中国の習近平国家主席は、約3年間続いているロシアによるウクライナ侵攻を注視してきた。習氏は「親愛なる友人」であるウラジーミル・プーチン氏に先端技術を提供し、ロシア経済の下支えを手助けしている。
また、西側諸国の制裁に対するロシアの耐久力を見極めようともしている。
習氏は中国が台湾の独立を押しつぶした場合に、西側諸国が中国をどのように罰しようとするかについて、手掛かりを探っていると、ハドソン研究所のシニアフェローのトーマス・J・デュスターバーグ氏。
プーチン氏はロシア経済が順調だと述べているが、実際はそうではないと、デュスターバーグ氏。
人手不足が生じ、賃金が上昇し、国防産業の力が弱まっている。政府が公表しているインフレ率は10％だが、大半のエコノミストはもっと高いと考えている。大都市の家賃は中間層の住民の大半にとって、手が届かないほど高くなっている。民間のローン金利は21％で、さらに上がると見込まれており、ロシア企業の財務の健全性を損なっている。銀行は、軍事関連企業には市場金利を下回る金利で、ほぼ無制限の信用を供与するようロシア政府から求められており、そのことによって苦しんでいると、デュスターバーグ氏。
政府は社会保障費を削って戦争関連のニーズを満たしている。通貨ルーブルは極めて不安定だとも。
米国が先導している制裁措置は、西側諸国から資金を調達する能力をロシアから奪っている。2023年と2024年にはルーブル債の入札が何度か失敗に終わった。このことは、ロシアの銀行とオリガルヒ（新興財閥）が、苦しい状況のロシア政府が発行する債券の購入にますます消極的になっていることを示しているのだそうです。
中国も自国の銀行への制裁を恐れ、次第にロシアの戦時国債の購入に慎重になってきていると、デュスターバーグ氏。
ロシアに残された唯一の資金源は、国民福祉基金（NWF）と石油・ガス輸出収入だ。NWFは、現在必要な経費を支払うために保有資産の取り崩しを余儀なくされている。戦争が始まる前、NWFには海外で保有する約3000億ドル（約45兆4800億円）分の外貨準備があったが、現在は凍結されている。
また、戦争前は国内の保有資産が約3000億ドル相当あったが、その3分の2は引き出されている。このペースで行くと、いつでも使えるこの準備金は2025年のどこかの時点で底を突くだろうと、デュスターバーグ氏。
ロシアは石油輸出の90%を中国とインドに振り向けているが、両国の港湾は、銀行や他の企業への制裁を恐れて、荷受けを拒否し始めている。北欧諸国も手を引きつつある。最後までロシアから欧州にガスを輸送していたパイプラインは、2024年末に閉鎖されました。
プーチン氏は予算面の苦境に対応するための適切な選択肢がほとんどない。
紙幣を増刷することもできるが、それはハイパーインフレにつながる可能性がある。増税に踏み切ることも可能だが、社会不安を招きかねない。
すでにストレスを感じているロシア国民は、これら二つの選択肢の両方に反対する姿勢を示唆していると、デュスターバーグ氏。
中国は、ロシア経済を支える上で可能な策を講じてきた。
しかし、中国の複数の銀行は、ロシアの軍事物資調達に便宜を図ったとして制裁対象になっている。中国の経済も不振に陥っている。こうした制裁が強化されれば、西側諸国との対立をいとわない中国当局の姿勢が、試練にさらされるかもしれないと、デュスターバーグ氏。
トランプ米大統領は最近、プーチン氏がウクライナで早期の和平合意に応じなければ、対ロ追加制裁を科すと警告した。
プーチン氏はこの脅しを真剣に受け止める必要がある。苦境にあえぐロシア経済が崩壊の瀬戸際にあるからだ。もう一段の厳しい制裁が適用されれば、ロシア経済は本当の危機に陥るかもしれないと、デュスターバーグ氏。
そうなれば、習氏が教訓のメッセージを受け取ることは間違いない。彼は、中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合の代償の大きさについて、考えざるを得なくなると！
ウクライナの戦況は、ロシアは北朝鮮兵の支援も得なければならない状況。
ウクライナ軍が昨年８月にロシアの西部クルスク州への越境攻撃を始めてから、６日で半年となった。露軍が多くの領土を奪還しているため、ウクライナ側には占領地を少しでも拡大し、トランプ米政権が意欲を示すロシアとの停戦交渉を有利に進めたい。
ロシア・クルスク州への越境攻撃開始から半年、ウクライナ攻勢強める…露側は「撃退」主張 : 読売新聞
トランプ米大統領は最近、プーチン氏がウクライナで早期の和平合意に応じなければ、対ロ追加制裁を科すと警告した。プーチン氏はこの脅しを真剣に受け止める必要があると、デュスターバーグ氏。
苦境にあえぐロシア経済が崩壊の瀬戸際にあるからだ。もう一段の厳しい制裁が適用されれば、ロシア経済は本当の危機に陥るかもしれない。
そうなれば、習氏が教訓のメッセージを受け取ることは間違いない。中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合の代償の大きさについて、考えざるを得なくなるだろうと、デュスターバーグ氏。
ウクライナはもとより支援する欧米や、ロシアと支援する中国も疲弊がピークに向かっている今日、戦争を起こさない稀有な大統領のトランプ氏が、当初は即時といってたものが 6か月に延長・修正されたものの停戦に意欲をしめしていますが、今はそのトランプ大統領に期待を寄せるしかない！
# 冒頭の画像は、ビデオ会談した習近平首席とプーチン大統領
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また、西側諸国の制裁に対するロシアの耐久力を見極めようともしている。
習氏は中国が台湾の独立を押しつぶした場合に、西側諸国が中国をどのように罰しようとするかについて、手掛かりを探っていると、ハドソン研究所のシニアフェローのトーマス・J・デュスターバーグ氏。
【寄稿】瀬戸際のロシア経済を注視する中国 - WSJ
西側の対ロ追加制裁、中国への抑止力になる可能性 By トーマス・J・デュスターバーグ 2025年2月7日
中国の習近平国家主席は、約3年間続いているロシアによるウクライナ侵攻を注視してきた。習氏は「親愛なる友人」であるウラジーミル・プーチン氏に先端技術を提供し、ロシア経済の下支えを手助けしている。また習氏は西側諸国の制裁に対するロシアの耐久力を見極めようとしている。習氏は中国が台湾の独立を押しつぶした場合に、西側諸国が中国をどのように罰しようとするかについて、手掛かりを探っている。
プーチン氏はロシア経済が順調だと述べているが、実際はそうではない。徴兵や軍事物資の増産、労働年齢の男性の大量流出による影響が重なって、人手不足が生じ、賃金が上昇し、国防産業の力が弱まっている。政府が公表しているインフレ率は10％だが、大半のエコノミストはもっと高いと考えている。大都市の家賃は中間層の住民の大半にとって、手が届かないほど高くなっている。民間のローン金利は21％で、さらに上がると見込まれており、ロシア企業の財務の健全性を損なっている。銀行は、軍事関連企業には市場金利を下回る金利で、ほぼ無制限の信用を供与するようロシア政府から求められており、そのことによって苦しんでいる。政府は社会保障費を削って戦争関連のニーズを満たしている。通貨ルーブルは極めて不安定だ。
米国が先導している制裁措置は、西側諸国から資金を調達する能力をロシアから奪っている。2023年と2024年にはルーブル債の入札が何度か失敗に終わった。このことは、ロシアの銀行とオリガルヒ（新興財閥）が、苦しい状況のロシア政府が発行する債券の購入にますます消極的になっていることを示している。10年物国債の利回りは急騰している。戦争開始以降、国債の発行残高は35％減少している。
中国も自国の銀行への制裁を恐れ、次第にロシアの戦時国債の購入に慎重になってきている。中国はドル建て金融システムへのアクセスを失うことを望んでいない。
ロシアに残された唯一の資金源は、国民福祉基金（NWF）と石油・ガス輸出収入だ。NWFは、現在必要な経費を支払うために保有資産の取り崩しを余儀なくされている。戦争が始まる前、NWFには海外で保有する約3000億ドル（約45兆4800億円）分の外貨準備があったが、現在は凍結されている。また、戦争前は国内の保有資産が約3000億ドル相当あったが、その3分の2は引き出されている。このペースで行くと、いつでも使えるこの準備金は2025年のどこかの時点で底を突くだろう。
戦争が始まって以降、ロシアは石油輸出の90%を中国とインドに振り向けているが、両国の港湾は、銀行や他の企業への制裁を恐れて、荷受けを拒否し始めている。北欧諸国も手を引きつつある。最後までロシアから欧州にガスを輸送していたパイプラインは、2024年末に閉鎖された。
新たにアクセスできる資金源がない中、プーチン氏は予算面の苦境に対応するための適切な選択肢がほとんどない。彼は紙幣を増刷することもできるが、それはハイパーインフレにつながる可能性がある。増税に踏み切ることも可能だが、社会不安を招きかねない。すでにストレスを感じているロシア国民は、これら二つの選択肢の両方に反対する姿勢を示唆している。
中国は、電気自動車（EV）などの消費者向け製品の対ロ輸出を拡大するなど、ロシア経済を支える上で可能な策を講じてきた。しかし、中国の複数の銀行は、ロシアの軍事物資調達に便宜を図ったとして制裁対象になっている。中国の経済も不振に陥っている。こうした制裁が強化されれば、西側諸国との対立をいとわない中国当局の姿勢が、試練にさらされるかもしれない。
ドナルド・トランプ米大統領は最近、プーチン氏がウクライナで早期の和平合意に応じなければ、対ロ追加制裁を科すと警告した。プーチン氏はこの脅しを真剣に受け止める必要がある。苦境にあえぐロシア経済が崩壊の瀬戸際にあるからだ。もう一段の厳しい制裁が適用されれば、ロシア経済は本当の危機に陥るかもしれない。そうなれば、習氏が教訓のメッセージを受け取ることは間違いない。彼は、中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合の代償の大きさについて、考えざるを得なくなるだろう。
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トーマス・J・デュスターバーグは、ハドソン研究所のシニアフェローです。貿易、製造業、経済、外交政策の専門家であるデュスターバーグ博士は、ヨーロッパや中国との貿易、世界貿易機関(WTO)の改革、5Gなどの先端技術におけるグローバル競争、米国の製造業の強みに関するプロジェクトワークを主導しています。
それ以前は、アスペン研究所の21世紀プログラムにおける製造業と社会のエグゼクティブディレクターを務めていました。1999年から2011年まで、バージニア州に拠点を置く経済研究および経営者教育組織であるManufacturers Alliance/MAPIの社長兼CEOを務めました。また、ハドソン研究所ワシントン事務所の所長、米国商務省の国際経済政策担当次官補、クリス・コックス下院議員とダン・クエール上院議員の首席補佐官、スタンフォード大学の副講師も務めた。彼は「US Manufacturing: The Engine of Growth in a Global Economy」と他の3冊の本を共同執筆し、ジャーナルや主要新聞に300以上の記事を執筆しています。彼は、インディアナ大学公共環境学部の製造業公共政策イニシアチブの諮問委員会、およびローマのアメリカン大学の評議員会に所属しています。プリンストン大学(BA)とインディアナ大学(MA、PhD)を卒業しています。
西側の対ロ追加制裁、中国への抑止力になる可能性 By トーマス・J・デュスターバーグ 2025年2月7日
中国の習近平国家主席は、約3年間続いているロシアによるウクライナ侵攻を注視してきた。習氏は「親愛なる友人」であるウラジーミル・プーチン氏に先端技術を提供し、ロシア経済の下支えを手助けしている。また習氏は西側諸国の制裁に対するロシアの耐久力を見極めようとしている。習氏は中国が台湾の独立を押しつぶした場合に、西側諸国が中国をどのように罰しようとするかについて、手掛かりを探っている。
プーチン氏はロシア経済が順調だと述べているが、実際はそうではない。徴兵や軍事物資の増産、労働年齢の男性の大量流出による影響が重なって、人手不足が生じ、賃金が上昇し、国防産業の力が弱まっている。政府が公表しているインフレ率は10％だが、大半のエコノミストはもっと高いと考えている。大都市の家賃は中間層の住民の大半にとって、手が届かないほど高くなっている。民間のローン金利は21％で、さらに上がると見込まれており、ロシア企業の財務の健全性を損なっている。銀行は、軍事関連企業には市場金利を下回る金利で、ほぼ無制限の信用を供与するようロシア政府から求められており、そのことによって苦しんでいる。政府は社会保障費を削って戦争関連のニーズを満たしている。通貨ルーブルは極めて不安定だ。
米国が先導している制裁措置は、西側諸国から資金を調達する能力をロシアから奪っている。2023年と2024年にはルーブル債の入札が何度か失敗に終わった。このことは、ロシアの銀行とオリガルヒ（新興財閥）が、苦しい状況のロシア政府が発行する債券の購入にますます消極的になっていることを示している。10年物国債の利回りは急騰している。戦争開始以降、国債の発行残高は35％減少している。
中国も自国の銀行への制裁を恐れ、次第にロシアの戦時国債の購入に慎重になってきている。中国はドル建て金融システムへのアクセスを失うことを望んでいない。
ロシアに残された唯一の資金源は、国民福祉基金（NWF）と石油・ガス輸出収入だ。NWFは、現在必要な経費を支払うために保有資産の取り崩しを余儀なくされている。戦争が始まる前、NWFには海外で保有する約3000億ドル（約45兆4800億円）分の外貨準備があったが、現在は凍結されている。また、戦争前は国内の保有資産が約3000億ドル相当あったが、その3分の2は引き出されている。このペースで行くと、いつでも使えるこの準備金は2025年のどこかの時点で底を突くだろう。
戦争が始まって以降、ロシアは石油輸出の90%を中国とインドに振り向けているが、両国の港湾は、銀行や他の企業への制裁を恐れて、荷受けを拒否し始めている。北欧諸国も手を引きつつある。最後までロシアから欧州にガスを輸送していたパイプラインは、2024年末に閉鎖された。
新たにアクセスできる資金源がない中、プーチン氏は予算面の苦境に対応するための適切な選択肢がほとんどない。彼は紙幣を増刷することもできるが、それはハイパーインフレにつながる可能性がある。増税に踏み切ることも可能だが、社会不安を招きかねない。すでにストレスを感じているロシア国民は、これら二つの選択肢の両方に反対する姿勢を示唆している。
中国は、電気自動車（EV）などの消費者向け製品の対ロ輸出を拡大するなど、ロシア経済を支える上で可能な策を講じてきた。しかし、中国の複数の銀行は、ロシアの軍事物資調達に便宜を図ったとして制裁対象になっている。中国の経済も不振に陥っている。こうした制裁が強化されれば、西側諸国との対立をいとわない中国当局の姿勢が、試練にさらされるかもしれない。
ドナルド・トランプ米大統領は最近、プーチン氏がウクライナで早期の和平合意に応じなければ、対ロ追加制裁を科すと警告した。プーチン氏はこの脅しを真剣に受け止める必要がある。苦境にあえぐロシア経済が崩壊の瀬戸際にあるからだ。もう一段の厳しい制裁が適用されれば、ロシア経済は本当の危機に陥るかもしれない。そうなれば、習氏が教訓のメッセージを受け取ることは間違いない。彼は、中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合の代償の大きさについて、考えざるを得なくなるだろう。
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トーマス・J・デュスターバーグは、ハドソン研究所のシニアフェローです。貿易、製造業、経済、外交政策の専門家であるデュスターバーグ博士は、ヨーロッパや中国との貿易、世界貿易機関(WTO)の改革、5Gなどの先端技術におけるグローバル競争、米国の製造業の強みに関するプロジェクトワークを主導しています。
それ以前は、アスペン研究所の21世紀プログラムにおける製造業と社会のエグゼクティブディレクターを務めていました。1999年から2011年まで、バージニア州に拠点を置く経済研究および経営者教育組織であるManufacturers Alliance/MAPIの社長兼CEOを務めました。また、ハドソン研究所ワシントン事務所の所長、米国商務省の国際経済政策担当次官補、クリス・コックス下院議員とダン・クエール上院議員の首席補佐官、スタンフォード大学の副講師も務めた。彼は「US Manufacturing: The Engine of Growth in a Global Economy」と他の3冊の本を共同執筆し、ジャーナルや主要新聞に300以上の記事を執筆しています。彼は、インディアナ大学公共環境学部の製造業公共政策イニシアチブの諮問委員会、およびローマのアメリカン大学の評議員会に所属しています。プリンストン大学(BA)とインディアナ大学(MA、PhD)を卒業しています。
プーチン氏はロシア経済が順調だと述べているが、実際はそうではないと、デュスターバーグ氏。
人手不足が生じ、賃金が上昇し、国防産業の力が弱まっている。政府が公表しているインフレ率は10％だが、大半のエコノミストはもっと高いと考えている。大都市の家賃は中間層の住民の大半にとって、手が届かないほど高くなっている。民間のローン金利は21％で、さらに上がると見込まれており、ロシア企業の財務の健全性を損なっている。銀行は、軍事関連企業には市場金利を下回る金利で、ほぼ無制限の信用を供与するようロシア政府から求められており、そのことによって苦しんでいると、デュスターバーグ氏。
政府は社会保障費を削って戦争関連のニーズを満たしている。通貨ルーブルは極めて不安定だとも。
米国が先導している制裁措置は、西側諸国から資金を調達する能力をロシアから奪っている。2023年と2024年にはルーブル債の入札が何度か失敗に終わった。このことは、ロシアの銀行とオリガルヒ（新興財閥）が、苦しい状況のロシア政府が発行する債券の購入にますます消極的になっていることを示しているのだそうです。
中国も自国の銀行への制裁を恐れ、次第にロシアの戦時国債の購入に慎重になってきていると、デュスターバーグ氏。
ロシアに残された唯一の資金源は、国民福祉基金（NWF）と石油・ガス輸出収入だ。NWFは、現在必要な経費を支払うために保有資産の取り崩しを余儀なくされている。戦争が始まる前、NWFには海外で保有する約3000億ドル（約45兆4800億円）分の外貨準備があったが、現在は凍結されている。
また、戦争前は国内の保有資産が約3000億ドル相当あったが、その3分の2は引き出されている。このペースで行くと、いつでも使えるこの準備金は2025年のどこかの時点で底を突くだろうと、デュスターバーグ氏。
ロシアは石油輸出の90%を中国とインドに振り向けているが、両国の港湾は、銀行や他の企業への制裁を恐れて、荷受けを拒否し始めている。北欧諸国も手を引きつつある。最後までロシアから欧州にガスを輸送していたパイプラインは、2024年末に閉鎖されました。
プーチン氏は予算面の苦境に対応するための適切な選択肢がほとんどない。
紙幣を増刷することもできるが、それはハイパーインフレにつながる可能性がある。増税に踏み切ることも可能だが、社会不安を招きかねない。
すでにストレスを感じているロシア国民は、これら二つの選択肢の両方に反対する姿勢を示唆していると、デュスターバーグ氏。
中国は、ロシア経済を支える上で可能な策を講じてきた。
しかし、中国の複数の銀行は、ロシアの軍事物資調達に便宜を図ったとして制裁対象になっている。中国の経済も不振に陥っている。こうした制裁が強化されれば、西側諸国との対立をいとわない中国当局の姿勢が、試練にさらされるかもしれないと、デュスターバーグ氏。
トランプ米大統領は最近、プーチン氏がウクライナで早期の和平合意に応じなければ、対ロ追加制裁を科すと警告した。
プーチン氏はこの脅しを真剣に受け止める必要がある。苦境にあえぐロシア経済が崩壊の瀬戸際にあるからだ。もう一段の厳しい制裁が適用されれば、ロシア経済は本当の危機に陥るかもしれないと、デュスターバーグ氏。
そうなれば、習氏が教訓のメッセージを受け取ることは間違いない。彼は、中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合の代償の大きさについて、考えざるを得なくなると！
ウクライナの戦況は、ロシアは北朝鮮兵の支援も得なければならない状況。
ウクライナ軍が昨年８月にロシアの西部クルスク州への越境攻撃を始めてから、６日で半年となった。露軍が多くの領土を奪還しているため、ウクライナ側には占領地を少しでも拡大し、トランプ米政権が意欲を示すロシアとの停戦交渉を有利に進めたい。
ロシア・クルスク州への越境攻撃開始から半年、ウクライナ攻勢強める…露側は「撃退」主張 : 読売新聞
トランプ米大統領は最近、プーチン氏がウクライナで早期の和平合意に応じなければ、対ロ追加制裁を科すと警告した。プーチン氏はこの脅しを真剣に受け止める必要があると、デュスターバーグ氏。
苦境にあえぐロシア経済が崩壊の瀬戸際にあるからだ。もう一段の厳しい制裁が適用されれば、ロシア経済は本当の危機に陥るかもしれない。
そうなれば、習氏が教訓のメッセージを受け取ることは間違いない。中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合の代償の大きさについて、考えざるを得なくなるだろうと、デュスターバーグ氏。
ウクライナはもとより支援する欧米や、ロシアと支援する中国も疲弊がピークに向かっている今日、戦争を起こさない稀有な大統領のトランプ氏が、当初は即時といってたものが 6か月に延長・修正されたものの停戦に意欲をしめしていますが、今はそのトランプ大統領に期待を寄せるしかない！
# 冒頭の画像は、ビデオ会談した習近平首席とプーチン大統領
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