閣僚会議で海洋放出が決まった場合でもトリチウムを海水で薄める希釈設備などの諸準備に1年以上は要するだろう。

 その間を利用して政府と漁業関係者の間で風評被害防止の綿密な対策を練ってもらいたい。

 約135万トンにも達する処理水の放出にかける期間の検討も重要だ。10年単位の長期にわたれば、その間、風評被害が持続することになりかねない。短期間での放出完了も選択肢に加えるべきだ。


 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、国内や世界の原子力施設では海洋放出などで処理していることは衆知のことです。
 だが、第1原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。
 そのため、東電は、敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しに至っているのですね。加えて廃炉作業の前進には専用地を確保しなければならず、そのためにはタンクの撤去が必要。

 また、福島県の漁業は 4月に、従来の試験操業から本格操業を目指す移行操業に進んだところで、漁業者にとって出ばなをくじかれることになった。
 風評被害は漁業者と政府の共通の敵である。根拠のない噂に負けてはならないと産経。
 風評被害は、メディアの報じかたによっては、煽ることにもなっていますね。科学的根拠での国内外への説得と、国民の冷静な受け止めが求められます。

 事故後の野菜販売については、ダイエー等のスーパーで、福島産などの産地表示をして販売されたものが、先に完売していました。
 日本の多数の消費者の理性と、被災地への支援の心意気の現われでした。水産品についても、日本の消費者は同様の行動が期待できると確信しています。恐れず、むしろ福島産と表示して販売されることを期待します。多くの日本の消費者の支援が期待できるはずです。

 問題は海外。特に中国と韓国。
 
 文政権、処理水放出「絶対容認できない」…「反日」再燃か 日本大使呼び抗議 - 産経ニュース
 福島第一原発処理水の放射線量は韓国「月城原発」の100分の1~青山繁晴 – ニッポン放送 NEWS ONLINE(2020-10-22)

 「福島原発“汚染水”海洋放出」で分かれる“米中”…「日本をかばう」米国、「訴訟」を示唆した中国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

 
政府が反論「中韓含め世界中で放出している」 処理水放出めぐり国際世論戦 - 産経ニュース 2021.4.13

 政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

 
「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

 
加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。

 
政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られた。中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。

 梶山弘志経済産業相は3月23日にIAEAのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。

 こうした
「根回し」もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉(すが・よしひで)首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めると説明したうえで「IAEAにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。(千田恒弥、児玉佳子)

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制。
 要は、中韓の嫌がらせ。(うっせえわ !) どう対処するかの国際世論戦。
 政府の「根回し」もあり、13日には「IAEA(国際原子力機関)」や米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いでいるのだそうです。

 地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られる日本政府。
 国内は、消費者である我々の、メディアの煽りに惑わされない冷静な消費支援が求められますね。

 

 # 冒頭の画像は、東京電力福島第一の処理水タンク群




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