国連の常任理事国であり、核保有大国のプーチンが、核使用の脅しを掲げウクライナへの侵攻を進めています。
欧州諸国はもとより、多くの国々で、自国の防衛について、見直しがなされているのは当然のことですね。
米国は、かねてより、NATO諸国に対し、GDP比 2%の防衛費予算を要請していましたが、ドイツ他の各国は消極的でた。
ところが、今回のプーチンのウクライナ侵攻で、各国は防衛費予算増強に転換、メルケル氏が退陣したドイツも、2％を目指す様転換したことは、諸兄がご承知の通りです。
日本の岸田首相も、G7サミット）で、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明しましたね。
外務大臣時代もそうでしたが、外面発言と、実際の行動が伴わないのが岸田氏の特徴。
国内では、GDP比 2％推進派の、島田防衛事務次官を排除、更に島田氏を起用し、防衛費増強を推進してきた安倍氏の逝去が勃発。
岸田氏の国際約束違反はもとより、日本の防衛体制の根幹はどうなるのでしょう。 . . . 本文を読む
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