ロシアのプーチン大統領が6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきたことは、取り上げさせていただいていました。
プーチンのウクライナ侵攻で世界が分断されようとしている今日、ロシアと中国の接近に対し、6月29日、30日にスペインのマドリッドで開かれたNATO首脳会議に、岸田首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が、初めてオブザーバー参加しました。
対露制裁包囲網で、プーチンが助けを求めるのは中国。
しかし、NATOと日本などアジア太平洋諸国が接近するのは、中国にとっては悪夢。
対露支援には一定の距離をおいている習近平ですが、プーチンと共に、欧米の制裁網から日本の分断を目論んでいるのか、中露で連携した対日圧力を強めています。
北京五輪の「外交的ボイコット」をバイデン氏が提唱した際に、岸田政府は米中二股外交で逡巡した失政の弱点は見逃していないのですね。
中国のスパイかと茶化される近藤氏が、「サハリン2ショック」の次は、北方領土での中国の開発事業だと解説しておられます。 . . . 本文を読む
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