米国は、中国共産党が自国内で行う自由な言論の抑圧を止めることはできない。だが、中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐことはできる。米中両国内の中国人が17日、米国在住の中国人に対して嫌がらせや威嚇を行った。
ほとんど注目されない事件だが、逮捕・起訴されたことの重要性はそこ（中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐこと）にあると、WSJ社説。
FBIは、中国市民を監視し、黙らせる目的でニューヨークに開設された中国警察の出先機関を運営していた容疑で2人の男性を逮捕したと、WSJ社説。
また、連邦検察当局は、ニューヨークで中国人に嫌がらせを行い、ソーシャルメディアプラットフォームを利用して米国在住の中国系民主活動家らを脅迫したとして、中国公安省の職員数十人を訴追とも。
中国の巨大な公安組織は、威嚇、報奨制度や強制といった措置を組み合わせて、共産党を批判するかもしれないあらゆる人々をコントロールしており、そのネットワークを世界中に広げようとしていると、WSJ社説。
中国からは新たな自由を期待して多くの学生や移民が米国にやって来るが、習近平国家主席の支配下にある中国は、彼らがその利点を生かすのを止めさせたいと思っていると。
いわゆる中国の「警察署」は、海外にいる中国人を監視するために中国政府が愛用するツールの一つ。
人権保護団体セーフガード・ディフェンダーズによると、こうした出先機関は、カナダ、イタリアからオーストラリアに至るまでの50カ国以上に存在するのだそうです。
これらの拠点は実質的に諜報（ちょうほう）活動や脅迫行為のための出先機関だと、WSJ社説。
調べによると、ニューヨークにある「警察署」は中国公安省の傘下機関である（福建省）福州市公安局の出先機関だったとされている。17日に逮捕された男の一人は米国籍で、報道によれば、カリフォルニア州で中国系民主活動家の居場所を中国政府が特定するのを手助けしたとされるのだそうです。
米国は中国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、今回起訴された中国本土在住の中国人数十人は、海外に渡航した際に逮捕されないかぎり、米国の法廷で裁かれることは永遠にない。
それでも、中国系米国人に対し、中国政府の脅しに恐怖を感じながら生活する必要はないとのメッセージを送ったという点で、今回の起訴は重要だと、WSJ社説。
この海外派出暑の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を３月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたのだそうです。
中国「海外派出所」疑惑の中華店送検 韓国警察（産経新聞） - Yahoo!ニュース
そしてこの中国の警察拠点は、日本にも存在している。セーフガード・ディフェンダーズの報告書で確認できるのは2カ所で、一つはホテルになっている東京都千代田区にある十邑会館と、もう一つは江蘇省南通市に関連する「出先機関」だ（報告書では場所はわからないと見られているが、福岡県にあると見られている）と、国際ジャーナリストの山田敏弘氏。
日本にも拠点、国会議員とも“接点”もつ中国の「秘密警察」の知られざる実態 他国の主権などお構いなし、世界中に張り巡らされた国民監視のネットワーク | JBpress (ジェイビープレス)
すでにわかっている2カ所以外にも複数か所、中国の警察拠点があると指摘されており、公安警察なども警戒を強めているのだそうです。
千代田区の十邑会館を拠点としている日本福州十邑社団聯合総会は、日本の現役国会議員である松下新平参議院議員を高級顧問に就任させていると！
米国に限らず、日本を含む世界の国々で、中国共産党の秘密警察メンバーが追い詰められることを期待したいですね。
# 冒頭の画像は、ニューヨークの「秘密警察」の拠点とされる「米国長楽協会」（美国長楽公会）のビル
この花の名前は、マドンナリリー
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ほとんど注目されない事件だが、逮捕・起訴されたことの重要性はそこ（中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐこと）にあると、WSJ社説。
【社説】NYに中国共産党の在外警察署 - WSJ By The Editorial Board 2023 年 4 月 20 日
米国は、中国共産党が自国内で行う自由な言論の抑圧を止めることはできない。だが、中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐことはできる。米中両国内の中国人が17日、米国在住の中国人に対して嫌がらせや威嚇を行ったという、ほとんど注目されない事件で逮捕・起訴されたことの重要性はそこにある。
米連邦捜査局（FBI）は、中国市民を監視し、黙らせる目的でニューヨークに開設された中国警察の出先機関を運営していた容疑で2人の男性を逮捕した。連邦検察当局はまた、ニューヨークで中国人に嫌がらせを行い、ソーシャルメディアプラットフォームを利用して米国在住の中国系民主活動家らを脅迫したとして、中国公安省の職員数十人を訴追した。
中国の巨大な公安組織は、威嚇、報奨制度や強制といった措置を組み合わせて、共産党を批判するかもしれないあらゆる人々をコントロールしており、そのネットワークを世界中に広げようとしている。中国からは新たな自由を期待して多くの学生や移民が米国にやって来るが、習近平国家主席の支配下にある中国は、彼らがその利点を生かすのを止めさせたいと思っている。共産党は、中国人の国外亡命者がとりわけ体制批判者や人権擁護者として信頼を得る可能性があることを知っている。
いわゆる中国の「警察署」は、海外にいる中国人を監視するために中国政府が愛用するツールの一つだった。人権保護団体セーフガード・ディフェンダーズによると、こうした出先機関は、カナダ、イタリアからオーストラリアに至るまでの50カ国以上に存在する。これらの組織は、地域のチャイナタウンに、中国人移民が運転免許証の更新などを行うのを支援する場所と称して拠点を設けている。
しかし、これらの拠点は実質的に諜報（ちょうほう）活動や脅迫行為のための出先機関だ。これらの拠点は中国当局に報告を上げるほか、中国にいる家族に何が起こるか分からないと脅すことで、中国系米国人を黙らせようとしている。
調べによると、ニューヨークにある「警察署」は中国公安省の傘下機関である（福建省）福州市公安局の出先機関だったとされている。17日に逮捕された男の一人は米国籍で、報道によれば、カリフォルニア州で中国系民主活動家の居場所を中国政府が特定するのを手助けしたとされる。
また起訴状によれば、中国の公安当局者がビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」での会話を盗聴したり、米国人を装って中国政府に好意的なコンテンツをツイッターに投稿したりしていた。彼らは1989年の天安門事件に関するズームのコンテンツを検閲するため、2020年に似たような手法を使っていた。
米国は中国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、今回起訴された中国本土在住の中国人数十人は、海外に渡航した際に逮捕されないかぎり、米国の法廷で裁かれることは永遠にないだろう。しかしそれでも、中国系米国人に対し、中国政府の脅しに恐怖を感じながら生活する必要はないとのメッセージを送ったという点で、今回の起訴は重要だ。自由な社会で暮らし、中国政府を批判する人々は、生まれた場所がどこであれ監視におびえながらの生活を強いられてはならない。
17日の摘発が抑止効果を持ち、全米各地で中国共産党の秘密警察メンバーが追い詰められることを期待したい。
米国は、中国共産党が自国内で行う自由な言論の抑圧を止めることはできない。だが、中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐことはできる。米中両国内の中国人が17日、米国在住の中国人に対して嫌がらせや威嚇を行ったという、ほとんど注目されない事件で逮捕・起訴されたことの重要性はそこにある。
米連邦捜査局（FBI）は、中国市民を監視し、黙らせる目的でニューヨークに開設された中国警察の出先機関を運営していた容疑で2人の男性を逮捕した。連邦検察当局はまた、ニューヨークで中国人に嫌がらせを行い、ソーシャルメディアプラットフォームを利用して米国在住の中国系民主活動家らを脅迫したとして、中国公安省の職員数十人を訴追した。
中国の巨大な公安組織は、威嚇、報奨制度や強制といった措置を組み合わせて、共産党を批判するかもしれないあらゆる人々をコントロールしており、そのネットワークを世界中に広げようとしている。中国からは新たな自由を期待して多くの学生や移民が米国にやって来るが、習近平国家主席の支配下にある中国は、彼らがその利点を生かすのを止めさせたいと思っている。共産党は、中国人の国外亡命者がとりわけ体制批判者や人権擁護者として信頼を得る可能性があることを知っている。
いわゆる中国の「警察署」は、海外にいる中国人を監視するために中国政府が愛用するツールの一つだった。人権保護団体セーフガード・ディフェンダーズによると、こうした出先機関は、カナダ、イタリアからオーストラリアに至るまでの50カ国以上に存在する。これらの組織は、地域のチャイナタウンに、中国人移民が運転免許証の更新などを行うのを支援する場所と称して拠点を設けている。
しかし、これらの拠点は実質的に諜報（ちょうほう）活動や脅迫行為のための出先機関だ。これらの拠点は中国当局に報告を上げるほか、中国にいる家族に何が起こるか分からないと脅すことで、中国系米国人を黙らせようとしている。
調べによると、ニューヨークにある「警察署」は中国公安省の傘下機関である（福建省）福州市公安局の出先機関だったとされている。17日に逮捕された男の一人は米国籍で、報道によれば、カリフォルニア州で中国系民主活動家の居場所を中国政府が特定するのを手助けしたとされる。
また起訴状によれば、中国の公安当局者がビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」での会話を盗聴したり、米国人を装って中国政府に好意的なコンテンツをツイッターに投稿したりしていた。彼らは1989年の天安門事件に関するズームのコンテンツを検閲するため、2020年に似たような手法を使っていた。
米国は中国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、今回起訴された中国本土在住の中国人数十人は、海外に渡航した際に逮捕されないかぎり、米国の法廷で裁かれることは永遠にないだろう。しかしそれでも、中国系米国人に対し、中国政府の脅しに恐怖を感じながら生活する必要はないとのメッセージを送ったという点で、今回の起訴は重要だ。自由な社会で暮らし、中国政府を批判する人々は、生まれた場所がどこであれ監視におびえながらの生活を強いられてはならない。
17日の摘発が抑止効果を持ち、全米各地で中国共産党の秘密警察メンバーが追い詰められることを期待したい。
FBIは、中国市民を監視し、黙らせる目的でニューヨークに開設された中国警察の出先機関を運営していた容疑で2人の男性を逮捕したと、WSJ社説。
また、連邦検察当局は、ニューヨークで中国人に嫌がらせを行い、ソーシャルメディアプラットフォームを利用して米国在住の中国系民主活動家らを脅迫したとして、中国公安省の職員数十人を訴追とも。
中国の巨大な公安組織は、威嚇、報奨制度や強制といった措置を組み合わせて、共産党を批判するかもしれないあらゆる人々をコントロールしており、そのネットワークを世界中に広げようとしていると、WSJ社説。
中国からは新たな自由を期待して多くの学生や移民が米国にやって来るが、習近平国家主席の支配下にある中国は、彼らがその利点を生かすのを止めさせたいと思っていると。
いわゆる中国の「警察署」は、海外にいる中国人を監視するために中国政府が愛用するツールの一つ。
人権保護団体セーフガード・ディフェンダーズによると、こうした出先機関は、カナダ、イタリアからオーストラリアに至るまでの50カ国以上に存在するのだそうです。
これらの拠点は実質的に諜報（ちょうほう）活動や脅迫行為のための出先機関だと、WSJ社説。
調べによると、ニューヨークにある「警察署」は中国公安省の傘下機関である（福建省）福州市公安局の出先機関だったとされている。17日に逮捕された男の一人は米国籍で、報道によれば、カリフォルニア州で中国系民主活動家の居場所を中国政府が特定するのを手助けしたとされるのだそうです。
米国は中国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、今回起訴された中国本土在住の中国人数十人は、海外に渡航した際に逮捕されないかぎり、米国の法廷で裁かれることは永遠にない。
それでも、中国系米国人に対し、中国政府の脅しに恐怖を感じながら生活する必要はないとのメッセージを送ったという点で、今回の起訴は重要だと、WSJ社説。
この海外派出暑の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を３月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたのだそうです。
中国「海外派出所」疑惑の中華店送検 韓国警察（産経新聞） - Yahoo!ニュース
そしてこの中国の警察拠点は、日本にも存在している。セーフガード・ディフェンダーズの報告書で確認できるのは2カ所で、一つはホテルになっている東京都千代田区にある十邑会館と、もう一つは江蘇省南通市に関連する「出先機関」だ（報告書では場所はわからないと見られているが、福岡県にあると見られている）と、国際ジャーナリストの山田敏弘氏。
日本にも拠点、国会議員とも“接点”もつ中国の「秘密警察」の知られざる実態 他国の主権などお構いなし、世界中に張り巡らされた国民監視のネットワーク | JBpress (ジェイビープレス)
すでにわかっている2カ所以外にも複数か所、中国の警察拠点があると指摘されており、公安警察なども警戒を強めているのだそうです。
千代田区の十邑会館を拠点としている日本福州十邑社団聯合総会は、日本の現役国会議員である松下新平参議院議員を高級顧問に就任させていると！
米国に限らず、日本を含む世界の国々で、中国共産党の秘密警察メンバーが追い詰められることを期待したいですね。
# 冒頭の画像は、ニューヨークの「秘密警察」の拠点とされる「米国長楽協会」（美国長楽公会）のビル
この花の名前は、マドンナリリー
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