トランプ氏が共和党の大統領候補になりましたね。その内失速すると言われ続けながら、党大会の前にライバル候補が全員撤退するという圧勝です。リンカーンを輩出した共和党、主流派が油断して対応が遅れ、対処しようとしたときは手遅れとなっていました。また、トランプ氏が、米国民に支持されていることが事実でもあると言う事です。
ヒラリー氏との大統領選では、ヒラリー氏有利とされていますが、これまでそうしたメディアの予測はことごとく外れてきました。民主党候補選で、想定外の苦戦を強いられたヒラリー氏。今度も外れる可能性はあります。
ヒラリー氏が苦戦し、トランプ氏が圧勝した事実は、米国が変わろうとしていることを顕しているのですね。「チェンジ」を唱えて逆転勝利したオバマ大統領。思えば、米国民はその時から米国の変化を求めていたのですね。しかし、オバマ政権下の米国。オバマ政権下の共和党の政策（政府批判をして足を引っ張るだけ）への失望が、既存の政治からの更なる変化を求めていることが、示されました。
米国民の本音が示されたともいえるのです。そしてそれは、おんぶにだっこで自国の安全保障を、米国の核の傘の抑止力に依存してきた、平和ボケの日本に、目覚める機会を与えてくれているのです。
安保法制を戦争法案と唱えていた人々が、トランプ発言をどのように受け止めているのか。いい刺激になっているのではと推察していましたが、ちょうど、「トランプの"暴言"に感謝してもし足りない日本」という記事がありました。トランプ氏が大統領になる可能性を否定できなくなってきた今。改めて、日本が「普通の国」になることを考える必要がありますね。
トランプの"暴言"に感謝してもし足りない日本 もしもの核攻撃に備える一刻も早いシームレスな法整備を | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.4.11（月） 森 清勇
米国大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の発言が関心を呼んでいる。中でも日米同盟の破棄、在日米軍の撤退、さらには日韓の核武装容認発言など、日本が無関心ではいられない発言も多い。
民主主義国家の最高責任者は国民が選挙で選ぶ。かつてヒトラーも民主的な選挙で選ばれたように、当該国の国民が支持すれば権力の座に着くことになる。
トランプ氏が大統領に選ばれるか否かはともかくとして、日米同盟を基軸において非核3原則を呪文のように唱えてきた「他人任せの安全保障」に鉄槌を落としているかのようである。
改めて言うまでもないが、フランスの元大統領シャルル・ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、国益に関する日米双方の考えが食い違えば、思わぬ事態に突入しないとも限らない。
日本および日本人が国家や主権の在り方、そして安全保障問題を考える機会としてはいかがであろうか。
■施行された安保法制
自衛隊は平和維持活動（PKO）や大規模災害救助活動などで海外に派遣されることが多くなった。しかし、従来は平和維持活動で外国の軍隊に守ってもらいながら、その外国軍隊が危険に直面しても守ってやれなかった。
また、日本の安全に関わる活動をしている米国や友好国の軍隊が攻撃に晒されてもただ傍観するしかなかった。
しかし、3月29日に施行された安保法制で、前者は「駆けつけ警護」として、また後者は「集団的自衛権の一部行使」で可能となり、国際信義にもとる状況を解消させることになる。
トランプ氏の「日米安保条約は片務的な取り決め」であり、「不公平だ」との批判に応えることにもなる。この点から見ても、先の国会における民主党など野党の論点は間違っていたし、いままた安保廃止法案提出の暴挙は二重の過ちを犯していると言えよう。
民主党など法案反対政党の「戦争法案」というレッテル貼りで踊らされた人々は、自衛官のリスクの高まりを強調していたが、国民の共感を得ようとした姑息な計算であったと言っても過言ではない。
実際の任務に就く自衛隊はそうしたリスクもさることながら、防護してもらいながら防護してやれない国際信義にもとる行為しかできないことに対して忸怩たる思いを抱いていたと仄聞する。
そもそも派遣される部隊や自衛官は、「自隊のリスク」よりも「国家・国民のリスク」の排除や低減を意識しているのであり、そうした目的のために自衛隊の行動を律する安保法制である。
ともあれ、自衛官のリスク問題は派遣前の十分な教育訓練と、今次法制によって可能となる現場での適時適切な対処行動でむしろ安全が高まり、派遣部隊のリスクは軽減されると見ているようである。
法制の施行がもたらす最大のメリットは、国際信義にもとる行為の解消であろう。援護してくれる部隊を援護してやれないことは、日本人、なかでも自衛隊にとっては武士道精神に悖る「恥」以外の何物でもなかったからである。今回の施行によって、総合的な安全と国際信義が高まることは言うまでもない。
■シームレスになったか
潮匡人拓殖大学客員教授は『正論』2015年12月号で、「あんなに大騒ぎしたのに、こんなにショボい安保法制」という論考を寄稿している。大山鳴動したが、「無いよりはマシ。現状より多少は改善する」程度で、最も懸念される領海警備さえできない法案であると指摘する。
法案が大詰めを迎えていた2015年9月16日、ロイターは「安保法制で転換迎える日本、『普通の国』なお遠く」と題し、「自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、（中略）英国やオーストラリアといった『普通の国』とは、まだ開きがある」という記事を配信したそうである。
記事の中見出しの「『普通の国』の半分」では、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授が「これまで（普通の国の）25％だったものが倍増して50％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ50％足りない」と語ったことを紹介する。
しかも、米国と日本では集団的自衛権に対する認識に差があり、摩擦が生じることが懸念されるともしている。そのうえに、政府・与党は一部野党を法案賛成に引き込むために、努めて国会承認を得るという歯止めを合意して付帯決議した。
このようにして、重要影響事態や存立危機事態などの事態の推移認識に関わる切れ目、国会承認に要する時間的な切れ目、また領域警備に関わるグレーゾーンに対しては警察権の行使から準有事的事態や防衛出動事態への切れ目などシームレスになるどころか、いくつもの切れ目が生じてしまったようである。
■最大の切れ目は「核対処」
安保法制はシームレス、すなわち切れ目のない対応が最小限できることを目指すものであったが、核対処については米国の「核の傘」に依存するというだけで考慮外であった。
こうした点から、ハドソン研究所主任研究員の日高義樹氏は同誌で、「中国・ロシア・北朝鮮・・・日米の最大の脅威は核軍拡だと銘じよ」というタイトルで、「平和を祈るだけでは対処できない厳しい現実」を具体的に描き出している。
<中略>
独自の核装備はできないが、北朝鮮は国際世論や国連の制裁決議にもかかわらず、なりふり構わずに核装備に邁進している。
中国は影響力を行使できないし、表向きの国際社会に協調する発言とは裏腹に、国連制裁をかいくぐって支援さえしているとも見られている。こうして日本への核脅威はどんどん高まっているという認識を共有することが必要であろう。
その核兵器について、日本は米国が提供することになっている拡大抑止力に依存している。ところが、核の運用については、ドイツと異なり日本の意志は考慮されるメカニズムにはなっていない。
2015年4月に再改定された「日米ガイドライン」を見ると、核関係についての言及は「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の「c?作戦支援活動」中の「v?CBRN（化学・生物・放射線・核）防護」の項目であり、下記のように言及されている。
「米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する」
すなわち、相手がCBRN兵器を使用した場合の防護についてだけの言及であり、米国の主体は米軍の防護である。もちろんのことながら、相手の核運用に関して日本が云々言えるようにはなっていない。
通常兵器による対応では一応シームレスを目指す努力をしているが、通常兵器と核兵器の間には歴然とした切れ目がある。ドイツも日本と同様に自国の核兵器は保有しないで、米国の拡大抑止力に依存する考えは同じである。
しかし、ドイツは普段から核兵器の運用などに関わる計画などに関与するようになっている。最終的に使用する状況になった場合、同盟国と米国の双方の同意のもとに発射される「二重キー方式」と呼ばれるシステムをとっている。この点については郷友総合研究所編『日本の核論議はこれだ』に詳しい。
■おわりに
日本の安全を日常の生業にしている自衛隊や海上保安庁などを除いては、多くの国民、また国民の信託を得て国家の安全に関心を持つべき多くの政治家もほとんど無関心できたのではないだろうか。
安保法案の審議において、国際情勢、中でも日本を取り巻く近隣諸国の情勢がほとんど取り上げられることがなかったことが何よりの証左であった。
シームレスを目指したはずの安保法制であったが議論がかみ合わなかったことから、多くの切れ目を残した。これに関しては、今後逐次の改正もあり得るであろうが、問題は従来無関心で来た核抑止やより大きな視点での国家安全保障についても、真剣な検討を要する状況になりつつあるということである。
核抑止については米国の拡大抑止に依存していることはドイツと同じであるが、ドイツは関与できるシステムをとっているのに対し、日米間においてはそのようにはなっていない。日本から米国への働きかけなども必要ではないだろうか。
さらに大きな問題は、「安全保障基本法」ともいうべきものが存在さえしないことである。戦争の危機や戦争が発生した場合、国会や内閣が平時同様に機能するとは限らないし、むしろ機能しないと考えなければならない。
例えばスウェーデンでは憲法の最後の章を「戦争および戦争の危機」としている。内容は国会の機能不全と戦時代表団の発足・権限、内閣の機能不全、国会や元首の所在など13か条にわたって書かれている。国会同様に皇居も安全とは限らないので移動もあり得るからである。
日本以外のほとんどの国がこうした非常時対応の条項を何らかの形で設けている。安保法制にすら野党は「戦争法案」のレッテルを張ったので、安全保障基本法などにはさらにトーンを上げたレッテルが張られよう。
しかし、非常時対応は平時において行っておかなければ、泥棒に入られて鍵をかけるようなもので後の祭りである。国家の安全及び国民の生命財産の保護に後の祭りは許されない。
米国大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の発言が関心を呼んでいる。中でも日米同盟の破棄、在日米軍の撤退、さらには日韓の核武装容認発言など、日本が無関心ではいられない発言も多い。
民主主義国家の最高責任者は国民が選挙で選ぶ。かつてヒトラーも民主的な選挙で選ばれたように、当該国の国民が支持すれば権力の座に着くことになる。
トランプ氏が大統領に選ばれるか否かはともかくとして、日米同盟を基軸において非核3原則を呪文のように唱えてきた「他人任せの安全保障」に鉄槌を落としているかのようである。
改めて言うまでもないが、フランスの元大統領シャルル・ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、国益に関する日米双方の考えが食い違えば、思わぬ事態に突入しないとも限らない。
日本および日本人が国家や主権の在り方、そして安全保障問題を考える機会としてはいかがであろうか。
■施行された安保法制
自衛隊は平和維持活動（PKO）や大規模災害救助活動などで海外に派遣されることが多くなった。しかし、従来は平和維持活動で外国の軍隊に守ってもらいながら、その外国軍隊が危険に直面しても守ってやれなかった。
また、日本の安全に関わる活動をしている米国や友好国の軍隊が攻撃に晒されてもただ傍観するしかなかった。
しかし、3月29日に施行された安保法制で、前者は「駆けつけ警護」として、また後者は「集団的自衛権の一部行使」で可能となり、国際信義にもとる状況を解消させることになる。
トランプ氏の「日米安保条約は片務的な取り決め」であり、「不公平だ」との批判に応えることにもなる。この点から見ても、先の国会における民主党など野党の論点は間違っていたし、いままた安保廃止法案提出の暴挙は二重の過ちを犯していると言えよう。
民主党など法案反対政党の「戦争法案」というレッテル貼りで踊らされた人々は、自衛官のリスクの高まりを強調していたが、国民の共感を得ようとした姑息な計算であったと言っても過言ではない。
実際の任務に就く自衛隊はそうしたリスクもさることながら、防護してもらいながら防護してやれない国際信義にもとる行為しかできないことに対して忸怩たる思いを抱いていたと仄聞する。
そもそも派遣される部隊や自衛官は、「自隊のリスク」よりも「国家・国民のリスク」の排除や低減を意識しているのであり、そうした目的のために自衛隊の行動を律する安保法制である。
ともあれ、自衛官のリスク問題は派遣前の十分な教育訓練と、今次法制によって可能となる現場での適時適切な対処行動でむしろ安全が高まり、派遣部隊のリスクは軽減されると見ているようである。
法制の施行がもたらす最大のメリットは、国際信義にもとる行為の解消であろう。援護してくれる部隊を援護してやれないことは、日本人、なかでも自衛隊にとっては武士道精神に悖る「恥」以外の何物でもなかったからである。今回の施行によって、総合的な安全と国際信義が高まることは言うまでもない。
■シームレスになったか
潮匡人拓殖大学客員教授は『正論』2015年12月号で、「あんなに大騒ぎしたのに、こんなにショボい安保法制」という論考を寄稿している。大山鳴動したが、「無いよりはマシ。現状より多少は改善する」程度で、最も懸念される領海警備さえできない法案であると指摘する。
法案が大詰めを迎えていた2015年9月16日、ロイターは「安保法制で転換迎える日本、『普通の国』なお遠く」と題し、「自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、（中略）英国やオーストラリアといった『普通の国』とは、まだ開きがある」という記事を配信したそうである。
記事の中見出しの「『普通の国』の半分」では、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授が「これまで（普通の国の）25％だったものが倍増して50％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ50％足りない」と語ったことを紹介する。
しかも、米国と日本では集団的自衛権に対する認識に差があり、摩擦が生じることが懸念されるともしている。そのうえに、政府・与党は一部野党を法案賛成に引き込むために、努めて国会承認を得るという歯止めを合意して付帯決議した。
このようにして、重要影響事態や存立危機事態などの事態の推移認識に関わる切れ目、国会承認に要する時間的な切れ目、また領域警備に関わるグレーゾーンに対しては警察権の行使から準有事的事態や防衛出動事態への切れ目などシームレスになるどころか、いくつもの切れ目が生じてしまったようである。
■最大の切れ目は「核対処」
安保法制はシームレス、すなわち切れ目のない対応が最小限できることを目指すものであったが、核対処については米国の「核の傘」に依存するというだけで考慮外であった。
こうした点から、ハドソン研究所主任研究員の日高義樹氏は同誌で、「中国・ロシア・北朝鮮・・・日米の最大の脅威は核軍拡だと銘じよ」というタイトルで、「平和を祈るだけでは対処できない厳しい現実」を具体的に描き出している。
<中略>
独自の核装備はできないが、北朝鮮は国際世論や国連の制裁決議にもかかわらず、なりふり構わずに核装備に邁進している。
中国は影響力を行使できないし、表向きの国際社会に協調する発言とは裏腹に、国連制裁をかいくぐって支援さえしているとも見られている。こうして日本への核脅威はどんどん高まっているという認識を共有することが必要であろう。
その核兵器について、日本は米国が提供することになっている拡大抑止力に依存している。ところが、核の運用については、ドイツと異なり日本の意志は考慮されるメカニズムにはなっていない。
2015年4月に再改定された「日米ガイドライン」を見ると、核関係についての言及は「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の「c?作戦支援活動」中の「v?CBRN（化学・生物・放射線・核）防護」の項目であり、下記のように言及されている。
「米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する」
すなわち、相手がCBRN兵器を使用した場合の防護についてだけの言及であり、米国の主体は米軍の防護である。もちろんのことながら、相手の核運用に関して日本が云々言えるようにはなっていない。
通常兵器による対応では一応シームレスを目指す努力をしているが、通常兵器と核兵器の間には歴然とした切れ目がある。ドイツも日本と同様に自国の核兵器は保有しないで、米国の拡大抑止力に依存する考えは同じである。
しかし、ドイツは普段から核兵器の運用などに関わる計画などに関与するようになっている。最終的に使用する状況になった場合、同盟国と米国の双方の同意のもとに発射される「二重キー方式」と呼ばれるシステムをとっている。この点については郷友総合研究所編『日本の核論議はこれだ』に詳しい。
■おわりに
日本の安全を日常の生業にしている自衛隊や海上保安庁などを除いては、多くの国民、また国民の信託を得て国家の安全に関心を持つべき多くの政治家もほとんど無関心できたのではないだろうか。
安保法案の審議において、国際情勢、中でも日本を取り巻く近隣諸国の情勢がほとんど取り上げられることがなかったことが何よりの証左であった。
シームレスを目指したはずの安保法制であったが議論がかみ合わなかったことから、多くの切れ目を残した。これに関しては、今後逐次の改正もあり得るであろうが、問題は従来無関心で来た核抑止やより大きな視点での国家安全保障についても、真剣な検討を要する状況になりつつあるということである。
核抑止については米国の拡大抑止に依存していることはドイツと同じであるが、ドイツは関与できるシステムをとっているのに対し、日米間においてはそのようにはなっていない。日本から米国への働きかけなども必要ではないだろうか。
さらに大きな問題は、「安全保障基本法」ともいうべきものが存在さえしないことである。戦争の危機や戦争が発生した場合、国会や内閣が平時同様に機能するとは限らないし、むしろ機能しないと考えなければならない。
例えばスウェーデンでは憲法の最後の章を「戦争および戦争の危機」としている。内容は国会の機能不全と戦時代表団の発足・権限、内閣の機能不全、国会や元首の所在など13か条にわたって書かれている。国会同様に皇居も安全とは限らないので移動もあり得るからである。
日本以外のほとんどの国がこうした非常時対応の条項を何らかの形で設けている。安保法制にすら野党は「戦争法案」のレッテルを張ったので、安全保障基本法などにはさらにトーンを上げたレッテルが張られよう。
しかし、非常時対応は平時において行っておかなければ、泥棒に入られて鍵をかけるようなもので後の祭りである。国家の安全及び国民の生命財産の保護に後の祭りは許されない。
日米同盟が片務的と指摘するトランプ氏。一方、日本側でも例えば「日米地位協定」や「おもいやり予算」をさし「片務的」的と言います。記事では、核の運用を巡って、日米と独米の差を指摘しています。核の運用の差は、日本には核を持ち込まないことになっていますから、持ち込んでいない核の運用を云々する必要はないという理屈になりますから、故意に日独での差を生じされたものではないといえます。
日本が言う「地位協定」や「おもいやり予算」の片務性。トランプ氏が言う、人（含、命のリスク）とお金の負担の片務性。それぞれの立場から自分の利害だけ見ていればそう見えますが、俯瞰すれば、相殺されていることが見えてきます。
余談になりますが、護憲派の人々は、米国が起草し押し付けた憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」と書いたのだから、諸国民＝米国が日本を護るのは当たり前と、トランプ氏に反論するのでしょうか。（笑）
日本の自立を促すトランプ氏の数々の発言。そしてそれは共和党の大統領候補として、米国民の一定の支持を得た。
米国の核の傘の下で、口先だけの議論をしてきた日本国民（その陰で、じっと耐えて日本の安全保障を支えていただいている自衛隊の方々がおられるのですが）は、日本が自立への巣立ちをする良い機会をトランプ氏に与えてもらったと感謝すべきです。
その巣立ちが、中国の暴挙を抑止し、東アジアの平和をもたらす為のアジア諸国の期待に応えることになります。
勿論、日本単独でかなうことではありません。日米同盟の深化・発展、豪、印他のアジア諸国との連携、世界世論の支持獲得が必要なことはいうまでもありません。
日本の政府・与党とトランプ氏とのパイプは無いのだそうです。もっともな話です。実業界にはどなたかいらっしゃらないのでしょうか。
【米大統領選】トランプ氏指名確実で、高村副総裁「日米同盟に懸念も」 下村総裁特別補佐「パイプがない」 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、米インディアナ州の共和党予備選で勝利したことを受けて、米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏
落葉の絨毯
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