TPP 経団連とJAが真向対立しているが政治決断の時

　TPPについては、菅がパフォーマンスの具にし、明治以来の日本開国とぶち上げたり、反対にあうや放置し踏み潰したりし宙に浮き、ベトナムや米国など各国からの日本の信頼失墜に一役買っていました。
　野田新政権になり、野田氏は前向きの姿勢を示していましたが、閣内も党内も意見が分かれています。
　業界も、経団連とJAとでは真向から意見が分かれていますね。野田氏は国連会議出席時にオバマ大統領と面談し、TPP参加についてAPECまでに態度を示す流れとなりましたが、これまでの先送りのつけから一転、国論をまとめることが出来るのでしょうか。まとめていただかねばならないのですが。
　

経団連会長／ＪＡ北海道会長　ＴＰＰ対立浮き彫り　（10/7 産経）

　経団連の米倉弘昌会長は６日、北海道新篠津村でＪＡ北海道中央会幹部らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題で意見交換した。米倉会長は「早く交渉に参加しなければならない」と強調したが、ＪＡ北海道の飛田稔章会長は「関税が撤廃されたら大変なことになる」と参加反対の立場を崩さず、産業界と農業関係者の溝が浮き彫りになった。
　米倉会長は「外需を内需に取り込まないと、日本の将来は描けない」と指摘。ＴＰＰについては交渉に参加しても関税が即時撤廃になるわけではないと説明。交渉に参加して「日本が譲れない例外項目を言わなければならない」と訴えた。
　一方の飛田会長は、ＴＰＰについて「大変心配している」と懸念を示し、「乳製品も米も高関税で守られており、守ってもらわないといけない」と主張。会談後は記者団に「ＴＰＰに参加して協議をすることは無理だ」と語った。

　全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えているのだそうですが、米倉会長は、ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなると、APECまでの参加表明を政府に促していますね。
　ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ : 社説 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　野田政権スタートに伴い、菅が投げ出して放置されていたこの問題の議論がようやく再開されつつあります。党内も、閣内も反対・賛成に分かれています。
　

ＴＰＰ：対応、民主を二分　党内論議を再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　東日本大震災で中断していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡る民主党内の議論が４日、再スタートした。参加に前向きな前原誠司政調会長が党内に経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する一方、反対派も同日、約４０人の議員が勉強会を開いて対抗。９月の日米首脳会談でオバマ大統領が野田佳彦首相に交渉参加への期待感を表明しており、その米国が議長国の１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、野田首相がどんなメッセージを発信するかを巡る党内論議が過熱しそうだ。
　民主党は４日の政調役員会でＰＴ設置を正式に決定。週内にも初会合を開く。座長には鉢呂吉雄前経済産業相を充てた。農協職員出身だがＴＰＰにも理解を示す鉢呂氏に党内の農水関係議員や農業団体との折衝を任せる狙いがあると見られる。
　一方、４日に国会内で開かれた「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合では、会長の山田正彦前農相が交渉経過がほとんど公表されていないことに不満を示して「どういう内容かすら、議員にも国民にも分かっていない」と強調。出席した官僚が十分な説明ができない場面も多く、「これで慎重派を説得できるとは到底思えない」と批判も上がった。
　反対派の懸念は農業以外にも拡大している。ＴＰＰはあらゆる分野の関税撤廃や、金融、労働など多分野に及ぶ枠組みで、出席者からは「国の制度の障壁を減らし、日本をアメリカの内部に取り入れることが最大の眼目だ」と警戒感を示す声も続出。前原氏は４日の会見で「日米お互いのメリットになる。誤解、偏見を除く中で問題点を解決していくことが大事だ」と理解を求めた。
　しかし閣内でも慎重派の鹿野道彦農相が「なぜ１１月のＡＰＥＣまでか。日にちを限定してしっかりした議論ができるのか」とブレーキをかける。８月の民主党代表選に立候補した鹿野氏は、決選投票で野田首相支持に回った経緯もあり、首相は閣内への配慮も必要だ。【野口武則、青木純】

経産省「出遅れ」懸念

　米国などＴＰＰ交渉を進める９カ国は、１１月のＡＰＥＣ首脳会議で大枠を決め、協定の細部を詰めた上で来年６月ごろの正式合意を目指している模様だ。参加が遅れると協定の細かいルールで日本の意見が反映されない懸念があり、経済産業省は危機感を募らせる。
　交渉入り判断が遅れているのは、農業団体などの反発が強いためだ。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は８月、農家の規模拡大策などを盛り込んだ中間提言をまとめ「農業開放」への布石を打ったが、農水省は「ＴＰＰの前提ではない」（幹部）と慎重姿勢を崩していない。
　９カ国も同様の事情を抱え、ＴＰＰ交渉はスムーズとは言えない。農業や知的財産権などで例外措置を求める国も多く、先月１５日に米国で閉幕した拡大交渉会合は協定草案の合意を持ち越した。
　とはいえ、ベトナムの首席交渉官が「草案のほとんどは既に固めた」と述べるなど、詰めの交渉に入ったのは確実。オバマ大統領には、大統領選に向けた実績を作りたい思惑があり、米国も対応を加速しそうだ。
　こうした状況を背景に、枝野幸男経産相は「交渉と参加は別」との論法を持ち出し、交渉入りに理解を求める動きを見せ始めた。９月のシンガポール訪問でＴＰＰの「生みの親」のゴー・チョクトン前首相と会談した際、「交渉入りした上で、問題が生じれば離脱する手もある」との助言を受けたためだ。ただ、「離脱ありき」では交渉国の信頼を得られない上、世論の集約を先送りするだけ。鹿野農相も４日の会見で批判的な考えを示し、政府は難しい対応を迫られている。【野原大輔】

　政府は、閣内の意見集約に向けた閣僚会議を開く様です。
　時事ドットコム：ＴＰＰ問題で調整本格化へ＝１１日に閣僚会合－政府

　TPPについては、米倉会長が言われる「外需を内需に取り込む」ことで、少子高齢化で縮小する日本経済の基盤を広げることが、日本経済の再生に不可欠なのです。
　TPPではなく、二国間交渉のFTA,EPAでよいとの意見もありますが、TPPは今の環太平洋の9ヵ国だけでなく、アジアにも広げようと言うもので、多国間にまたがるグローバルなものなのです。
　中国の人口が頭打ちになり、少子高齢化へ向かうこれからは、アジア諸国のマーケットに世界の眼が向いています。アジアの一員であり、むしろ中国との対抗軸としてリーダーシップを期待される日本が、TPPでも主要な役割を果たしアジアの大きな市場と一体化した経済市場で活路を見出すことが、日本経済の再生と縮小・零落から脱出する道なのです。

　農林水畜産業の高齢化による次世代の担い手不足は、このままではこれらの産業が消滅してしまう運命にあり、改革が必要であることは、随分前から言われていることです。それが、民主党の戸別補償制度という選挙用バラマキで、参院選でネジレを産み出し、ついで衆院選で政権獲得を果たしたのですが、改革とは逆行する後戻り（兼業農家など小規模分散型）を産んだのです。
　このせいで当選を果たした民主党議員が、自己利益のために反対しているのですね。自民党にも小規模農家の票を基盤とする議員はいて、事情は同じです。
　食糧安全保障を真剣に考えれば、座して自然消滅を待つのではなく、改革が必要なことは自明の道ですし、これまでも大勢の声でした。
　TPPや、EPAにかかわらず、農業改革は必要であり、TPPを機に加速させて改革を進めるべきなのです。そのためにも、早期にTPPに参画して、日本の改革と歩調が合わせられるTPPになる様、交渉すべきなのです。
　TPPに参加するデメリットは、交渉や日本自身の改革で打ち消す策はありますが、参加しないデメリットは、日本を滅ぼす取り返しがつかないものになる可能性があるのです。
　読売の社説が言うように、自民党も党内の意見の集約が必要なことは同じです。





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