米中貿易摩擦に加え、日韓も貿易摩擦。世界経済や日韓両国の経済への影響が懸念されます。
中でも注目されるのが、急速なウォン安。
「反日」に執着する文大統領が煽ることで、日韓関係はかつてない険悪な状況を招いていますが、急速に進んでいるウォン安で、韓国経済が崩壊の危機に面しているのだそうです。
目玉の最低賃金値上げ政策の失敗で、輸出立国の韓国経済に大きな打撃を招いた文在寅政権（製造業の 5重苦を招いて日本経済を沈没させかけた日本の民主党と似ていますが）。
その失政責任を隠そうと、反日を煽っているのですが、そのことが韓国経済の悪化を更に助長し、崩壊の危機を招いている様子です。
反日を炎上させている文在寅大統領。
最優先政策は、南北朝鮮統合で、対北警戒姿勢の朴槿恵前大統領を弾劾追放に追い込み、発足当初は高支持率を得ていましたが、経済政策での失政で、支持率が低下を続けているのは、諸兄がご承知の通りです。
そこで、慰安婦に関する日韓合意の不履行から財団解体、海自機へのロックオン、更には日韓基本条約・日韓請求権協定の否定となる徴用工請求権の対日再請求と、日韓で積み重ねてきた両国関係発展への歴史を破棄する数々の国際常識に反する暴挙での支持率回復策。
韓国の歴代大統領が、任期後半に支持率維持のために行う定番の反日政策ですが、その度が大幅にすぎてしまい、日本政府も国民も堪忍袋の緒がきれてまったのですね。
しかし、その陰に隠れて進行しているのが、ウォン安。
これが深刻で、韓国経済の破綻を招くほどの危機状態にある様なのです。反日を煽り眼をそらそうとしている文氏にのせられている場合ではない様なのですが。
重要なポイントは、原因はともかく、ウォン安になれば、輸出には追い風になるはずなのに、輸出が減り続けていること。
当然株価は振るわず、国内外からの投資は不調。雇用は、文政権の最低賃金政策の失政で逆に悪化。そこへ景気低迷の追い打ち。
日本で民主党に政権交代して、日本経済が沈没しかけた時を思い出します。
幸い、日本は国民の多くが、オールドメディアが吹かせた政権交代の風から目覚め、「アベノミクス」を掲げる安倍政権を復活させ、沈没を防ぐことが出来ました。
造船、自動車、鉄鋼、石油化学、電器他の輸出産業で、輸出立国で発展をしていた近年の韓国。日本に追いつけ追い越せと財閥経営手法で低価格化に成功したのですが、中国の猛追でいまは半導体の一枚看板となってしまっています。その半導体が調整期に入り低迷。
相手国別でも、中国向けが同28.3％、日本向けが同32.3％減。輸出減に加えて、設備投資や建設投資も不振。
そこへウォン安。でも、本来なら輸出に追い風となるはずなのに、輸出減が止まらない。ウォン安が続いているので海外からの投資も撤退。
かつて「IMF」の管理下におかれたことがあった韓国。その再来の可能性もでてきているのですね。
韓国国民の方々がどのような選択をされるのか、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、終戦記念日に演説をした文在寅大統領。
北への統合に尽くしているのに、金王朝からは「再び対座する考えもない」とお叱りをうけたようですね。
「再び対座しない」北朝鮮、文在寅演説を猛批判(デイリーNKジャパン) - goo ニュース
この花の名前は、シモクレン
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中でも注目されるのが、急速なウォン安。
「反日」に執着する文大統領が煽ることで、日韓関係はかつてない険悪な状況を招いていますが、急速に進んでいるウォン安で、韓国経済が崩壊の危機に面しているのだそうです。
目玉の最低賃金値上げ政策の失敗で、輸出立国の韓国経済に大きな打撃を招いた文在寅政権（製造業の 5重苦を招いて日本経済を沈没させかけた日本の民主党と似ていますが）。
その失政責任を隠そうと、反日を煽っているのですが、そのことが韓国経済の悪化を更に助長し、崩壊の危機を招いている様子です。
韓国経済ついに“崩壊”か！？ 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 - zakzak 2019.8.16
韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。
日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。
本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
株式市場も危機だ。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場で１３日、外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月の全営業日で売り越しとなり、昨年１０月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。
雇用も良くない。
朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。
経済指標に青ざめているのか、文氏は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。１９９７年のアジア通貨危機で、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理国家になった。
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。
このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。
韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。
日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、１５日午前７時時点で１ドル＝１２１６ウォン。日本政府が２日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝１２００ウォンを超えることが定着しつつある。
本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
株式市場も危機だ。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場で１３日、外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月の全営業日で売り越しとなり、昨年１０月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）という。中央日報（日本語電子版）が１４日報じた。
雇用も良くない。
朝鮮日報（同）は１４日、韓国統計庁の雇用動向として７月の失業率が前年同月比０・２ポイント悪化の３・９％、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となったと報じている。
経済指標に青ざめているのか、文氏は１３日、青瓦台（大統領府）で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「（韓国経済は）容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。１９９７年のアジア通貨危機で、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理国家になった。
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然（きぜん）とした対応を多くの国民が支持している。
このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。
日韓関係よりも気になる急速な「ウォン安」 1か月で5％以上下落 人民元と同調安に「なぜ？」の声 | JBpress（Japan Business Press） 2019.8.14（水） 玉置 直司
<前略>
韓国の観光業界関係者の間では、「夏の旅行に日本を避ける傾向がかなり出たのは確かだ。不買運動のせいだという見方が多いし、もちろん影響はかなりあったと見ている。だが、ウォン安円高の影響も無視できないのではないか」という分析もある。
ウォン安は経済にプラスだったが・・・
ウォン安はこれまで一般的には韓国経済全体にとっては「プラス」との見方が強かった。
輸出立国、それも対米輸出依存度が高かった頃は、ウォン安によって韓国製品の輸出競争力が高まることはプラスだったのだ。
ところが、今回のウォン安には不安の声の方が多い。まずは、ペースが速いことだ。
韓国メディアによると、6月末からの1か月間で対ドルレートが下がったペースとしては、アルゼンチン・ペソと南アフリカ・ランドにつぐ3番目。アルゼンチンや南アの経済状況を考えれば、不安になるのも当然だ。
さらにいえば、ウォン安になっても以前のように輸出が伸びないのだ。
韓国の輸出金額は、2018年12月から8か月連続で前年同月比でマイナスが続いている。
造船、自動車、鉄鋼、石油化学・・・以前は韓国の看板輸出製品が何枚もあった。だが、何年か前から、半導体が韓国輸出品目の一枚看板になってしまった。
2018年には全輸出金額6000億ドルのうち、半導体が1000億ドルを占めた。
看板の半導体輸出が不振では・・・
半導体市況が調整期に入ったことで、この輸出増に歯止めがかかっているのだ。
造船は長引く不況から脱却できず、自動車産業にはかつての勢いがない。米中通商摩擦の激化で、ただでさえ輸出環境が良くないのだ。
韓国の関税庁は8月12日、8月1～10日までの輸出速報値をまとめた。輸出額は115億ドルで前年同期比で22.1％減だった。特に半導体輸出はマイナスが止まらず、同34.2％減となってしまった。
また、相手国別でも、中国向けが同28.3％、日本向けが同32.3％減となった。わずか10日間の速報値だが、ウォン安でも輸出減が止まらないのだ。
輸出減に加えて、設備投資や建設投資も不振で、韓国経済全体の成長率が2017年の3.2％、2018年の2.7％から2019年には1％台に下落するのではないかとの見方も出ている。
輸出と成長率が鈍化する中でのウォン安
輸出や成長率が低下する中でウォン安が進むことに産業界の一部では懸念の声が出ている。
「経済のファンダメンタルズからみて、外国資金の流出がさらに一気に進むなどとは考えにくい。だが、株価もじわじわと下がっており、経済の先行きに明るい展望が見えない」との声は少なくない。
ウォン安が進む中で最近、メディアの関心を集めているのが、ウォンと人民元との連動性だ。
対ドルレートで、人民元の動きとウォンの動きが連動する傾向がここ数年出ていたが、最近、さらに強まっている。
人民元とウォンとの連動
最近のウォン安も人民元の動きと歩調を合わせている。韓国紙デスクは次のように話す。
「人民元とウォンが歩調を合わせたような動きをしていることが韓国経済に中長期にどういう影響があるのか、まだはっきりとは言えない」
「韓国の全輸出額に占める中国向け輸出額の比率が25％を超えるなど中国依存度が高まっていることがその原因だろう。ウォンと人民元が同じような動きをするので、短期的には対中輸出にもプラスにはならない」
米中通商摩擦の出口が見えない中で、ウォンと人民元の連動性が高まっていることは、今後の為替レートの行方を考える際に、不安要素でもある。
景気後退局面でじわじわと進むウォン安。韓国の産業界は、米中通商摩擦、日韓対立とともに、重大な関心を寄せている。
<前略>
韓国の観光業界関係者の間では、「夏の旅行に日本を避ける傾向がかなり出たのは確かだ。不買運動のせいだという見方が多いし、もちろん影響はかなりあったと見ている。だが、ウォン安円高の影響も無視できないのではないか」という分析もある。
ウォン安は経済にプラスだったが・・・
ウォン安はこれまで一般的には韓国経済全体にとっては「プラス」との見方が強かった。
輸出立国、それも対米輸出依存度が高かった頃は、ウォン安によって韓国製品の輸出競争力が高まることはプラスだったのだ。
ところが、今回のウォン安には不安の声の方が多い。まずは、ペースが速いことだ。
韓国メディアによると、6月末からの1か月間で対ドルレートが下がったペースとしては、アルゼンチン・ペソと南アフリカ・ランドにつぐ3番目。アルゼンチンや南アの経済状況を考えれば、不安になるのも当然だ。
さらにいえば、ウォン安になっても以前のように輸出が伸びないのだ。
韓国の輸出金額は、2018年12月から8か月連続で前年同月比でマイナスが続いている。
造船、自動車、鉄鋼、石油化学・・・以前は韓国の看板輸出製品が何枚もあった。だが、何年か前から、半導体が韓国輸出品目の一枚看板になってしまった。
2018年には全輸出金額6000億ドルのうち、半導体が1000億ドルを占めた。
看板の半導体輸出が不振では・・・
半導体市況が調整期に入ったことで、この輸出増に歯止めがかかっているのだ。
造船は長引く不況から脱却できず、自動車産業にはかつての勢いがない。米中通商摩擦の激化で、ただでさえ輸出環境が良くないのだ。
韓国の関税庁は8月12日、8月1～10日までの輸出速報値をまとめた。輸出額は115億ドルで前年同期比で22.1％減だった。特に半導体輸出はマイナスが止まらず、同34.2％減となってしまった。
また、相手国別でも、中国向けが同28.3％、日本向けが同32.3％減となった。わずか10日間の速報値だが、ウォン安でも輸出減が止まらないのだ。
輸出減に加えて、設備投資や建設投資も不振で、韓国経済全体の成長率が2017年の3.2％、2018年の2.7％から2019年には1％台に下落するのではないかとの見方も出ている。
輸出と成長率が鈍化する中でのウォン安
輸出や成長率が低下する中でウォン安が進むことに産業界の一部では懸念の声が出ている。
「経済のファンダメンタルズからみて、外国資金の流出がさらに一気に進むなどとは考えにくい。だが、株価もじわじわと下がっており、経済の先行きに明るい展望が見えない」との声は少なくない。
ウォン安が進む中で最近、メディアの関心を集めているのが、ウォンと人民元との連動性だ。
対ドルレートで、人民元の動きとウォンの動きが連動する傾向がここ数年出ていたが、最近、さらに強まっている。
人民元とウォンとの連動
最近のウォン安も人民元の動きと歩調を合わせている。韓国紙デスクは次のように話す。
「人民元とウォンが歩調を合わせたような動きをしていることが韓国経済に中長期にどういう影響があるのか、まだはっきりとは言えない」
「韓国の全輸出額に占める中国向け輸出額の比率が25％を超えるなど中国依存度が高まっていることがその原因だろう。ウォンと人民元が同じような動きをするので、短期的には対中輸出にもプラスにはならない」
米中通商摩擦の出口が見えない中で、ウォンと人民元の連動性が高まっていることは、今後の為替レートの行方を考える際に、不安要素でもある。
景気後退局面でじわじわと進むウォン安。韓国の産業界は、米中通商摩擦、日韓対立とともに、重大な関心を寄せている。
反日を炎上させている文在寅大統領。
最優先政策は、南北朝鮮統合で、対北警戒姿勢の朴槿恵前大統領を弾劾追放に追い込み、発足当初は高支持率を得ていましたが、経済政策での失政で、支持率が低下を続けているのは、諸兄がご承知の通りです。
そこで、慰安婦に関する日韓合意の不履行から財団解体、海自機へのロックオン、更には日韓基本条約・日韓請求権協定の否定となる徴用工請求権の対日再請求と、日韓で積み重ねてきた両国関係発展への歴史を破棄する数々の国際常識に反する暴挙での支持率回復策。
韓国の歴代大統領が、任期後半に支持率維持のために行う定番の反日政策ですが、その度が大幅にすぎてしまい、日本政府も国民も堪忍袋の緒がきれてまったのですね。
しかし、その陰に隠れて進行しているのが、ウォン安。
これが深刻で、韓国経済の破綻を招くほどの危機状態にある様なのです。反日を煽り眼をそらそうとしている文氏にのせられている場合ではない様なのですが。
重要なポイントは、原因はともかく、ウォン安になれば、輸出には追い風になるはずなのに、輸出が減り続けていること。
当然株価は振るわず、国内外からの投資は不調。雇用は、文政権の最低賃金政策の失政で逆に悪化。そこへ景気低迷の追い打ち。
日本で民主党に政権交代して、日本経済が沈没しかけた時を思い出します。
幸い、日本は国民の多くが、オールドメディアが吹かせた政権交代の風から目覚め、「アベノミクス」を掲げる安倍政権を復活させ、沈没を防ぐことが出来ました。
造船、自動車、鉄鋼、石油化学、電器他の輸出産業で、輸出立国で発展をしていた近年の韓国。日本に追いつけ追い越せと財閥経営手法で低価格化に成功したのですが、中国の猛追でいまは半導体の一枚看板となってしまっています。その半導体が調整期に入り低迷。
相手国別でも、中国向けが同28.3％、日本向けが同32.3％減。輸出減に加えて、設備投資や建設投資も不振。
そこへウォン安。でも、本来なら輸出に追い風となるはずなのに、輸出減が止まらない。ウォン安が続いているので海外からの投資も撤退。
かつて「IMF」の管理下におかれたことがあった韓国。その再来の可能性もでてきているのですね。
韓国国民の方々がどのような選択をされるのか、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、終戦記念日に演説をした文在寅大統領。
北への統合に尽くしているのに、金王朝からは「再び対座する考えもない」とお叱りをうけたようですね。
「再び対座しない」北朝鮮、文在寅演説を猛批判(デイリーNKジャパン) - goo ニュース
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