日中世論調査で関係が良いと 中国で50％、日本で45％

　読売新聞社と中国の有力時事週刊誌・瞭望東方週刊が共同で行った世論調査の結果が載っていました。　両国の関係については、日本では良いが45%、悪い47%で、中国では良いが50%で、悪い43%とのことです。詳細をみるといろいろ読みとれるところがありますが、読売の記事詳細の15面での見出しは「日中なを意識に溝」となっています。　日本は不安全で非環境的で、利益を国民格差より軍備拡大に向ける中国製品は買われなくなっているのですが、世界の経済をリードする中国内需には、是非日本製品を使って頂きたいわけで、日本より、中国で日中関係の評価が高いのは、喜ばしいことです。

「日中関係良い」45%　日本側 9ポイント増加　中国は50%　共同世論調査　（12/8 読売朝刊）

　読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査で、現在の日中関係について聞いたところ、日本では「良い45%－悪い47%」、中国では「良い50%－悪い43%」となった。日本側の評価はより厳しかった。ただ、日本で「良い」と答えた人は、昨年の36%から9ポイント増え、小泉政権下で関係が悪化していた2006年以降では最高となった。日中間で激しく対立する問題が起きなかったことが原因と見られる。
　互いの国への信頼は、日本は「(中国を)信頼できる」28%(昨年19%)、「信頼できない」69%(同78%)となり、対中意識の改善がうかがえた。中国は「(日本を)信頼できる」34%、「信頼できない」63%だった。
　今後の日中関係については、日本は「良くなる」が34%(同38%)で「悪くなる」は12%(同8%)、中国は「良くなる」53%、「悪
くなる」11%だった。
　中国の経済発展が日本経済に与える影響は、日本では「マイナスの影響が大きい」31%(同38%)と「プラスの影響が大きい」29%(同23%)が拮抗し、中国では「プラスの影響」58%が「マイナスの影響」10%を大きく上回った。
　経済面に関して、日本で「中国と米国を比べて、これからの日本に重要になるのはどちらか」を聞くと、「中国」46%が「米国」28%より多かった。中国の経済発展の波及効果に対する期待もあるようだ。中国では「日本と米国」で聞き、中国にとって重要になるのは「米国」52%、「日本」6%となった。鳩山政権発足が今後の日中関係に「プ
ラスの影響が大きい」と見る人は日本29%、中国31%で、ともに「マイナスの影響が大きい」(日本17%、中国12%)を上回った。
　調査は日本側が11月14～15日に面接、中国側は同14～24日に電話で行った。中国12%)を上回った。一調査は果側が11月14L15日に面接、中国側は同14一～24日に電話で行った。

　遊爺が注目するのは以下の３点です。
　先ずは、冒頭で書いた中国の評価で、両国の関係が良いと言うのが50％と言う数値です。江沢民時代の数々の反日行動からは考えられないことです。中国に駐在する知り合いの日本の人たちのことばからも、個人的な付き合いを除けば、意外な数値です。

　二番目は、今後の日中関係について、良くなるが日本では34％、中国では53％でともに悪くなるを上回っているのだそうですが、日本では前年の38％より下がっているのです。何故？

　三番目が、日本では経済面で中国と米国を比べてより重要になるのはとの問いに、中国＝46％、米国＝28％であるのに対し、中国での日米比較では、米国＝52％、日本＝ 6％という結果です。日本の回答者が、自国の経済不況の脱出の願いから中国にすり寄ろうとしている解答が多いのに対し、中国では眼中にないと無視されている、はかない片思い状態なのです。
　まぁ、それでも中国に日本からものを買っていただかなくてはならないのですが、中国が欲しいものは、「科学技術」がトップなのだそうです。
　中国が、世界の工場の地位を得て経済成長を始められたのは、米国のＩＴ産業の恩恵もありますが、日本の繊維や食品企業が安い人件費を求めての工場移転を、国内の田舎指向から中国に変更するビジネスモデルを築いてからであり、世界の企業がそれに追随したからです。今は、中国から次の国への移転が始まりつつありますね。

　話がそれましたが、つまり、あの反日の中国で日中関係が良いと50％の解答があったのは、もう日本は無視しているからなのです。瞭望東方週刊が新華社通信であることから、日本経済（日本向け輸出）も重視する胡錦濤政権に対し、当たり障りのない解答をして、日米の比較では事実を答えているとも考えられます。

　そのほかでは、当然の事ですが、相手を信頼については、日本は信頼できる＝28％、信頼できない＝69％。中国では信頼出来る＝34％、信頼出来ない＝63％なのだそうです。
　日本で不信感が強いのは、「軍備を強めている」という中国の印象という項目で、２位の「伝統・文化に力をいれている」＝24％を遙かに凌ぐ 1位の項目で、56％もの回答の割合を占めているものです。
　日中関係をよりよくするために優先して解決すべき課題では「歴史認識問題」が日本（35％）、中国（36％）ともにトップだとのことです。尖閣諸島などの「領土問題」（中国が勝手に問題化させているのですが）は、日本が14％であるのに対し、中国では29％で「歴史認識問題」についで 2位となっています。

　中国では政府の意向が反映された回答となるのだそうで、江沢民時代より改善されてきていますが、双方にまだまだ解消されない意識の溝が残っているというのが結論です。
　領土、軍備拡張、内政干渉（歴史認識）での更なる中国の独断・猪走による覇権拡大指向の自制を願っていますが...。




　

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