名護市民のかたがたの下された結論です。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点にした沖縄県名護市長選は２４日投開票され、受け入れに反対する前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主・共産・社民・国民推薦）が初当選を確実にした。
１９９６年の普天間返還合意後、日米両政府が進めてきた同市への移設計画は、頓挫する公算が大きくなった。
選挙戦は、稲嶺氏と、移設受け入れ容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏（６３）（無）との一騎打ち。
稲嶺氏は、移設反対の県民世論の支持を受けたほか、基地とリンクしない振興策の実施を訴え、景気低迷に苦しむ市民の支持を集めた。
島袋氏は移設問題への言及を避け、受け入れの見返りとなる振興策で雇用や税収を増やした実績を前面に打ち出したが、支持基盤の保守層を切り崩された。
名護市では９７年に受け入れの賛否を問う市民投票を実施、反対票が過半数を占めた。しかし、９８年以降に行われた３回の市長選はすべて容認派の候補が勝利。日米両政府は２００６年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画で合意したが、政権交代後に鳩山首相が見直しを表明し、「県外、国外移設」を望む県民世論が高まる中での選挙戦となった。
政府・与党は２月第２週に開く「沖縄基地問題検討委員会」で各委員が新たな移設案を提示し、５月までに結論を出す予定。しかし、米国が「現行計画以外の選択肢はない」との立場を崩さず、移設先候補に挙がった自治体からは反対が相次いでおり、退路を断たれた厳しい状況に追い込まれた。
市民でもない遊爺に多くを語る資格はありませんが、振興策が頼りの島袋氏には、陳情ルートが民主県連から幹事長室に独占され中央へのパイプがなくなったのが大きかったのか、あまりにも賛成派はお金が目当てとの報道（読売・みやねや他、テレビ朝日、ＴＢＳのワイドショー系の事前調査不足の表面だけの現地取材）への反発か、などとも推察したりしています。
現存するキャンプ・シュアブの拡大をのぞまれないのは当然のことですが、お金だけではなく日本の安全保障、ひいては東南アジアの平和をも勘案し苦渋の決断を過去3度もされたのでしたが...。
遊爺も、沖縄旅行したり、お酒は泡盛にしたり、心ばかりですが応援したのですが。
いずれにしても、前回の市長選で移転受け入れ（その後県知事の条件付けがあり今日に至っていた）の方向が決まり、日米合意されていたものが、鳩山氏が県外、国外(最近は国外はないと言い出した)とあおって、市民の方々も政府・与党を信じられての投票だったことでしょう。
この市民の皆様の期待に答えねばならない首相の発言は、とても重いものだといえます。 5月まで延期したのも、この選挙結果を待つためだったはずです。その結果が出たのですから、当然深謀があってのマニフェストとそれを受け、日米関係を壊してまでの首相発言だったのですから、5月といわず速やかな決断と行動をしていただかねばなりません。
今頃現地を視察している官房長官、これから移設先案を持ち寄って相談？ それはゼスチャーでしょ。まさか本当に視察して初めて実態を知った？ 下地島はかつて自衛隊誘致でさえもめたし、中国にぐんと近くなり中国からも反発が強いとは知らないはずもないでしょ。それを、これから案を持ち寄って検討だなんて、5月に間に合うわけはないのですから、実は腹案は固まっているのでしょ。橋下知事がなんか言ってますが責任とってくれることになったのでしょうか？全国の県議で責任取ってくれるめどが立ったのでしょうか？
普天間第二小学校の移転は、普天間基地変換要求の団体が反対して実現しなかったのだそうですが、もっとも危険で急がれる普天間基地返還が遅れ、固定化したら、社民党や市民といわれる団体、民主党、鳩山政府は、どのような責任をとってくれるのでしょう？
「児童より反対運動優先か 基地隣接の小学校」：イザ！
きっと、遊爺がしらない地元を含めた日本国民も、米国民もが納得するすばらしい現行案以上の決断がしめされることと期待しています。
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