国連の常任理事国であり、核保有大国のプーチンが、核使用の脅しを掲げウクライナへの侵攻を進めています。
欧州諸国はもとより、多くの国々で、自国の防衛について、見直しがなされているのは当然のことですね。
米国は、かねてより、NATO諸国に対し、GDP比 2%の防衛費予算を要請していましたが、ドイツ他の各国は消極的でた。
ところが、今回のプーチンのウクライナ侵攻で、各国は防衛費予算増強に転換、メルケル氏が退陣したドイツも、2％を目指す様転換したことは、諸兄がご承知の通りです。
日本の岸田首相も、G7サミット）で、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明しましたね。
外務大臣時代もそうでしたが、外面発言と、実際の行動が伴わないのが岸田氏の特徴。
国内では、GDP比 2％推進派の、島田防衛事務次官を排除、更に島田氏を起用し、防衛費増強を推進してきた安倍氏の逝去が勃発。
岸田氏の国際約束違反はもとより、日本の防衛体制の根幹はどうなるのでしょう。
ドイツ、国防費14兆円の特別資金 GDP比2%超に : 日本経済新聞
首相、G7で防衛費増額を表明 ロシア産の金禁輸、閣議了解へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
7月1日に、政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事が実行されたことは、当ブログでも取り上げさせていただきましたが、諸兄もご承知のことです。
高支持率が不思議な岸田政権 ようやく評価が是正へ - 遊爺雑記帳
数多氏も指摘されている、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任。安倍元首相や岸信夫防衛大臣が反対したにもかかわらず、官邸の強い意向で強行されたのでしたね。
対露制裁網を展開する国際社会と、共同歩調を採る安倍氏や岸大臣に対し、財務省の操り人形の岸田氏による、国際諸国の動向に逆行する動き！
数多氏がフォーカスし説明いただいているのは、現在改訂作業が行われている戦略3文書。
島田氏退任の直後に安倍氏が死亡したことで、日本の防衛政策に非常に大きな影響を与える可能性があると。
現在、防衛省を中心として進められている「戦略3文書」は以下。
【国家安全保障戦略】
かつては『国防の基本方針』と呼ばれていました。国レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【防衛計画の大綱】（通称「大綱」）
防衛省・自衛隊レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【中期防衛力整備計画】（通称「中期防」）
大綱に基づき、防衛力整備（装備品の導入など）の方針を定めたもの。
数多氏は、岸田氏が「宏池会」の継承者であり、本人はもちろん、岸田派全体としても親中議員が多いことです。そのため改訂される戦略3文書に親中姿勢が示されないか危ぶまれますと。
岸田首相自身による安全保障面での発言は少なく、首相の発言からは、方向性は今ひとつ分かりません。しかしながら、安倍元首相をはじめとした保守派が主張していた防衛費増額にブレーキをかけようとしていることは間違いありませんと。
先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をめぐり、「国内総生産（GDP）比2％」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記させた安倍元首相サイドに対し官邸側は反発。
島田前事務次官は、退任に当たり「『基盤的防衛力構想』が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と疑問を投げかけたのだそうです。
基盤的防衛力構想とは、1976年に策定された大綱において示された構想で、“必要最小限度の防衛力整備を行う”とするもの。
官邸サイド（≒財務省の意向）から防衛費抑制の圧力があったのだろうと推察されると数多氏。
また、この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものなのだそうです。
そのため「弾薬は3日分しかない」と言われた自衛隊のいびつな槍の穂先（戦闘力を発揮する武器装備）中心の防衛力整備の根拠ともなっていた。
島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていたのだそうです。
2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆき、現在の大綱では「宇サ電」（うさでん：宇宙・サイバー・電磁波）と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっているのだそうです。
この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものだと数多氏。
基盤的防衛力構想からの脱却は、安倍元首相と島田前事務次官のタッグプレーだと。
しかし、島田前事務次官が退任にあたって「基盤的防衛力構想が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と述べたように、今でも基盤的防衛力構想を指向している人たちが防衛省内にも多数いるのであろうと。
岸田首相は（財務省や、左派世論の圧力で）防衛費増大を抑えるために、基盤的防衛力構想を利用するかもしれませんと数多氏。
基盤的防衛力構想という亡霊に回帰する可能性があると。
基盤的防衛力構想が復活すれば、この時削減された戦車などが増強される可能性があります。見かけ上、戦力が向上したように見えるため、これを歓迎する保守派も多いかもしれません。しかし、その分洋上で撃破するための能力が低下したのでは、四方を海に囲まれているという我が国の地理的利点を捨て、我が領域に敵を引き込んで戦うことを意味しますと数多氏。
しかし、これは「国土を戦場とする」ということです。ウクライナを見れば分かるとおり、必然的に多数の民間人被害が出ることになります。決して望ましい戦い方ではないと。
基盤的防衛力では、あらゆる性格の兵器を平均的に取得、整備し、それを保持することで敵を抑止することが主眼でした。そのため、抑止が効かず、実際に侵攻された際に必ずしも効果的に動けないことを許容。
安倍元首相が存命であれば、タッグを組んだ島田前事務次官とともに、基盤的防衛力構想への回帰は阻止されたことでしょうと数多氏。
しかし、安倍元首相が亡くなり、基盤的防衛力構想脱却の立役者だった島田前事務次官が排除されてしまった今、岸防衛大臣が岸田首相にどこまで抵抗できるかは分かりませんと。
岸防衛大臣をはじめとした関係者の踏ん張りに期待するしかありませんと数多氏。
「基盤的防衛力構想」の装備重視と、2013年の「戦略3文書改訂」での、基盤的防衛力構想からの脱却。
どちらが日本に最適かは、素人の遊爺にはまだ判断はつきません。
ウクライナが何故、あの軍事大国とも割れたロシアにここまで善戦できているのか。
武器の支援もありますが、弾薬他も含めた戦いの継続に必要なものの、供給支援があるからですね。
いずれにしろ、岸田氏の国際約束の、軍事力増強と、国内での消極的行動との乖離は、今日のご時勢では、直ぐに知れ渡ることです。
「けんとうし」ではなく、言行一致の信頼される政権であっていただかねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、G7参加首脳
この花の名前は、モナルダ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
欧州諸国はもとより、多くの国々で、自国の防衛について、見直しがなされているのは当然のことですね。
米国は、かねてより、NATO諸国に対し、GDP比 2%の防衛費予算を要請していましたが、ドイツ他の各国は消極的でた。
ところが、今回のプーチンのウクライナ侵攻で、各国は防衛費予算増強に転換、メルケル氏が退陣したドイツも、2％を目指す様転換したことは、諸兄がご承知の通りです。
日本の岸田首相も、G7サミット）で、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明しましたね。
外務大臣時代もそうでしたが、外面発言と、実際の行動が伴わないのが岸田氏の特徴。
国内では、GDP比 2％推進派の、島田防衛事務次官を排除、更に島田氏を起用し、防衛費増強を推進してきた安倍氏の逝去が勃発。
岸田氏の国際約束違反はもとより、日本の防衛体制の根幹はどうなるのでしょう。
ドイツ、国防費14兆円の特別資金 GDP比2%超に : 日本経済新聞
首相、G7で防衛費増額を表明 ロシア産の金禁輸、閣議了解へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本の安全保障に暗雲、安倍氏暗殺前から官邸で排除されていた“安倍勢力” 島田防衛事務次官が退任、危惧される「基盤的防衛力構想」という亡霊の復活 | JBpress (ジェイビープレス) 2022.7.14（木） 数多 久遠 (小説家、軍事評論家。元幹部自衛官)
7月8日、安倍晋三元首相が暗殺されました。事件とは無関係ですが、その直前の7月1日に、政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事が実行されていることをご存じでしょうか。
その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任です。この人事は、安倍元首相や岸信夫防衛大臣が反対したにもかかわらず、官邸の強い意向で強行されました。
その理由は、防衛費増額を主張する安倍元首相ならびに岸防衛大臣と、財務省の意向を汲み緊縮財政を目指す岸田文雄首相の意見の相違があったと報じられています。
（参考）
・「島田防衛次官、退任し参与に 官邸は留任認めず：時事ドットコム」時事通信
・「防衛省 島田和久前事務次官が防衛大臣政策参与に | NHK」NHK
焦点となるのは、現在改訂作業が行われている戦略3文書です。
先に述べたとおり、この人事は事件とは直接的な関係はないはずです。ただし、島田氏退任の直後に安倍氏が死亡したことで、日本の防衛政策に非常に大きな影響を与える可能性があります。
以下では、島田防衛事務次官の退任人事と安倍元首相の暗殺事件が、戦略3文書の改定と絡み日本の防衛政策にどのように影響するかを考察したいと思います。
島田前事務次官と安倍元首相との関係
島田前事務次官は1985年に当時の防衛庁に入庁し、防衛官僚としてキャリアを積んだ後、鳩山内閣、菅直人内閣において内閣官房内閣参事官を務めました。その後、防衛省に戻り、防衛政策局防衛政策課長という防衛政策の企画を担う要職を経験します。そして、2012年9月に防衛省大臣官房審議官異動後、わずか3カ月で、第2次安倍内閣発足に伴い抜擢される形で内閣総理大臣秘書官となりました。
そして総理大臣秘書官を異例の6年半もの長期にわたって務めたあと、防衛省に戻り、1年ほどで防衛事務次官となりました。
この経歴を見ただけで、安倍元首相と極めて関係の強い方だということがわかります。安倍元首相からは、その誠実さと優秀さが評価されています。まさに“肝煎り”と言えるでしょう。
退任に際しては、安倍元首相から岸田首相に、留任させるよう直接働きかけがあったものの、岸田首相に押し切られたことで、安倍元首相と岸田首相の間にすきま風が流れたとまで報じられています。
戦略3文書の改訂と岸田首相の思惑
現在、防衛省を中心として戦略3文書がまとめられており、年末までに改定される見込みです。その3文書とは、次のものになります。
【国家安全保障戦略】
かつては『国防の基本方針』と呼ばれていました。国レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【防衛計画の大綱】（通称「大綱」）
防衛省・自衛隊レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【中期防衛力整備計画】（通称「中期防」）
大綱に基づき、防衛力整備（装備品の導入など）の方針を定めたもの。
岸田首相は、稲田朋美防衛大臣（当時）が南スーダン派遣における日報の隠蔽疑惑で辞任したことに伴って、外相と兼任して1週間だけ防衛大臣に就いたことがありますが、それ以外では防衛関係の役職に就いたことはありません。ただし、外相として普天間基地移設問題に関わっており、3文書の改訂に思い入れはあると思われます。
3文書の改訂に関して気になるのは、岸田首相が古賀誠氏から宏池会を継承し、本人はもちろん、岸田派全体としても親中議員が多いことです。そのため改訂される戦略3文書に親中姿勢が示されないか危ぶまれます。
岸田首相自身による安全保障面での発言は少なく、首相の発言からは、方向性は今ひとつ分かりません。しかしながら、安倍元首相をはじめとした保守派が主張していた防衛費増額にブレーキをかけようとしていることは間違いありません。
先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をめぐり、「国内総生産（GDP）比2％」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記させた安倍元首相サイドに対し官邸側は反発していました。
実際に戦える防衛力整備を唱えていた島田氏
島田前事務次官は、退任に当たり「『基盤的防衛力構想』が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と疑問を投げかけています。基盤的防衛力構想とは、1976年に策定された大綱において示された構想で、“必要最小限度の防衛力整備を行う”とするものでした。この点を鑑みても、官邸サイドから防衛費抑制の圧力があったのだろうと推察されます。
同時に、この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものでした。そのため「弾薬は3日分しかない」と言われた自衛隊のいびつな槍の穂先（戦闘力を発揮する武器装備）中心の防衛力整備の根拠ともなっていました。老朽化した隊舎や、隊員がトイレットペーパーまで自腹で買う状況が問題になっていますが、そうした過度の節約の根拠でもあったのです。
この点に関しても島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていました。
基盤的防衛力構想からの脱却
この基盤的防衛力構想は、先に述べたように1976年に策定された大綱で示された冷戦時代のものです。冷戦は、1991年のソ連崩壊により西側が勝利する形で終結していますが、日本がこの冷戦対応の基盤的防衛力構想から脱却したのは、ソ連崩壊から20年以上も経過した後の2013年でした。冷戦終結後もこの基盤的防衛力構想にこだわる勢力があったためです。
2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆきます。
2013年当時、基盤的防衛力構想に代わって提示された統合機動防衛力は、現在の大綱では「宇サ電」（うさでん：宇宙・サイバー・電磁波）と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっています。
実は、この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものなのです。
今も存在する「基盤的防衛力構想を指向する勢力」
下の画像は、現在の大綱および中期防の説明資料です。発行の部分を見てください。「防衛省防衛政策局防衛政策課・整備計画局防衛計画課」となっています。防衛政策局防衛政策課が大綱の担当課、整備計画局防衛計画課が中期防の担当課です。
これを踏まえて、島田前事務次官の経歴を確認してみます。
2009年 8月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付／鳩山内閣、菅直人内閣）
2011年 8月 防衛省防衛政策局防衛政策課長（＊）
2012年 9月 防衛省大臣官房審議官
10月 防衛省地方協力局次長
12月 内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
12月 内閣総理大臣秘書官
2019年 7月 防衛省大臣官房長
2020年 8月 防衛事務次官
民主党政権下での内閣官房内閣参事官勤務を終え、防衛省に戻った島田前防衛事務次官が2011年8月に就いたポジション（＊）が、この「大綱」をまとめる防衛政策局防衛政策課長だったのです。
その後、“基盤的防衛力構想からの脱却”が示された戦略3文書は、2013年12月に閣議決定されています。
島田前事務次官が、総理大臣秘書官となる前から安倍元首相と接触があったのかは分かりません。恐らくあったのだろうと思いますが、たとえなかったのだとしても、大綱をまとめる担当課長としての問題認識を、総理秘書官となった後に安倍元首相と共有し、この時の戦略3文書閣議決定となったことは間違いないでしょう。島田前事務次官としては、自分が担当課長として企画構想した「大綱」を首相の賛同を得て実現させたということになります。基盤的防衛力構想からの脱却は、安倍元首相と島田前事務次官のタッグプレーだったということです。
しかし、島田前事務次官が退任にあたって「基盤的防衛力構想が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と述べたように、今でも基盤的防衛力構想を指向している人たちが防衛省内にも多数いるのであろうと思われます。
岸田首相は、良い意味でも悪い意味でも「聞く力」をお持ちです。防衛省内の基盤的防衛力構想を指向している人たちから話を聞き、それが島田前事務次官の排除につながった可能性も否定できません。
暗殺の影響と基盤的防衛力構想への回帰
そして、岸田首相は防衛費増大を抑えるために、基盤的防衛力構想を利用するかもしれません。
年末に策定される戦略3文書において、明言はされない（恐らく名前が変えられる）かもしれませんが、基盤的防衛力構想という亡霊に回帰する可能性があるのです。
その場合、何が起こるでしょうか？
中国の脅威が顕在化している今、さすがに水陸機動団の解散などにはならないはずです。しかし、「（目に見える）防衛力を増強する」として火力を発揮する兵器を購入しながら、国民に細部が公開されることのない「弾薬備蓄を減らす」といった可能性は大いにあり得ます。抑止力強化を目指しながら、実際の有事に戦える戦力強化にはならず、兵器の総量を確保するだけで、実際には戦えない張り子の虎になってしまうかもしれません。
2013年の戦略3文書改訂では、この基盤的防衛力構想からの脱却により、戦車などの削減が打ち出されています。それは、統合の観点から能力評価を行った結果、つまりシミュレーションなどにより、中国やロシアがどのようなオプションを取り得るのか、その際に陸海空自衛隊の戦力を統合発揮してどのような対応が取り得るのかを考えた結果でした。具体的には、侵攻してくる敵をできるだけ洋上において撃破するという具体的なドクトリンを初めて打ち出しています。
その結果として、防衛力整備（装備品の導入）では、戦い方（ドクトリン）に応じて、整備する装備品に軽重をつけたのです。敵を洋上で撃破するための装備（地対艦ミサイルなど）の増強が行われ、着上陸してきた敵を撃破するための戦車などが削減されました。
基盤的防衛力構想が復活すれば、この時削減された戦車などが増強される可能性があります。見かけ上、戦力が向上したように見えるため、これを歓迎する保守派も多いかもしれません。しかし、その分洋上で撃破するための能力が低下したのでは、四方を海に囲まれているという我が国の地理的利点を捨て、我が領域に敵を引き込んで戦うことを意味します。
これは、純粋に軍事的観点で見た場合、一理ある戦い方と言うこともできます。ウクライナが、キーウ近郊でロシア軍に大きな打撃を与えたように、敵の補給線が伸びた時を狙って攻撃することになるからです。このため「敵を陸上に誘引し、関東平野で待ち構えて撃滅すればよい」と主張する人も一部にはいます。しかし、これは「国土を戦場とする」ということです。ウクライナを見れば分かるとおり、必然的に多数の民間人被害が出ることになります。決して望ましい戦い方ではないでしょう。また、必要な弾薬が確保されなければ、『ミリタリーバランス』に載る戦力としては増大したように見えても、実際の戦力は低下してしまいます。
基盤的防衛力では、あらゆる性格の兵器を平均的に取得、整備し、それを保持することで敵を抑止することが主眼でした。そのため、抑止が効かず、実際に侵攻された際に必ずしも効果的に動けないことを許容していました。
しかし、侵略者が核保有国である場合、必ずしも抑止が効かないということは現在の世界を見れば明らかです。基盤的防衛力構想への回帰は危険なのです。
また、基盤的防衛力構想の下では、隊舎の更新なども後回しにされるかもしれません。それは、隊員の質の低下につながり、目に見えない部分で防衛力を低下させるでしょう。
安倍氏暗殺でさらに不安になる日本の安全保障
安倍元首相が存命であれば、タッグを組んだ島田前事務次官とともに、防衛費の増大はかなわないかもしれませんが、基盤的防衛力構想への回帰は阻止されたことでしょう。
しかし、安倍元首相が亡くなり、基盤的防衛力構想脱却の立役者だった島田前事務次官が排除されてしまった今、岸防衛大臣が岸田首相にどこまで抵抗できるかは分かりません。
私は、島田前事務次官が退任させられると聞いた時点で悪い予感がしました。その予感は、同氏の退任の辞によって明確な懸念となりました。
そして、この懸念は、安倍元首相が暗殺されたことにより、さらに日本の安全保障上の不安材料となりました。岸防衛大臣をはじめとした関係者の踏ん張りに期待するしかありません。
7月8日、安倍晋三元首相が暗殺されました。事件とは無関係ですが、その直前の7月1日に、政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事が実行されていることをご存じでしょうか。
その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任です。この人事は、安倍元首相や岸信夫防衛大臣が反対したにもかかわらず、官邸の強い意向で強行されました。
その理由は、防衛費増額を主張する安倍元首相ならびに岸防衛大臣と、財務省の意向を汲み緊縮財政を目指す岸田文雄首相の意見の相違があったと報じられています。
（参考）
・「島田防衛次官、退任し参与に 官邸は留任認めず：時事ドットコム」時事通信
・「防衛省 島田和久前事務次官が防衛大臣政策参与に | NHK」NHK
焦点となるのは、現在改訂作業が行われている戦略3文書です。
先に述べたとおり、この人事は事件とは直接的な関係はないはずです。ただし、島田氏退任の直後に安倍氏が死亡したことで、日本の防衛政策に非常に大きな影響を与える可能性があります。
以下では、島田防衛事務次官の退任人事と安倍元首相の暗殺事件が、戦略3文書の改定と絡み日本の防衛政策にどのように影響するかを考察したいと思います。
島田前事務次官と安倍元首相との関係
島田前事務次官は1985年に当時の防衛庁に入庁し、防衛官僚としてキャリアを積んだ後、鳩山内閣、菅直人内閣において内閣官房内閣参事官を務めました。その後、防衛省に戻り、防衛政策局防衛政策課長という防衛政策の企画を担う要職を経験します。そして、2012年9月に防衛省大臣官房審議官異動後、わずか3カ月で、第2次安倍内閣発足に伴い抜擢される形で内閣総理大臣秘書官となりました。
そして総理大臣秘書官を異例の6年半もの長期にわたって務めたあと、防衛省に戻り、1年ほどで防衛事務次官となりました。
この経歴を見ただけで、安倍元首相と極めて関係の強い方だということがわかります。安倍元首相からは、その誠実さと優秀さが評価されています。まさに“肝煎り”と言えるでしょう。
退任に際しては、安倍元首相から岸田首相に、留任させるよう直接働きかけがあったものの、岸田首相に押し切られたことで、安倍元首相と岸田首相の間にすきま風が流れたとまで報じられています。
戦略3文書の改訂と岸田首相の思惑
現在、防衛省を中心として戦略3文書がまとめられており、年末までに改定される見込みです。その3文書とは、次のものになります。
【国家安全保障戦略】
かつては『国防の基本方針』と呼ばれていました。国レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【防衛計画の大綱】（通称「大綱」）
防衛省・自衛隊レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【中期防衛力整備計画】（通称「中期防」）
大綱に基づき、防衛力整備（装備品の導入など）の方針を定めたもの。
岸田首相は、稲田朋美防衛大臣（当時）が南スーダン派遣における日報の隠蔽疑惑で辞任したことに伴って、外相と兼任して1週間だけ防衛大臣に就いたことがありますが、それ以外では防衛関係の役職に就いたことはありません。ただし、外相として普天間基地移設問題に関わっており、3文書の改訂に思い入れはあると思われます。
3文書の改訂に関して気になるのは、岸田首相が古賀誠氏から宏池会を継承し、本人はもちろん、岸田派全体としても親中議員が多いことです。そのため改訂される戦略3文書に親中姿勢が示されないか危ぶまれます。
岸田首相自身による安全保障面での発言は少なく、首相の発言からは、方向性は今ひとつ分かりません。しかしながら、安倍元首相をはじめとした保守派が主張していた防衛費増額にブレーキをかけようとしていることは間違いありません。
先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をめぐり、「国内総生産（GDP）比2％」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記させた安倍元首相サイドに対し官邸側は反発していました。
実際に戦える防衛力整備を唱えていた島田氏
島田前事務次官は、退任に当たり「『基盤的防衛力構想』が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と疑問を投げかけています。基盤的防衛力構想とは、1976年に策定された大綱において示された構想で、“必要最小限度の防衛力整備を行う”とするものでした。この点を鑑みても、官邸サイドから防衛費抑制の圧力があったのだろうと推察されます。
同時に、この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものでした。そのため「弾薬は3日分しかない」と言われた自衛隊のいびつな槍の穂先（戦闘力を発揮する武器装備）中心の防衛力整備の根拠ともなっていました。老朽化した隊舎や、隊員がトイレットペーパーまで自腹で買う状況が問題になっていますが、そうした過度の節約の根拠でもあったのです。
この点に関しても島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていました。
基盤的防衛力構想からの脱却
この基盤的防衛力構想は、先に述べたように1976年に策定された大綱で示された冷戦時代のものです。冷戦は、1991年のソ連崩壊により西側が勝利する形で終結していますが、日本がこの冷戦対応の基盤的防衛力構想から脱却したのは、ソ連崩壊から20年以上も経過した後の2013年でした。冷戦終結後もこの基盤的防衛力構想にこだわる勢力があったためです。
2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆきます。
2013年当時、基盤的防衛力構想に代わって提示された統合機動防衛力は、現在の大綱では「宇サ電」（うさでん：宇宙・サイバー・電磁波）と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっています。
実は、この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものなのです。
今も存在する「基盤的防衛力構想を指向する勢力」
下の画像は、現在の大綱および中期防の説明資料です。発行の部分を見てください。「防衛省防衛政策局防衛政策課・整備計画局防衛計画課」となっています。防衛政策局防衛政策課が大綱の担当課、整備計画局防衛計画課が中期防の担当課です。
これを踏まえて、島田前事務次官の経歴を確認してみます。
2009年 8月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付／鳩山内閣、菅直人内閣）
2011年 8月 防衛省防衛政策局防衛政策課長（＊）
2012年 9月 防衛省大臣官房審議官
10月 防衛省地方協力局次長
12月 内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
12月 内閣総理大臣秘書官
2019年 7月 防衛省大臣官房長
2020年 8月 防衛事務次官
民主党政権下での内閣官房内閣参事官勤務を終え、防衛省に戻った島田前防衛事務次官が2011年8月に就いたポジション（＊）が、この「大綱」をまとめる防衛政策局防衛政策課長だったのです。
その後、“基盤的防衛力構想からの脱却”が示された戦略3文書は、2013年12月に閣議決定されています。
島田前事務次官が、総理大臣秘書官となる前から安倍元首相と接触があったのかは分かりません。恐らくあったのだろうと思いますが、たとえなかったのだとしても、大綱をまとめる担当課長としての問題認識を、総理秘書官となった後に安倍元首相と共有し、この時の戦略3文書閣議決定となったことは間違いないでしょう。島田前事務次官としては、自分が担当課長として企画構想した「大綱」を首相の賛同を得て実現させたということになります。基盤的防衛力構想からの脱却は、安倍元首相と島田前事務次官のタッグプレーだったということです。
しかし、島田前事務次官が退任にあたって「基盤的防衛力構想が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と述べたように、今でも基盤的防衛力構想を指向している人たちが防衛省内にも多数いるのであろうと思われます。
岸田首相は、良い意味でも悪い意味でも「聞く力」をお持ちです。防衛省内の基盤的防衛力構想を指向している人たちから話を聞き、それが島田前事務次官の排除につながった可能性も否定できません。
暗殺の影響と基盤的防衛力構想への回帰
そして、岸田首相は防衛費増大を抑えるために、基盤的防衛力構想を利用するかもしれません。
年末に策定される戦略3文書において、明言はされない（恐らく名前が変えられる）かもしれませんが、基盤的防衛力構想という亡霊に回帰する可能性があるのです。
その場合、何が起こるでしょうか？
中国の脅威が顕在化している今、さすがに水陸機動団の解散などにはならないはずです。しかし、「（目に見える）防衛力を増強する」として火力を発揮する兵器を購入しながら、国民に細部が公開されることのない「弾薬備蓄を減らす」といった可能性は大いにあり得ます。抑止力強化を目指しながら、実際の有事に戦える戦力強化にはならず、兵器の総量を確保するだけで、実際には戦えない張り子の虎になってしまうかもしれません。
2013年の戦略3文書改訂では、この基盤的防衛力構想からの脱却により、戦車などの削減が打ち出されています。それは、統合の観点から能力評価を行った結果、つまりシミュレーションなどにより、中国やロシアがどのようなオプションを取り得るのか、その際に陸海空自衛隊の戦力を統合発揮してどのような対応が取り得るのかを考えた結果でした。具体的には、侵攻してくる敵をできるだけ洋上において撃破するという具体的なドクトリンを初めて打ち出しています。
その結果として、防衛力整備（装備品の導入）では、戦い方（ドクトリン）に応じて、整備する装備品に軽重をつけたのです。敵を洋上で撃破するための装備（地対艦ミサイルなど）の増強が行われ、着上陸してきた敵を撃破するための戦車などが削減されました。
基盤的防衛力構想が復活すれば、この時削減された戦車などが増強される可能性があります。見かけ上、戦力が向上したように見えるため、これを歓迎する保守派も多いかもしれません。しかし、その分洋上で撃破するための能力が低下したのでは、四方を海に囲まれているという我が国の地理的利点を捨て、我が領域に敵を引き込んで戦うことを意味します。
これは、純粋に軍事的観点で見た場合、一理ある戦い方と言うこともできます。ウクライナが、キーウ近郊でロシア軍に大きな打撃を与えたように、敵の補給線が伸びた時を狙って攻撃することになるからです。このため「敵を陸上に誘引し、関東平野で待ち構えて撃滅すればよい」と主張する人も一部にはいます。しかし、これは「国土を戦場とする」ということです。ウクライナを見れば分かるとおり、必然的に多数の民間人被害が出ることになります。決して望ましい戦い方ではないでしょう。また、必要な弾薬が確保されなければ、『ミリタリーバランス』に載る戦力としては増大したように見えても、実際の戦力は低下してしまいます。
基盤的防衛力では、あらゆる性格の兵器を平均的に取得、整備し、それを保持することで敵を抑止することが主眼でした。そのため、抑止が効かず、実際に侵攻された際に必ずしも効果的に動けないことを許容していました。
しかし、侵略者が核保有国である場合、必ずしも抑止が効かないということは現在の世界を見れば明らかです。基盤的防衛力構想への回帰は危険なのです。
また、基盤的防衛力構想の下では、隊舎の更新なども後回しにされるかもしれません。それは、隊員の質の低下につながり、目に見えない部分で防衛力を低下させるでしょう。
安倍氏暗殺でさらに不安になる日本の安全保障
安倍元首相が存命であれば、タッグを組んだ島田前事務次官とともに、防衛費の増大はかなわないかもしれませんが、基盤的防衛力構想への回帰は阻止されたことでしょう。
しかし、安倍元首相が亡くなり、基盤的防衛力構想脱却の立役者だった島田前事務次官が排除されてしまった今、岸防衛大臣が岸田首相にどこまで抵抗できるかは分かりません。
私は、島田前事務次官が退任させられると聞いた時点で悪い予感がしました。その予感は、同氏の退任の辞によって明確な懸念となりました。
そして、この懸念は、安倍元首相が暗殺されたことにより、さらに日本の安全保障上の不安材料となりました。岸防衛大臣をはじめとした関係者の踏ん張りに期待するしかありません。
7月1日に、政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事が実行されたことは、当ブログでも取り上げさせていただきましたが、諸兄もご承知のことです。
高支持率が不思議な岸田政権 ようやく評価が是正へ - 遊爺雑記帳
数多氏も指摘されている、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任。安倍元首相や岸信夫防衛大臣が反対したにもかかわらず、官邸の強い意向で強行されたのでしたね。
対露制裁網を展開する国際社会と、共同歩調を採る安倍氏や岸大臣に対し、財務省の操り人形の岸田氏による、国際諸国の動向に逆行する動き！
数多氏がフォーカスし説明いただいているのは、現在改訂作業が行われている戦略3文書。
島田氏退任の直後に安倍氏が死亡したことで、日本の防衛政策に非常に大きな影響を与える可能性があると。
現在、防衛省を中心として進められている「戦略3文書」は以下。
【国家安全保障戦略】
かつては『国防の基本方針』と呼ばれていました。国レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【防衛計画の大綱】（通称「大綱」）
防衛省・自衛隊レベルでの安全保障政策の方針を定めたもの。
【中期防衛力整備計画】（通称「中期防」）
大綱に基づき、防衛力整備（装備品の導入など）の方針を定めたもの。
数多氏は、岸田氏が「宏池会」の継承者であり、本人はもちろん、岸田派全体としても親中議員が多いことです。そのため改訂される戦略3文書に親中姿勢が示されないか危ぶまれますと。
岸田首相自身による安全保障面での発言は少なく、首相の発言からは、方向性は今ひとつ分かりません。しかしながら、安倍元首相をはじめとした保守派が主張していた防衛費増額にブレーキをかけようとしていることは間違いありませんと。
先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をめぐり、「国内総生産（GDP）比2％」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記させた安倍元首相サイドに対し官邸側は反発。
島田前事務次官は、退任に当たり「『基盤的防衛力構想』が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と疑問を投げかけたのだそうです。
基盤的防衛力構想とは、1976年に策定された大綱において示された構想で、“必要最小限度の防衛力整備を行う”とするもの。
官邸サイド（≒財務省の意向）から防衛費抑制の圧力があったのだろうと推察されると数多氏。
また、この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものなのだそうです。
そのため「弾薬は3日分しかない」と言われた自衛隊のいびつな槍の穂先（戦闘力を発揮する武器装備）中心の防衛力整備の根拠ともなっていた。
島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていたのだそうです。
2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆき、現在の大綱では「宇サ電」（うさでん：宇宙・サイバー・電磁波）と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっているのだそうです。
この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものだと数多氏。
基盤的防衛力構想からの脱却は、安倍元首相と島田前事務次官のタッグプレーだと。
しかし、島田前事務次官が退任にあたって「基盤的防衛力構想が知らず知らずのうちに根を張っていないか」と述べたように、今でも基盤的防衛力構想を指向している人たちが防衛省内にも多数いるのであろうと。
岸田首相は（財務省や、左派世論の圧力で）防衛費増大を抑えるために、基盤的防衛力構想を利用するかもしれませんと数多氏。
基盤的防衛力構想という亡霊に回帰する可能性があると。
基盤的防衛力構想が復活すれば、この時削減された戦車などが増強される可能性があります。見かけ上、戦力が向上したように見えるため、これを歓迎する保守派も多いかもしれません。しかし、その分洋上で撃破するための能力が低下したのでは、四方を海に囲まれているという我が国の地理的利点を捨て、我が領域に敵を引き込んで戦うことを意味しますと数多氏。
しかし、これは「国土を戦場とする」ということです。ウクライナを見れば分かるとおり、必然的に多数の民間人被害が出ることになります。決して望ましい戦い方ではないと。
基盤的防衛力では、あらゆる性格の兵器を平均的に取得、整備し、それを保持することで敵を抑止することが主眼でした。そのため、抑止が効かず、実際に侵攻された際に必ずしも効果的に動けないことを許容。
安倍元首相が存命であれば、タッグを組んだ島田前事務次官とともに、基盤的防衛力構想への回帰は阻止されたことでしょうと数多氏。
しかし、安倍元首相が亡くなり、基盤的防衛力構想脱却の立役者だった島田前事務次官が排除されてしまった今、岸防衛大臣が岸田首相にどこまで抵抗できるかは分かりませんと。
岸防衛大臣をはじめとした関係者の踏ん張りに期待するしかありませんと数多氏。
「基盤的防衛力構想」の装備重視と、2013年の「戦略3文書改訂」での、基盤的防衛力構想からの脱却。
どちらが日本に最適かは、素人の遊爺にはまだ判断はつきません。
ウクライナが何故、あの軍事大国とも割れたロシアにここまで善戦できているのか。
武器の支援もありますが、弾薬他も含めた戦いの継続に必要なものの、供給支援があるからですね。
いずれにしろ、岸田氏の国際約束の、軍事力増強と、国内での消極的行動との乖離は、今日のご時勢では、直ぐに知れ渡ることです。
「けんとうし」ではなく、言行一致の信頼される政権であっていただかねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、G7参加首脳
この花の名前は、モナルダ
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