中国国家統計局は16日、2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値が、物価変動を除いた実質で前年同期比6.7％増となったと発表したのですが、成長率は 1～3月期比 0.1ポイント低下、17年7～9月期以来、３四半期ぶりの減速になったのだそうです。
米中貿易戦争に突入した今、今後更なる鈍化が予測されるのだと、読売。
減速の要因は、都市部の公共工事など「固定資産投資」の落ち込みと、個人消費の主要指標の軒並みの悪化。
ただ、中国政府は経済の構造改革を進めるため、インフラ投資を減らしたり、地方政府などの債務を縮減したりしていることから、中国政府にとって今回の小幅減速は想定内といえるのだそうですが、問題は今後。
米中双方の輸入関税増税合戦が進んでいて、中国経済の「不確定性を増す」との国家統計局の見方なのだと。
産経は、米国との貿易摩擦が中国の景気腰折れリスクとしてあり、日本経済への影響を危惧しています。
平成29年度の日本からの輸出相手国トップは中国で15兆1873億円と輸出総額の19.2％を占めているのだそうです。
輸出品のうち最も多かったのは半導体など電子部品で、中国の生産拠点へ輸出された部品がスマートフォンや自動車に組み立てられ、米国をはじめ世界へ輸出する構図となっていて、中国の輸出動向が日本の中国向け電子部品輸出や、中国進出企業業績に影響が及ぶのですね。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは米中が互いに関税を上げると日本のGDPは 1,4％押し下げられるのだと。
米中の貿易戦争。そのことによる中国の輸出減は、日本の中国向け輸出にも影響を及ぼす。
米中の覇権争いで、互いに譲らない勢いの現状。戦線は、米欧間にも広がっていますね。
世界経済の先行きがどうなるのか。その激動の中で日本経済への影響はどうなのか。要警戒ですね。
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米中貿易戦争に突入した今、今後更なる鈍化が予測されるのだと、読売。
中国減速 成長６．７％ ４～６月期 対米摩擦 さらなる鈍化も （7/17 読売朝刊）
【北京＝鎌田秀男】中国国家統計局は１６日、２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価変動を除いた実質で前年同期比６・７％増となったと発表した。成長率は１～３月期から０・１ポイント低下し、１７年７～９月期以来、３四半期ぶりに減速した。中国政府の成長率目標（６・５％前後）は上回ったものの、今後、米中貿易摩擦の影響で成長率がさらに鈍化する恐れがある。
減速の要因は、都市部の公共工事など「固定資産投資」の落ち込みだ。１～６月は前年同期比６・０％増と、伸び率が１～３月（７・５％増）より１・５ポイントも低下した。政府が公開している１９９８年以降の統計では最も低い伸び率となる。特に１～６月のインフラ（社会基盤）投資は７・３％増と、１～３月（１３・０％増）から５・７ポイントも急落した。
個人消費の動向を示す１～６月の「社会消費品小売総額」は９・４％増と、１～３月（９・８％増）から鈍化した。１～６月のドルベースの輸出額は１２・８％増と、１～３月（１３・８％増）から１ポイント下がるなど主要指標は軒並み悪化した。
中国政府は経済の構造改革を進めるため、インフラ投資を減らしたり、地方政府などの債務を縮減したりしている。中国政府にとって今回の小幅減速は想定内といえる。
だが、今後は不透明感が拭えない。米中両国がそれぞれの国からの３４０億ドル（約３・８兆円）相当の輸入品に２５％の関税を上乗せした制裁措置の発動は今月６日。今回の速報値には大きな影響は与えていないとみられる。
さらにトランプ米政権は１０日には２０００億ドル規模の追加の制裁措置の原案を公表している。収束の兆しが見えない米国との貿易摩擦は、中国経済の「不確定性を増す」（国家統計局）要素だ。
中国共産党は、例年７月下旬に開く政治局会議で、下半期の経済政策を検討する。貿易摩擦の影響で景気が想定以上に悪化すると判断すれば、構造改革を棚上げし、経済のテコ入れへと方向転換する可能性もある。
【北京＝鎌田秀男】中国国家統計局は１６日、２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価変動を除いた実質で前年同期比６・７％増となったと発表した。成長率は１～３月期から０・１ポイント低下し、１７年７～９月期以来、３四半期ぶりに減速した。中国政府の成長率目標（６・５％前後）は上回ったものの、今後、米中貿易摩擦の影響で成長率がさらに鈍化する恐れがある。
減速の要因は、都市部の公共工事など「固定資産投資」の落ち込みだ。１～６月は前年同期比６・０％増と、伸び率が１～３月（７・５％増）より１・５ポイントも低下した。政府が公開している１９９８年以降の統計では最も低い伸び率となる。特に１～６月のインフラ（社会基盤）投資は７・３％増と、１～３月（１３・０％増）から５・７ポイントも急落した。
個人消費の動向を示す１～６月の「社会消費品小売総額」は９・４％増と、１～３月（９・８％増）から鈍化した。１～６月のドルベースの輸出額は１２・８％増と、１～３月（１３・８％増）から１ポイント下がるなど主要指標は軒並み悪化した。
中国政府は経済の構造改革を進めるため、インフラ投資を減らしたり、地方政府などの債務を縮減したりしている。中国政府にとって今回の小幅減速は想定内といえる。
だが、今後は不透明感が拭えない。米中両国がそれぞれの国からの３４０億ドル（約３・８兆円）相当の輸入品に２５％の関税を上乗せした制裁措置の発動は今月６日。今回の速報値には大きな影響は与えていないとみられる。
さらにトランプ米政権は１０日には２０００億ドル規模の追加の制裁措置の原案を公表している。収束の兆しが見えない米国との貿易摩擦は、中国経済の「不確定性を増す」（国家統計局）要素だ。
中国共産党は、例年７月下旬に開く政治局会議で、下半期の経済政策を検討する。貿易摩擦の影響で景気が想定以上に悪化すると判断すれば、構造改革を棚上げし、経済のテコ入れへと方向転換する可能性もある。
減速の要因は、都市部の公共工事など「固定資産投資」の落ち込みと、個人消費の主要指標の軒並みの悪化。
ただ、中国政府は経済の構造改革を進めるため、インフラ投資を減らしたり、地方政府などの債務を縮減したりしていることから、中国政府にとって今回の小幅減速は想定内といえるのだそうですが、問題は今後。
米中双方の輸入関税増税合戦が進んでいて、中国経済の「不確定性を増す」との国家統計局の見方なのだと。
産経は、米国との貿易摩擦が中国の景気腰折れリスクとしてあり、日本経済への影響を危惧しています。
中国ＧＤＰ減速 世界経済減速も、“対岸の火事”ではない日本経済 - 産経ニュース 2018.7.16
中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、底堅い民需に支えられ６％台の成長率を維持したが、米国との貿易摩擦が景気腰折れリスクとして重くのしかかっている。日本からの中国向け輸出額は年１５兆円に上り、進出企業の拠点数も３万以上。日本経済にとって、中国経済の先行き悪化は“対岸の火事”ではない。
財務省の貿易統計によると、平成２９年度の日本からの輸出相手国トップは中国で１５兆１８７３億円と輸出総額の１９．２％を占めた。輸出品のうち最も多かったのは半導体など電子部品で、中国向け輸出額の７．０％を占める。中国の生産拠点へ部品を送ってスマートフォンや自動車を組み立て、米国をはじめ世界へ輸出する構図となっている。
さらに最近は中国人の所得が上がり、「消費市場」としての役割が大きくなっている。今月１０日に閣議に報告された平成３０年版の通商白書によると、日本から化粧品、シャンプーといった生活用品や、お茶、清酒などの食品の輸出が著しく拡大している。
一方、外務省によると、２９年１０月時点での中国への日系企業の進出拠点数は３万２３４９。製造業の比率が高く「旺盛な中国内外の需要をとらえ、売り上げ、利益ともに伸ばしている」（３０年版通商白書）。
しかし、米国が対中制裁を強めれば、製造業中心に投資や生産が落ち込み、消費も低迷する。日本からの輸出が減り、進出企業の活動が停滞するのは必至だ。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは米中が互いに関税を上げると日本のＧＤＰは１．４％押し下げられると試算する。中国と交易する欧州、東南アジアなどに悪影響が波及するのも不可避で、世界経済が減速すれば円高が進み、日本の輸出企業に逆風になる。（山口暢彦）
中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、底堅い民需に支えられ６％台の成長率を維持したが、米国との貿易摩擦が景気腰折れリスクとして重くのしかかっている。日本からの中国向け輸出額は年１５兆円に上り、進出企業の拠点数も３万以上。日本経済にとって、中国経済の先行き悪化は“対岸の火事”ではない。
財務省の貿易統計によると、平成２９年度の日本からの輸出相手国トップは中国で１５兆１８７３億円と輸出総額の１９．２％を占めた。輸出品のうち最も多かったのは半導体など電子部品で、中国向け輸出額の７．０％を占める。中国の生産拠点へ部品を送ってスマートフォンや自動車を組み立て、米国をはじめ世界へ輸出する構図となっている。
さらに最近は中国人の所得が上がり、「消費市場」としての役割が大きくなっている。今月１０日に閣議に報告された平成３０年版の通商白書によると、日本から化粧品、シャンプーといった生活用品や、お茶、清酒などの食品の輸出が著しく拡大している。
一方、外務省によると、２９年１０月時点での中国への日系企業の進出拠点数は３万２３４９。製造業の比率が高く「旺盛な中国内外の需要をとらえ、売り上げ、利益ともに伸ばしている」（３０年版通商白書）。
しかし、米国が対中制裁を強めれば、製造業中心に投資や生産が落ち込み、消費も低迷する。日本からの輸出が減り、進出企業の活動が停滞するのは必至だ。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは米中が互いに関税を上げると日本のＧＤＰは１．４％押し下げられると試算する。中国と交易する欧州、東南アジアなどに悪影響が波及するのも不可避で、世界経済が減速すれば円高が進み、日本の輸出企業に逆風になる。（山口暢彦）
平成29年度の日本からの輸出相手国トップは中国で15兆1873億円と輸出総額の19.2％を占めているのだそうです。
輸出品のうち最も多かったのは半導体など電子部品で、中国の生産拠点へ輸出された部品がスマートフォンや自動車に組み立てられ、米国をはじめ世界へ輸出する構図となっていて、中国の輸出動向が日本の中国向け電子部品輸出や、中国進出企業業績に影響が及ぶのですね。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは米中が互いに関税を上げると日本のGDPは 1,4％押し下げられるのだと。
米中の貿易戦争。そのことによる中国の輸出減は、日本の中国向け輸出にも影響を及ぼす。
米中の覇権争いで、互いに譲らない勢いの現状。戦線は、米欧間にも広がっていますね。
世界経済の先行きがどうなるのか。その激動の中で日本経済への影響はどうなのか。要警戒ですね。
ブルーベリーの紅葉
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