米中対立は、長期的対決の始まり トランプ政権が終わっても、習近平政権が終わるまで続く

　「覇権 米中攻防」と題して、米中の対決について、米国の戦略家エドワード・ルトワック氏へのインタビューを読売が報じていました。
　トランプ大統領が仕掛けた米中対立は、トランプ氏が交代しても続く。米国で親中派は激減しており、習近平政権が終わるまで続くだろう。
　「これはビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのかどうか、という問題だ」とルトワック氏。
　

覇権 米中攻防　長い対立の始まり　米戦略家 エドワード・ルトワック氏　（10/13 読売朝刊 一面）

　来日中の米国の戦略家エドワード・ルトワック氏(75)が読売新聞のインタビューに応じ、貿易や産業政策などで対立が激化している米中関係について、「長期的な対決が始まった」と指摘した。そのうえで「トランプ政権の対中政策はトランプ大統領が去った後も継続される。米中の対決は習近平政権が終わるまで続くだろう」と見通しを語った。
　インタビューの中で、ルトワック氏は「米中は、大砲の代わりに、投資や研究開発、そして中国の場合には先端技術の窃盗を用いて戦っている」とし、「これはビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのかどうか、という問題だ」と解説した。ペンス副大統領の今月4日の対中政策演説を「ワシントンで合意された内容を述べたもので、演説というより国家声明だ」と評価した。
　習政権については、「世界を理解する力が低くなっている」とし、対決を回避する正しい判断ができていないと懸念を示した。

　

覇権 米中攻防　中国支配の世界　　米戦略家 ルトワック氏に聞く （10/13 読売朝刊）

世界 阻止　米強硬策 トランプ後も　習政権 国際社会ヘウソ

　米国の戦略家エドワード・ルトワック氏は、読売新聞とのインタビューで、米ワシントンにおける対中認識が硬化し、トランプ大統領が去っても強硬な対中政策は続くと強調した。激化する米中対立の背景と影響を聞いた。(国際部　小川聡)

親中派は激減
　━━貿易などをめぐる米中の対立が激化している。
　「米中は戦争のように戦っているが、大砲の代わりに、投資や研究開発、そして中国の場合には先端技術の窃盗を用いている。中国企業は米国の先端技術を盗み、自分のものにして大きくなった。それらの中国企業は、中国の国家安全省とつながっており、米国は問題視している。貿易摩擦が起きたのは、トランプ大統領が先端技術の流出を止めようと決意したからだ。これはビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのか、それとも複数の極がある世界で生きていくのか、という問題だ」
　「中国の習近平国家主席は、2008年のリーマン・ショックによって米国が衰退し、中国が台頭していくと信じている。15年に策定した産業政策『中国製造2025』は、中国が世界中のコンピューターを作り、米国は大豆を作っていろ、という内容だった。これでは米国に対し、『対決しか選択肢がないですよ』と言っているようなものだ」
　━━ペンス米副大統領が今月4日に演説し、強硬な対中政策を示した。
　「ペンス氏の対中政策演説は、長期にわたる対決が始まったという公式な表明だ。演説で指摘されたことはどれも、トランプ、ペンス両氏特有のアイデアではなく、ワシントンで合意された内容を述べたと言える。米国でも親中派は激減しており、両氏が去ってもこの政策は継続する。単なる政治演説ではなく、国家声明として受け止めるべきだ」

知財盗ませず
　━━中国側は米国の変化をどう受け止めているのか。
　「習政権の中国は日増しに内向きになり、世界を理解する力が低くなっている。胡錦濤前国家主席の時代には、北京の中国社会科学院に少なくとも12～13人の著名な米国專門家がいて、米国に調査に来ては、最高指導部(党政治局常務委員)にそれぞれ助言していた。ところが今は、2人の専門家が習氏に助言しているだけで、しかも十分な機会が与えられていない。中国外務省もプロパガンダが中心で、機能していない」
　「習氏が世界を理解していない一つの表れが、15年にオバマ米大統領(当時)に『南シナ海を軍事化しない』と面と向かってウソをついたことだ。これは国際社会でやってはいけない大きなミスだ」
　━━南シナ海で緊張が高まっている。安全保障面の影響は。
　「地政学の時代には、対決は戦争によって終わったが、米中対決は主に地経学の戦略によって争われている。南シナ海で米中の軍艦が接近しても、米中とも戦争を仕掛けるつもりはない。仮に中国艦が米艦に衝突すれば、米艦にたたきのめされるだけだ」
　━━長期の対決では、米側も打撃を受けるのでは。
　「この対決では、経済的なダメージを最小化することが求められる。我々は中国の旅行者が来なくなることや中国への輸出市場を失うことは望んでいない。しかし、米国や日本の企業をチェックなしに中国企業に買わせたり、先端技術を盗むことを許したりすることは終わりにしなければならない。いくつかの産業や企業にとっては大きなマイナスだが、プラスになる産業もある。(米IT大手の)アップル社は中国市場を失い痛手を負うだろうが、日用品では大きな影響は出ないし、大豆農家も欧州などに輸出することによって問題を乗り越えられるだろう」

日印などと連携
　━━対決はいつまで続くのか。
　「この対決がいつまで続くのかはわからない。おそらく習政権が倒れるまで続くだろう。もちろん、中国指導部がどこかで交代し、『平和的な台頭』路線に戻る可能性は論理的にはある。いずれにしても、我々は守るべきものを守り、あとは待つだけだ。私は、米国の勝利に絶対の自信がある。米国にはインド、日本、ベトナム、オーストラリアなどとの連携があり、より多くの人口、技術、'製品、資金を有する。必要なのは協調していくことだ」

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中国製造2025
　中国政府が製造業のレベルアップを図るために策定した発展計画。2025年までに先進国並みの「製造強国」になり、建国100年の49年に世界トップクラスに立つことを目指す。最終的には人工知能(AI)などの最先端分野で世界市場の9割独占という目標を掲げる。

地経学
　国が税や補助金、規制などの経済的な手段を用いて国家利益の最大化を図るという考え方に基づく概念。地理的な環境が、国家に与える政治、軍事面などの影響を測る「地政学」を発展させたもの。
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　貿易摩擦が起きたのは、トランプ大統領が先端技術の流出を止めようと決意したからだ。これはビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのか、それとも複数の極がある世界で生きていくのか、という問題だとルトワック氏。
　巷の貿易赤字解消の、アメリカファーストとの単純な解釈とは異なる見解です。
　そして、習近平の「中国の夢」を追求する覇権拡大の軍門に下るのか否かの問題なのだと、ルトワック氏。
　習近平が、15年に策定した産業政策『中国製造2025』は、中国が世界中のコンピューターを作り、米国は大豆を作っていろ、という内容だった。これでは米国に対し、『対決しか選択肢がないですよ』と言っているようなものだとも。

　ペンス氏の今月4日の対中政策演説は、長期にわたる対決が始まったという公式な表明で、トランプ、ペンス両氏特有のアイデアではなく、ワシントンで合意された内容。
　米国で親中派は激減しており、両氏が去ってもこの政策は継続するものだと。
　習近平の野望を見抜いたトランプ氏やワシントンの専門家の方々に、敬意を表します。
　欧州各国でも、早く気づいていただきたい。
　
　一方の中国については、「習政権の中国は日増しに内向きになり、世界を理解する力が低くなっている。」のだと。
　胡錦濤前国家主席の時代には、北京の中国社会科学院に少なくとも12～13人の著名な米国專門家がいて助言していたが、習近平は 2人しかいないのだそうです。
　なので、国際社会でやってはいけない大きなミスである、『南シナ海を軍事化しない』と面と向かってオバマ大統領（当時）にウソをついてしまった。

　米中の対決がいつまで続くのかはわからない。おそらく習政権が倒れるまで続くだろうと。
　そして、インド、日本、ベトナム、オーストラリアなどとの連携があり、より多くの人口、技術、'製品、資金を有する米国が勝利するとも。。

　「自由で開かれたインド太平洋戦略」に欧州勢を加えた連携。米国は含みませんが、「CPTPP（TPP11）」での、習近平の覇権拡大戦略の目玉の「一帯一路」政策への歯止めと、被害を受け始めているアジア、太平洋諸国の救済に、多くの国々の力の結集であたれることを期待します。


　# 冒頭の画像は、対中演説をしたペンス副大統領




　　この花の名前は、ロウバイ


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