現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。
原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65%。
岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。
その理由を本コラムでは考えてみたいと、アベノミクス創設メンバーの高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
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