中国反日デモ：欧米メディアの評価、論調

MSN-Mainichi INTERACTIVE 中国反日デモ：欧米メディアの評価、論調
◆米国
　・ニューヨーク・タイムズ紙
　　　

１０日の記事で「日本は最近、外交政策で自己主張を強めており、中韓との関係悪化は、アジアで日本を孤立させる可能性がある」と分析した。更に、中韓の反発は、日本の保守政治家の力を強めているだけだと紹介、日本のナショナリズムの増大に注目

　・ウォールストリート・ジャーナル紙
　　　

７日の記事で「隣国の日本に対する極端な反応は、日本を国際舞台でより活発なプレーヤーにしようとする米国の努力を複雑にする」と指摘。(日本の)「自己主張」の増大が中国や韓国に懸念を呼び起こしている、とも

　・ワシントン・ポスト紙
　　　

６日の記事で、歴史教科書問題が、日本が戦後の平和主義から距離を置き始め、平和憲法の改正を検討しているタイミングと重なったため、近隣諸国に騒ぎを引き起こしたと伝えた。

◆英国
　・インディペンデント紙
　　　

１４日の「５分間ブリーフィング」というコーナーの特集で、「日本の戦争中の行為に中国が怒る理由は十分ある」としながらも「中国はアヘンを持ち込むため戦争をした英国などにはあまり不平を言わない」と皮肉り、「偽善もある。中国の学生は（中国の）チベット侵攻や故毛沢東主席の犯した罪はほとんど学ばない」と、中国の歴史教育の問題点も挙げた。

　・ガーディアン紙
　　　

１３日の社説で「日本は中国を侵略したことを何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。」とし、仏独が戦後、過去の歴史をただすため政府間の共同作業を始めた例を参考に挙げながら「意識的な努力」を求めた。

　・フィナンシャル・タイムズ紙
　　　

１３日、安保理改革全体が日中間の対立で阻害される可能性があると伝えた。

◆仏国
　・ルモンド紙
　　　

１２日の社説で、「日本が（中国）大陸における戦争犯罪の規模を否定するのを中国人が非難するのは間違っていない」と。▽南京大虐殺に言及しない教科書の刊行▽従軍慰安婦の無記載▽小泉首相の挑発的な靖国神社参拝－－を例に挙げ、「右派の軍国主義者の影響力の大きさを示すもの」と分析。
　　　歴史認識では９５年の村山富市首相（当時）の謝罪談話に触れ、「改しゅんの道を現政府が放棄してはならない」「国連安保理入りの候補たらんとする時、日本政府は潜在的な修正主義に終止符を打ち、近隣諸国世論を考慮すべきだ」と小泉政権に対中配慮を求めている。
　　　中国政府のデモ黙認に関しては「若者にとって反日主義が不満表明の唯一の手段になったため、政府はそれを利用するという危険な道に踏み入っている」「中国政府は市場経済への移行に伴う国内の政治的・社会的な緊張の制御に苦労している」と分析

◆独国(ドイツでは、日本の戦後処理の姿勢に強い疑問や批判を示す論調が目立つとか。)
　・フランクフルター・アルゲマイネ紙
　　　

１２日の社説で「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」とした上で「あたかも世界に一国だけ存在し、自らの行動は他の国に何の結果ももたらさないかのように自己中心的に暮らしている」と批判。また、日独の戦後を比較し、日本は「痛みを伴う過去の清算から逃れ、一度も自ら戦犯を訴追したことがない」「戦後６０年たち、自身を加害者というより敗戦国とだけ認識している。過去の克服には全く取り組んでいない」と指摘

　・南ドイツ新聞
　　　

１１日の社説で、「デモには共感できないが、血塗られた過去に対する日本の誤った振る舞いにはもっと共感できない」と厳しい論調を展開。「日本の中国に対する反応には自己批判がない。日本人は歴史の精査は十分行ったと信じているが、こうした結論は、戦争加害者の子孫にはふさわしくないことを忘れている」と批判

　喧嘩両成敗というより、独、仏では中国に同情的な記事ですね...。

　１１日付け英国・タイムズ紙の社説反日デモの陰に中国政府・英紙が指摘と言った記事や、「歴史歪曲」訴え偽善／アジアの強国誇示　各国メディア、中国批判大勢 (産経新聞) - goo ニュースというのもあります。

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