年末も詰まって来て、今年を振り返る話題が盛んです。遊爺は、今年一番のトピックとしては、安倍首相の米国議会での演説を挙げます。
日米同盟の歴史で、絆を強める歴史的転換となりました。そして、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定、安保法制の充実が成し遂げられました。
一方、同時期にやや遅れて訪米し、首脳会談を行った習近平。南シナ海の人口島造成で、軍部からの対抗提案を抑え、会談での説得での手柄を期していたオバマ大統領に対し、譲らず強行姿勢を示したことで、オバマ大統領が切れて軍の抑止行動を認めさせ、同時に世界世論から批難を浴びる状況を招きました。
続くアジアでの諸会議でも、当初は札束外交に浴している手前控えめだった諸国も、会議を重ねるにつれ、日米の指摘につられて対中けん制をする国が増え、中国の孤立化が進む事態となり、習近平のアジア外交の惨敗となりました。
石平氏が指摘されている通りで、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果と言えますね。
中国は歴史認識プロパガンダで、戦後70年の今年、戦勝国の中国と、敗戦国の日本といった層別を浮き彫りにする戦術を展開しました。
ところが、正面で日本と闘った戦勝国は、戦後の国共内戦で敗れて台湾へ逃れた国民党政府であり、中共は、戦争中は正面で戦うことはなく、国民党から政権を横取りしたに過ぎないことが、抗日記念行事で、逆に浮き彫りになりましたね。
更に、オバマ大統領は、4年振りの台湾への武器輸出（F16戦闘機は見送り）を議会へ通告し、中国へのけん制を強化しました。
【南シナ海問題】中国をけん制、台湾への武器輸出決定 オバマ政権、４年ぶり - 産経ニュース
経済成長率の鈍化で、国内に鬱積する格差や人権無視の不満の暴発や、バブル崩壊への備えが急務の習近平政権。
英国を筆頭に、欧州の独・仏を札束外交で籠絡し、AIIBを設立し国外の需要取り込みに走っていますが、AIIBは日米の参加が無かったことが響き、格付け認定が得られず、投資不適格の「ジャンク債」以下の「無格付け」で、資金調達力がない状況です。
中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下 - ZAKZAK
低迷する経済成長率立て直しの目玉、「一帯一路」も資金難では、絵にかいた餅になりかねません。
来年は、TPPで経済圏を拡大する体制を整える日米と、市場獲得競争を展開していくこととなります。
インドネシア、ＴＰＰ参加以外に選択肢ない＝貿易相 | Reuters
［ＡＳＥＡＮの未来］＜中＞高速鉄道 日中せめぎ合い : 読売
勿論、少子高齢化で国内市場の成長が望めない日本も、来年は、奮起が必要です。
# 冒頭の画像は、4年振りの台湾への武器輸出を通告したオバマ大統領
この花の名前は、姫ひまわり
↓よろしかったら、お願いします。
日米同盟の歴史で、絆を強める歴史的転換となりました。そして、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定、安保法制の充実が成し遂げられました。
一方、同時期にやや遅れて訪米し、首脳会談を行った習近平。南シナ海の人口島造成で、軍部からの対抗提案を抑え、会談での説得での手柄を期していたオバマ大統領に対し、譲らず強行姿勢を示したことで、オバマ大統領が切れて軍の抑止行動を認めさせ、同時に世界世論から批難を浴びる状況を招きました。
続くアジアでの諸会議でも、当初は札束外交に浴している手前控えめだった諸国も、会議を重ねるにつれ、日米の指摘につられて対中けん制をする国が増え、中国の孤立化が進む事態となり、習近平のアジア外交の惨敗となりました。
習主席アジア外交の惨敗 （12/17 産経 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。
１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。
習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。
そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。
まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。
そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く牽制（けんせい）した。
その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権にとっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。
まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。
米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかりなのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。
そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係にあるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。
ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌（そか）に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。
中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。
１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。
１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。
習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。
そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。
まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。
そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く牽制（けんせい）した。
その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権にとっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。
まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。
米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかりなのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。
そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係にあるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。
ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌（そか）に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。
中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。
石平氏が指摘されている通りで、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果と言えますね。
中国は歴史認識プロパガンダで、戦後70年の今年、戦勝国の中国と、敗戦国の日本といった層別を浮き彫りにする戦術を展開しました。
ところが、正面で日本と闘った戦勝国は、戦後の国共内戦で敗れて台湾へ逃れた国民党政府であり、中共は、戦争中は正面で戦うことはなく、国民党から政権を横取りしたに過ぎないことが、抗日記念行事で、逆に浮き彫りになりましたね。
更に、オバマ大統領は、4年振りの台湾への武器輸出（F16戦闘機は見送り）を議会へ通告し、中国へのけん制を強化しました。
【南シナ海問題】中国をけん制、台湾への武器輸出決定 オバマ政権、４年ぶり - 産経ニュース
経済成長率の鈍化で、国内に鬱積する格差や人権無視の不満の暴発や、バブル崩壊への備えが急務の習近平政権。
英国を筆頭に、欧州の独・仏を札束外交で籠絡し、AIIBを設立し国外の需要取り込みに走っていますが、AIIBは日米の参加が無かったことが響き、格付け認定が得られず、投資不適格の「ジャンク債」以下の「無格付け」で、資金調達力がない状況です。
中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下 - ZAKZAK
低迷する経済成長率立て直しの目玉、「一帯一路」も資金難では、絵にかいた餅になりかねません。
来年は、TPPで経済圏を拡大する体制を整える日米と、市場獲得競争を展開していくこととなります。
インドネシア、ＴＰＰ参加以外に選択肢ない＝貿易相 | Reuters
［ＡＳＥＡＮの未来］＜中＞高速鉄道 日中せめぎ合い : 読売
勿論、少子高齢化で国内市場の成長が望めない日本も、来年は、奮起が必要です。
# 冒頭の画像は、4年振りの台湾への武器輸出を通告したオバマ大統領
この花の名前は、姫ひまわり
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