自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だと、夕刊フジ。
茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。
特捜部の立件対象は、安倍派だけでなく、岸田派（宏池会）や二階派（志帥会）も含まれる。岸田派会長だった岸田首相の政治責任を問う声もある。厳しい世論に焦るかのような〝追放処分〟に、党内から疑問も出ていると、夕刊フジ。
読売新聞は25日朝刊で、「安倍派幹部に離党要求」「自民執行部、塩谷、松野氏ら念頭」との見出しで報じた。
対象は、安倍派座長の塩谷立（りゅう）元文科相や、「５人衆」と呼ばれる、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長。
特捜部が、安倍、岸田、二階 3派の会計責任者らを一斉に刑事処分した19日、立件対象とならなかった安倍派幹部らは、一様に離党や議員辞職を否定。
これに対し、自民党内では、「説明不十分で納得を得られない」「進退など、明確なケジメを付けるべきだ」との声が高まった。
岸田首相の「派閥解消」という窮余の策が国民の理解を得られず、内閣・政党支持率が低迷したままのため、危機感が増幅したようだと、夕刊フジ。
党の政治改革案にも甘さがあると。
〝本丸〟である政治資金規正法厳罰化の具体策は明記されなかった。岸田首相がブチ上げた「派閥解消」も、「政策集団」としてのグループ継続を容認する流れが強まった。
麻生氏、茂木氏との事前協議なしで、岸田氏が突然岸田派解消を宣言したことで、麻生氏が激怒し、岸田氏が謝罪・説明の会食に臨んだことは衆知となりましたね。
岸田首相がブチ上げた「派閥解消」も、「政策集団」としてのグループ継続を容認することとなりました。
メディアが大合唱する、派閥性悪論に岸田氏が煽られたのか、派閥の存在が裏金工作の犯人で、派閥を解消しさえすれば政治資金の裏金騒動が終焉するとの単細胞論には、少なくない否定論がありますね。
現実として、麻生派、茂木派で逮捕者は出ていない。＝派閥が裏金を産んでいる真の原因ではない。
産経新聞とFNNの世論調査（22日公表）でも、再発防止への実効性のある具体策について「政策活動費の使い道の公開」「国会議員の責任も問う『連座制』などの罰則強化」との回答が計 7割超を占めた。岸田首相が掲げた「派閥の解消」はわずか 8％にとどまり、〝論点ずらし〟を見透かされてしまったと、夕刊フジ。
岸田執行部が「安倍派切り捨て」に走る動きに対し、安倍派幹部側からは「閣僚や党幹部からの更迭ですでに処分は受けた」「排除の理論だ」などと猛反発が起きている。
安倍派では、閣僚や党幹部らの更迭に加えて、所属議員が国会の委員会委員長も辞任する方向。「岸田首相は、支持率目当てに思い付きで次々と『切り捨て』に走っている。無責任だ」（党中堅）との怒りの声もあがっていると、夕刊フジ。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「本来なら『裏金』の全容を公表するのが筋だ。そのうえで『政治とカネ』の問題を再び招いた政治資金規正法の〝欠陥〟を正さないと、国民世論はまったく納得しない。岸田派の不記載事件でも、当時派閥会長だったのは岸田首相だ。『単純ミス』で片付けたが、これで済むわけがない」と。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民は、刑事処分の線引きに不信感を募らせている。金額の多寡にかかわらず、同じ『裏金』事件と受け止めているからだ。岸田首相は派閥解消を言いながら、麻生派や茂木派の存続を容認するなど一貫性がなく、支持率の回復に至っていない。岸田首相はその場しのぎで『火の粉』を振り払おうとする言動が続いてきた。安倍派への処分でも、熟慮して、政治を良くするという判断ではなく、その場しのぎの色合いが濃い」と厳しく指摘。
派閥解消はこれまでも効果はなく、再生して来ています。形ではなく、政治資金の政治家への特別待遇という内容の見直しが必要なのです。
政策集団として、党内で議論を闘わし、よりよい政策に練り上げる活動は、政府の政策の重箱の隅つつきをしている野党よりは、ずっと有益です。
# 冒頭の画像は、自民党役員会での岸田、麻生、茂木各氏
岸田首相 麻生太郎、茂木敏充両氏と会談 派閥のあり方協議か 林官房長官も同席 - 産経ニュース
この花の名前は、ノコンギク
↓よろしかったら、お願いします。
茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。
安倍派幹部〝追放〟宣告 岸田執行部、背景に厳しい世論 首相の説明責任問う声も どうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2024.1/25
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だ。岸田文雄首相（総裁）率いる党執行部が、東京地検特捜部の立件対象とならなかった安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、自発的離党や議員辞職を求めたというのだ。国民の「政治への信頼」を失墜させた「裏金」事件には、厳正な対応が不可欠だ。ただ、特捜部の立件対象は、安倍派だけでなく、岸田派（宏池会）や二階派（志帥会）も含まれる。岸田派会長だった岸田首相の政治責任を問う声もある。厳しい世論に焦るかのような〝追放処分〟に、党内から疑問も出ている。自民党は25日午後、臨時総務会を開き、政治刷新本部で議論した党改革の中間報告が了承される見通しだが、党内の混乱は加速しそうな様相だ。
「内外ともに正念場を迎えている」
岸田首相は30日の通常国会で行う施政方針演説の原案で、能登半島地震や、デフレ完全脱却、国際情勢への対応を挙げ、こう位置付けているという。自民党の「政治とカネ」をめぐるケジメも同様だろう。
自民党では24日夜、党執行部が、安倍派幹部に対し、離党や議員辞職など「自ら身を処する」ことを要求したとの情報が流れた。
読売新聞は25日朝刊で、「安倍派幹部に離党要求」「自民執行部、塩谷、松野氏ら念頭」との見出しで報じた。同紙によると、対象は、安倍派座長の塩谷立（りゅう）元文科相や、「５人衆」と呼ばれる、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長とされる。
特捜部が、安倍、岸田、二階 3派の会計責任者らを一斉に刑事処分した19日、立件対象とならなかった安倍派幹部らは、「離党や議員辞職は考えていない」「責任の取り方というのは、それぞれで判断するというものだ」などと、一様に離党や議員辞職を否定していた。
これに対し、自民党内では、安倍派幹部の記者会見などを受けて、「説明不十分で納得を得られない」「進退など、明確なケジメを付けるべきだ」との声が高まった。
茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。
岸田首相の「派閥解消」という窮余の策が国民の理解を得られず、内閣・政党支持率が低迷したままのため、危機感が増幅したようだ。
ベテラン議員は「過去の政治資金事件と同様、立件されなかった政治家が『知らない』『秘書や会計責任者に任せていた』と釈明することに、国民は辟易（へきえき）している」と肩を落とす。
党の政治改革案にも甘さがある。
25日の臨時総務会で決定する政治改革案も、「政治とカネ」の問題の〝本丸〟である政治資金規正法厳罰化の具体策は明記されなかった。岸田首相がブチ上げた「派閥解消」も、「政策集団」としてのグループ継続を容認する流れが強まった。
産経新聞とFNNの世論調査（22日公表）でも、再発防止への実効性のある具体策について「政策活動費の使い道の公開」「国会議員の責任も問う『連座制』などの罰則強化」との回答が計 7割超を占めた。岸田首相が掲げた「派閥の解消」はわずか 8％にとどまり、〝論点ずらし〟を見透かされてしまった。
岸田、二階派のケジメは
立憲民主党の泉健太代表も「裏金をつくって何年もほったらかしてきた議員たちが何の処分も受けず、普通に過ごしていて、まったく自浄作用が働いていない。金額の多寡ではなく、自民党として調査をしたうえで、問題のある裏金をつくっていた議員は辞職すべきだ」と述べるなど、野党の攻勢も強まっている。
一方、岸田執行部が「安倍派切り捨て」に走る動きに対し、安倍派幹部側からは「閣僚や党幹部からの更迭ですでに処分は受けた」「排除の理論だ」などと猛反発が起きている。
安倍派では、閣僚や党幹部らの更迭に加えて、所属議員が国会の委員会委員長も辞任する方向だ。「岸田首相は、支持率目当てに思い付きで次々と『切り捨て』に走っている。無責任だ」（党中堅）との怒りの声もあがっている。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「自民党が厳しく責任を問われるのは当然だが、各派閥から十分な説明はない。本来なら『裏金』の全容を公表するのが筋だ。そのうえで『政治とカネ』の問題を再び招いた政治資金規正法の〝欠陥〟を正さないと、国民世論はまったく納得しない。岸田派の不記載事件でも、当時派閥会長だったのは岸田首相だ。『単純ミス』で片付けたが、これで済むわけがない」と断じる。
安倍派と同時に立件された、岸田、二階派側にも〝ケジメ〟のつけ方が問われることになる。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民は、刑事処分の線引きに不信感を募らせている。金額の多寡にかかわらず、同じ『裏金』事件と受け止めているからだ。岸田首相は派閥解消を言いながら、麻生派や茂木派の存続を容認するなど一貫性がなく、支持率の回復に至っていない。世論は『大山鳴動して鼠一匹』の思いを強めている。岸田首相はその場しのぎで『火の粉』を振り払おうとする言動が続いてきた。安倍派への処分でも、熟慮して、政治を良くするという判断ではなく、その場しのぎの色合いが濃い」と厳しく指摘した。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だ。岸田文雄首相（総裁）率いる党執行部が、東京地検特捜部の立件対象とならなかった安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、自発的離党や議員辞職を求めたというのだ。国民の「政治への信頼」を失墜させた「裏金」事件には、厳正な対応が不可欠だ。ただ、特捜部の立件対象は、安倍派だけでなく、岸田派（宏池会）や二階派（志帥会）も含まれる。岸田派会長だった岸田首相の政治責任を問う声もある。厳しい世論に焦るかのような〝追放処分〟に、党内から疑問も出ている。自民党は25日午後、臨時総務会を開き、政治刷新本部で議論した党改革の中間報告が了承される見通しだが、党内の混乱は加速しそうな様相だ。
「内外ともに正念場を迎えている」
岸田首相は30日の通常国会で行う施政方針演説の原案で、能登半島地震や、デフレ完全脱却、国際情勢への対応を挙げ、こう位置付けているという。自民党の「政治とカネ」をめぐるケジメも同様だろう。
自民党では24日夜、党執行部が、安倍派幹部に対し、離党や議員辞職など「自ら身を処する」ことを要求したとの情報が流れた。
読売新聞は25日朝刊で、「安倍派幹部に離党要求」「自民執行部、塩谷、松野氏ら念頭」との見出しで報じた。同紙によると、対象は、安倍派座長の塩谷立（りゅう）元文科相や、「５人衆」と呼ばれる、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長とされる。
特捜部が、安倍、岸田、二階 3派の会計責任者らを一斉に刑事処分した19日、立件対象とならなかった安倍派幹部らは、「離党や議員辞職は考えていない」「責任の取り方というのは、それぞれで判断するというものだ」などと、一様に離党や議員辞職を否定していた。
これに対し、自民党内では、安倍派幹部の記者会見などを受けて、「説明不十分で納得を得られない」「進退など、明確なケジメを付けるべきだ」との声が高まった。
茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。
岸田首相の「派閥解消」という窮余の策が国民の理解を得られず、内閣・政党支持率が低迷したままのため、危機感が増幅したようだ。
ベテラン議員は「過去の政治資金事件と同様、立件されなかった政治家が『知らない』『秘書や会計責任者に任せていた』と釈明することに、国民は辟易（へきえき）している」と肩を落とす。
党の政治改革案にも甘さがある。
25日の臨時総務会で決定する政治改革案も、「政治とカネ」の問題の〝本丸〟である政治資金規正法厳罰化の具体策は明記されなかった。岸田首相がブチ上げた「派閥解消」も、「政策集団」としてのグループ継続を容認する流れが強まった。
産経新聞とFNNの世論調査（22日公表）でも、再発防止への実効性のある具体策について「政策活動費の使い道の公開」「国会議員の責任も問う『連座制』などの罰則強化」との回答が計 7割超を占めた。岸田首相が掲げた「派閥の解消」はわずか 8％にとどまり、〝論点ずらし〟を見透かされてしまった。
岸田、二階派のケジメは
立憲民主党の泉健太代表も「裏金をつくって何年もほったらかしてきた議員たちが何の処分も受けず、普通に過ごしていて、まったく自浄作用が働いていない。金額の多寡ではなく、自民党として調査をしたうえで、問題のある裏金をつくっていた議員は辞職すべきだ」と述べるなど、野党の攻勢も強まっている。
一方、岸田執行部が「安倍派切り捨て」に走る動きに対し、安倍派幹部側からは「閣僚や党幹部からの更迭ですでに処分は受けた」「排除の理論だ」などと猛反発が起きている。
安倍派では、閣僚や党幹部らの更迭に加えて、所属議員が国会の委員会委員長も辞任する方向だ。「岸田首相は、支持率目当てに思い付きで次々と『切り捨て』に走っている。無責任だ」（党中堅）との怒りの声もあがっている。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「自民党が厳しく責任を問われるのは当然だが、各派閥から十分な説明はない。本来なら『裏金』の全容を公表するのが筋だ。そのうえで『政治とカネ』の問題を再び招いた政治資金規正法の〝欠陥〟を正さないと、国民世論はまったく納得しない。岸田派の不記載事件でも、当時派閥会長だったのは岸田首相だ。『単純ミス』で片付けたが、これで済むわけがない」と断じる。
安倍派と同時に立件された、岸田、二階派側にも〝ケジメ〟のつけ方が問われることになる。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民は、刑事処分の線引きに不信感を募らせている。金額の多寡にかかわらず、同じ『裏金』事件と受け止めているからだ。岸田首相は派閥解消を言いながら、麻生派や茂木派の存続を容認するなど一貫性がなく、支持率の回復に至っていない。世論は『大山鳴動して鼠一匹』の思いを強めている。岸田首相はその場しのぎで『火の粉』を振り払おうとする言動が続いてきた。安倍派への処分でも、熟慮して、政治を良くするという判断ではなく、その場しのぎの色合いが濃い」と厳しく指摘した。
特捜部の立件対象は、安倍派だけでなく、岸田派（宏池会）や二階派（志帥会）も含まれる。岸田派会長だった岸田首相の政治責任を問う声もある。厳しい世論に焦るかのような〝追放処分〟に、党内から疑問も出ていると、夕刊フジ。
読売新聞は25日朝刊で、「安倍派幹部に離党要求」「自民執行部、塩谷、松野氏ら念頭」との見出しで報じた。
対象は、安倍派座長の塩谷立（りゅう）元文科相や、「５人衆」と呼ばれる、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長。
特捜部が、安倍、岸田、二階 3派の会計責任者らを一斉に刑事処分した19日、立件対象とならなかった安倍派幹部らは、一様に離党や議員辞職を否定。
これに対し、自民党内では、「説明不十分で納得を得られない」「進退など、明確なケジメを付けるべきだ」との声が高まった。
岸田首相の「派閥解消」という窮余の策が国民の理解を得られず、内閣・政党支持率が低迷したままのため、危機感が増幅したようだと、夕刊フジ。
党の政治改革案にも甘さがあると。
〝本丸〟である政治資金規正法厳罰化の具体策は明記されなかった。岸田首相がブチ上げた「派閥解消」も、「政策集団」としてのグループ継続を容認する流れが強まった。
麻生氏、茂木氏との事前協議なしで、岸田氏が突然岸田派解消を宣言したことで、麻生氏が激怒し、岸田氏が謝罪・説明の会食に臨んだことは衆知となりましたね。
岸田首相がブチ上げた「派閥解消」も、「政策集団」としてのグループ継続を容認することとなりました。
メディアが大合唱する、派閥性悪論に岸田氏が煽られたのか、派閥の存在が裏金工作の犯人で、派閥を解消しさえすれば政治資金の裏金騒動が終焉するとの単細胞論には、少なくない否定論がありますね。
現実として、麻生派、茂木派で逮捕者は出ていない。＝派閥が裏金を産んでいる真の原因ではない。
産経新聞とFNNの世論調査（22日公表）でも、再発防止への実効性のある具体策について「政策活動費の使い道の公開」「国会議員の責任も問う『連座制』などの罰則強化」との回答が計 7割超を占めた。岸田首相が掲げた「派閥の解消」はわずか 8％にとどまり、〝論点ずらし〟を見透かされてしまったと、夕刊フジ。
岸田執行部が「安倍派切り捨て」に走る動きに対し、安倍派幹部側からは「閣僚や党幹部からの更迭ですでに処分は受けた」「排除の理論だ」などと猛反発が起きている。
安倍派では、閣僚や党幹部らの更迭に加えて、所属議員が国会の委員会委員長も辞任する方向。「岸田首相は、支持率目当てに思い付きで次々と『切り捨て』に走っている。無責任だ」（党中堅）との怒りの声もあがっていると、夕刊フジ。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「本来なら『裏金』の全容を公表するのが筋だ。そのうえで『政治とカネ』の問題を再び招いた政治資金規正法の〝欠陥〟を正さないと、国民世論はまったく納得しない。岸田派の不記載事件でも、当時派閥会長だったのは岸田首相だ。『単純ミス』で片付けたが、これで済むわけがない」と。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民は、刑事処分の線引きに不信感を募らせている。金額の多寡にかかわらず、同じ『裏金』事件と受け止めているからだ。岸田首相は派閥解消を言いながら、麻生派や茂木派の存続を容認するなど一貫性がなく、支持率の回復に至っていない。岸田首相はその場しのぎで『火の粉』を振り払おうとする言動が続いてきた。安倍派への処分でも、熟慮して、政治を良くするという判断ではなく、その場しのぎの色合いが濃い」と厳しく指摘。
派閥解消はこれまでも効果はなく、再生して来ています。形ではなく、政治資金の政治家への特別待遇という内容の見直しが必要なのです。
政策集団として、党内で議論を闘わし、よりよい政策に練り上げる活動は、政府の政策の重箱の隅つつきをしている野党よりは、ずっと有益です。
# 冒頭の画像は、自民党役員会での岸田、麻生、茂木各氏
岸田首相 麻生太郎、茂木敏充両氏と会談 派閥のあり方協議か 林官房長官も同席 - 産経ニュース
この花の名前は、ノコンギク
↓よろしかったら、お願いします。
