習近平政権にとって2017年は文字通り、内憂外患の年となると言うのは、石平氏。「外患」について語っておられるのは取り上げさせていただいていましたが、今回は「内憂」について語っておられるのをとりあげさせていただきました。
最大の内憂は、経済の衰退。
国内消費が未熟な中国では、輸出の拡大で国内の雇用を確保し、経済の成長を支えるのが成長戦略の柱。ところが、国内投資拡大のための人民元の増刷で、深刻なインフレが進行し人件費の高騰を招き、輸出の価格競争力が低下、輸出の成長が止まり、2016年は、7.7％減のマイナス成長に陥ったのです。
中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が崩れたのです。輸出産業の倒産が始まり、失業者が増え、国内消費が更に減るとともに社会不安が増大。
そこへ、最大の輸出先である米国で、トランプ大統領が誕生。対中貿易赤字解消の「貿易戦争」宣言をしていて、中国の輸出減に追い打ち。中国経済と習近平政権の両方は、未曽有の危機に追い込まれると。
習近平政権は、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている - 遊爺雑記帳
チャイナセブンの改選という一大イベントが控える今年の習近平。
南シナ海での人口島建設は、調停裁判所の裁定で、島と認定されないこともさることながら、領有論拠の「九段線」も否定されたのでした。外交の失政は、共産党内の政局争いにも影を落としています。
トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という３つの戦いの「外患」。中国の経済成長を支えてきた輸出のマイナス成長と言う、経済の「内憂」。
習近平政権にとって2017年は文字通り、内憂外患の年となり、そこへ、政局の一大イベントを迎える、背水の陣に追い込まれていますね。
# 冒頭の画像は、ダボス会議で、「グローバル経済」を強調する基調講演をした習近平
この花の名前は、ヒメヒマワリ
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最大の内憂は、経済の衰退。
国内消費が未熟な中国では、輸出の拡大で国内の雇用を確保し、経済の成長を支えるのが成長戦略の柱。ところが、国内投資拡大のための人民元の増刷で、深刻なインフレが進行し人件費の高騰を招き、輸出の価格競争力が低下、輸出の成長が止まり、2016年は、7.7％減のマイナス成長に陥ったのです。
中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が崩れたのです。輸出産業の倒産が始まり、失業者が増え、国内消費が更に減るとともに社会不安が増大。
そこへ、最大の輸出先である米国で、トランプ大統領が誕生。対中貿易赤字解消の「貿易戦争」宣言をしていて、中国の輸出減に追い打ち。中国経済と習近平政権の両方は、未曽有の危機に追い込まれると。
内憂は経済のさらなる衰退 （1/26 産経 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
前回の本欄は２０１７年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。
最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。今月１３日、中国税関当局は２０１６年の貿易統計を発表した。輸出額前年比７.７％減、輸入額５.５％減という衝撃的な数字である。
中国の経済統計の信憑（しんぴょう）性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。貿易というのは相手があるから、中国が一方的に捏造（ねつぞう）するには限界があるからだ。従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然（ぼうぜん）自失に陥ったのではないだろうか。
一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の２つの部門がある。昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの１年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。そして、輸出額７.７％減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。
今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。個人消費率を見てみると、日本が６０％程度、米国が７０％程度であるのに対し、中国の場合はわずか３７％前後で異常に低い。中国経済の中で、１３億の国民が消費する分は経済全体の４割未満なのである。
後の６割の中国経済はどこで創出されているのか。一つは投資分野の継続的投資拡大、もう一つはやはり、貿易部門の対外輸出の継続的拡大である。つまり、中国国民があまり消費してくれないから、輸出の拡大で中国製の安いモノを海外で売りまくり、国内の雇用を確保し、経済の成長を支えてきたのである。これが中国の成長戦略の柱であった。
その一方、国内の投資拡大を支えるために、中国政府が十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発した結果、２０１０年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、人件費の急騰が深刻になってきている。このため、「安さ」が唯一の取りえである「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」が国際的な競争力を徐々に失っていった。
その結果、２０１０年までに毎年２５％前後の伸び率を誇った中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、２０１６年のそれは７.７％減のマイナス成長となったことは前述の通りである。つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。
輸出がマイナス成長となると、中国政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていく。そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるのである。それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。
こうした中で、最大の輸出相手国であるアメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を中国に仕掛けていけば、それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。外患と内憂はここで「両軍合流」となって、中国経済と習近平政権の両方を未曽有の危機に追い込んでいくのである。
このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制（けんせい）してみせた。しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。２０１７年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。
前回の本欄は２０１７年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。
最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。今月１３日、中国税関当局は２０１６年の貿易統計を発表した。輸出額前年比７.７％減、輸入額５.５％減という衝撃的な数字である。
中国の経済統計の信憑（しんぴょう）性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。貿易というのは相手があるから、中国が一方的に捏造（ねつぞう）するには限界があるからだ。従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然（ぼうぜん）自失に陥ったのではないだろうか。
一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の２つの部門がある。昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの１年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。そして、輸出額７.７％減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。
今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。個人消費率を見てみると、日本が６０％程度、米国が７０％程度であるのに対し、中国の場合はわずか３７％前後で異常に低い。中国経済の中で、１３億の国民が消費する分は経済全体の４割未満なのである。
後の６割の中国経済はどこで創出されているのか。一つは投資分野の継続的投資拡大、もう一つはやはり、貿易部門の対外輸出の継続的拡大である。つまり、中国国民があまり消費してくれないから、輸出の拡大で中国製の安いモノを海外で売りまくり、国内の雇用を確保し、経済の成長を支えてきたのである。これが中国の成長戦略の柱であった。
その一方、国内の投資拡大を支えるために、中国政府が十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発した結果、２０１０年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、人件費の急騰が深刻になってきている。このため、「安さ」が唯一の取りえである「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」が国際的な競争力を徐々に失っていった。
その結果、２０１０年までに毎年２５％前後の伸び率を誇った中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、２０１６年のそれは７.７％減のマイナス成長となったことは前述の通りである。つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。
輸出がマイナス成長となると、中国政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていく。そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるのである。それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。
こうした中で、最大の輸出相手国であるアメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を中国に仕掛けていけば、それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。外患と内憂はここで「両軍合流」となって、中国経済と習近平政権の両方を未曽有の危機に追い込んでいくのである。
このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制（けんせい）してみせた。しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。２０１７年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。
習近平政権は、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている - 遊爺雑記帳
チャイナセブンの改選という一大イベントが控える今年の習近平。
南シナ海での人口島建設は、調停裁判所の裁定で、島と認定されないこともさることながら、領有論拠の「九段線」も否定されたのでした。外交の失政は、共産党内の政局争いにも影を落としています。
トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という３つの戦いの「外患」。中国の経済成長を支えてきた輸出のマイナス成長と言う、経済の「内憂」。
習近平政権にとって2017年は文字通り、内憂外患の年となり、そこへ、政局の一大イベントを迎える、背水の陣に追い込まれていますね。
# 冒頭の画像は、ダボス会議で、「グローバル経済」を強調する基調講演をした習近平
この花の名前は、ヒメヒマワリ
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