南シナ海における中国の脅威に対し、シンガポールがGDPの 5％、国家予算の約1/4を国防予算に費やして抑止力を強化し米国との同盟関係を強化していることに触れていました。
朝日新聞が、シンガポールのリー・クアンユー前顧問相に「日本とアジア太平洋の現状」を聞いた回答を載せていました。
小国のシンガポールは役割を果たしているので、アジアで二番目の大国の日本は米国のパートナーとなってアジアの平和と安定を実現するよう求めています。
シンガポールとフィリピンと中国と... - 遊爺雑記帳
ご指摘の通りで、大震災の前から少子高齢化に有効な対策がうてず、ズルズルと経済力を落としてきた日本には、経済関係を持つアジアの国々は歯ぎしりしながら期待と注目の目を向けていました。
しかしながら、中国の経済力の伸長による交易の魅力と、札束外交とで、好むと好まざるとにかかわらず一定の関係を持たざるを得ない状況となり、急速に増強される軍事力とその脅威にたいし、対抗のすべに窮している国は多いのです。
そこで、東アジアの大国日本と米国のパートナーシップによる対抗支援が求められているのです。
すでに相当程度失った日本への信頼ですが、レームダックのカンカラ菅は、花道などと悠長な国民感覚ズレした自己満足要求を採るのではなく、被災の早期復興のために＝国民生活の安心のためにも早期退陣をすべきです。
辞めろと言われて四面楚歌でも居座り続け、犠牲と混乱を拡大し深めている様は、カダフィー大佐と姿がダブります。衆議院での不信任が否決された＝信任されたからと粘るのなら、罪は民主党にあるのですから、党大会なり早々に参議院での問責決議なりでその盾を取り除いてあげるしかないでしょう。菅オロシを唱える先生方はなにをクズグズしているのでしょう？こんなことで停滞するのなら、カンカラ管と変わっても、行政スピードは変わらないと思い始めてきますね。
震災の早期復旧・復興、原発の早期収拾とともに、アジアの国々の期待に応えられる政治を願ってやみません。
# 冒頭の写真は、シンガポールのリー・クアンユー前顧問相
白馬・大出の吊橋です
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朝日新聞が、シンガポールのリー・クアンユー前顧問相に「日本とアジア太平洋の現状」を聞いた回答を載せていました。
小国のシンガポールは役割を果たしているので、アジアで二番目の大国の日本は米国のパートナーとなってアジアの平和と安定を実現するよう求めています。
シンガポールとフィリピンと中国と... - 遊爺雑記帳
シンガポールリー・クアンユー前顧問相 原発日本の慎重さに傷 中国強大化均衡に変化 （6/15 朝日朝刊）
東日本大震災を経た日本は今、アジアからどう見られているのか。米中の戦略バランスはどう動いているのか━━広い視野と鋭い分析で知られるシンガポールのリー・クアンユー前顧問相に「日本とアジア太平洋の現状」を聞いた。回答は書面で寄せられた。
━━日本は震災を経てどう変わると思いますか。
団結した国民としては強さを増すが、経済力は弱くなる。数年は続くだろう。日本が人口減少の問題を、移民受け入れや出生率の引き上げで解消しない限り、さらに長引く可能性もある。
━━日本の「弱体化」の地域への影響は。
日本は(東アジア)地域で第2の経済大国だ。その経済が減速すれば、経済的な関係をもつすべての国々に影響を与える。
━━原発事故には人災の側面もあります。
地震や津波が想定される沿岸に十分な手を打たず原発を建設したことは、日本は慎重かつ周到な計画をするという評判を傷つけた。
━━北沢俊美防衛相は、今月初めにシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ＝SLD)で災害救援の拠点を南西諸島に設ける提案をしました。
可能性を模索することはよい。地域各国がどのように反応するかだ。
━━震災で浮き彫りになったのは、社会の安全を犠牲にすることなくいかにしてエネルギー供給を確保するかという問題です。どう考えたら良いでしょう。
難しい問題だ。石炭、天然ガス、石油以外のエネルギー源が見つからないのであれば、原子力しか代替エネルギーはない。
━━南シナ海で再び中国とベトナムなど沿岸国との衝突が起きています。中国の戦略をどうみますか。
中国は紛争処理を二国間で行うよう提案している。他の関係国はいずれも中国よりはるかに小さい。
━━SLDでゲーツ米国防長官は、沿岸海域戦闘艦(LCS)をシンガポールに配備すると発表し波紋が広がっています。米国との防衛協力強化の考えは。
シンガポールは米国のニーズを満たすよう努力する。両国は、米国の強固なプレゼンスが地域の平和と安定を増進するという考えを共有している。防衛協力をさらに強化する。
━━米国と中国との戦略バランスをどう見ますか。
中国のような巨大な国と均衡を取るためには、米国は日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の協力が必要だ。日本は地域で平和と安定を実現するための米国のパートナーになれる。シンガポールは、島国としてずっと小さな役割を果たしている。弾薬やほかの装備の事前配備を受け入れている。
━━米中両国の「戦略的相性」をどう見ますか。
今後、二国間の関係がどのように推移していくか、様子を見守る必要がある。
中国は、米国と協力関係を持つことでより大きな利益を得る。中国は、米国の市場、技術、そしてノウハウを必要としている。
━━12年から13年にかけては、米国、中国、韓国、台湾などアジア太平洋の主要国・地域で指導者の選挙や政権交代が予定されます。地域が不安定化するとの指摘もあります。
指導者の交代それ自体が、不安定化につながるとは思わない。(しかし)今後10年の間、中国がより強大化することで地域のパワーバランスには重要な変化が起きるだろう。(シンガポール＝加藤洋一)
安保戦略 影薄い日本
リー・クアンユー氏はもともと日本の将来について厳しい見方をしていた。近著「HARD TRUTHS」の中で、次のように語つている、
「日本は、減少し急速に高齢化する人工問題を抱え、非堂に難しい時期に直面している。(なのに)移民を受け入れようとしない」
その日本にさらに降りかかったのが今回の震災だ。
リー氏は復興に立ち向かう日本人の団結力は評価するものの、経済の先行きに楽観はみせない。原発事故は、日本人の強みだったはずの「周到さ」をも傷つけたと指摘する。
日本が一時的にでも弱体化し、中国の台頭が進むアジア太平洋。「今後10年は不安定な時期が続く」というのが、安全保障専門家の間で語られる「近未来図」だ。
とるべき策の一つとして、リー氏が示すのが米国との防衛協力の強化だ。
先々週のアジア安全保会議で突如、発表された、海軍の最新鋭艦、沿岸海戦闘艦(LCS)のシンガポール配備がその象徴といえる。「米国は中国には事前に知らせた」(シンガポール政府関係者)が、日本に連絡はなかった。折しも南シナ海では緊張が高まっている。
安保環境の変化のうねりを受けて各国が戦略調整に乗り出すなか、日本の影が薄くなっている。(編集委員・加藤洋一)
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リー・クアンユー氏 1965年のシンガポール独立以来、長年にわたり首相を務め、90年に上級相、04年から顧問相をつとめた。今年5月の総選挙で与党人民行動党が苦戦したことを受け、顧問相を退任。現在、政府投資公社の上級顧問。87歳
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東日本大震災を経た日本は今、アジアからどう見られているのか。米中の戦略バランスはどう動いているのか━━広い視野と鋭い分析で知られるシンガポールのリー・クアンユー前顧問相に「日本とアジア太平洋の現状」を聞いた。回答は書面で寄せられた。
━━日本は震災を経てどう変わると思いますか。
団結した国民としては強さを増すが、経済力は弱くなる。数年は続くだろう。日本が人口減少の問題を、移民受け入れや出生率の引き上げで解消しない限り、さらに長引く可能性もある。
━━日本の「弱体化」の地域への影響は。
日本は(東アジア)地域で第2の経済大国だ。その経済が減速すれば、経済的な関係をもつすべての国々に影響を与える。
━━原発事故には人災の側面もあります。
地震や津波が想定される沿岸に十分な手を打たず原発を建設したことは、日本は慎重かつ周到な計画をするという評判を傷つけた。
━━北沢俊美防衛相は、今月初めにシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ＝SLD)で災害救援の拠点を南西諸島に設ける提案をしました。
可能性を模索することはよい。地域各国がどのように反応するかだ。
━━震災で浮き彫りになったのは、社会の安全を犠牲にすることなくいかにしてエネルギー供給を確保するかという問題です。どう考えたら良いでしょう。
難しい問題だ。石炭、天然ガス、石油以外のエネルギー源が見つからないのであれば、原子力しか代替エネルギーはない。
━━南シナ海で再び中国とベトナムなど沿岸国との衝突が起きています。中国の戦略をどうみますか。
中国は紛争処理を二国間で行うよう提案している。他の関係国はいずれも中国よりはるかに小さい。
━━SLDでゲーツ米国防長官は、沿岸海域戦闘艦(LCS)をシンガポールに配備すると発表し波紋が広がっています。米国との防衛協力強化の考えは。
シンガポールは米国のニーズを満たすよう努力する。両国は、米国の強固なプレゼンスが地域の平和と安定を増進するという考えを共有している。防衛協力をさらに強化する。
━━米国と中国との戦略バランスをどう見ますか。
中国のような巨大な国と均衡を取るためには、米国は日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の協力が必要だ。日本は地域で平和と安定を実現するための米国のパートナーになれる。シンガポールは、島国としてずっと小さな役割を果たしている。弾薬やほかの装備の事前配備を受け入れている。
━━米中両国の「戦略的相性」をどう見ますか。
今後、二国間の関係がどのように推移していくか、様子を見守る必要がある。
中国は、米国と協力関係を持つことでより大きな利益を得る。中国は、米国の市場、技術、そしてノウハウを必要としている。
━━12年から13年にかけては、米国、中国、韓国、台湾などアジア太平洋の主要国・地域で指導者の選挙や政権交代が予定されます。地域が不安定化するとの指摘もあります。
指導者の交代それ自体が、不安定化につながるとは思わない。(しかし)今後10年の間、中国がより強大化することで地域のパワーバランスには重要な変化が起きるだろう。(シンガポール＝加藤洋一)
安保戦略 影薄い日本
リー・クアンユー氏はもともと日本の将来について厳しい見方をしていた。近著「HARD TRUTHS」の中で、次のように語つている、
「日本は、減少し急速に高齢化する人工問題を抱え、非堂に難しい時期に直面している。(なのに)移民を受け入れようとしない」
その日本にさらに降りかかったのが今回の震災だ。
リー氏は復興に立ち向かう日本人の団結力は評価するものの、経済の先行きに楽観はみせない。原発事故は、日本人の強みだったはずの「周到さ」をも傷つけたと指摘する。
日本が一時的にでも弱体化し、中国の台頭が進むアジア太平洋。「今後10年は不安定な時期が続く」というのが、安全保障専門家の間で語られる「近未来図」だ。
とるべき策の一つとして、リー氏が示すのが米国との防衛協力の強化だ。
先々週のアジア安全保会議で突如、発表された、海軍の最新鋭艦、沿岸海戦闘艦(LCS)のシンガポール配備がその象徴といえる。「米国は中国には事前に知らせた」(シンガポール政府関係者)が、日本に連絡はなかった。折しも南シナ海では緊張が高まっている。
安保環境の変化のうねりを受けて各国が戦略調整に乗り出すなか、日本の影が薄くなっている。(編集委員・加藤洋一)
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リー・クアンユー氏 1965年のシンガポール独立以来、長年にわたり首相を務め、90年に上級相、04年から顧問相をつとめた。今年5月の総選挙で与党人民行動党が苦戦したことを受け、顧問相を退任。現在、政府投資公社の上級顧問。87歳
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ご指摘の通りで、大震災の前から少子高齢化に有効な対策がうてず、ズルズルと経済力を落としてきた日本には、経済関係を持つアジアの国々は歯ぎしりしながら期待と注目の目を向けていました。
しかしながら、中国の経済力の伸長による交易の魅力と、札束外交とで、好むと好まざるとにかかわらず一定の関係を持たざるを得ない状況となり、急速に増強される軍事力とその脅威にたいし、対抗のすべに窮している国は多いのです。
そこで、東アジアの大国日本と米国のパートナーシップによる対抗支援が求められているのです。
すでに相当程度失った日本への信頼ですが、レームダックのカンカラ菅は、花道などと悠長な国民感覚ズレした自己満足要求を採るのではなく、被災の早期復興のために＝国民生活の安心のためにも早期退陣をすべきです。
辞めろと言われて四面楚歌でも居座り続け、犠牲と混乱を拡大し深めている様は、カダフィー大佐と姿がダブります。衆議院での不信任が否決された＝信任されたからと粘るのなら、罪は民主党にあるのですから、党大会なり早々に参議院での問責決議なりでその盾を取り除いてあげるしかないでしょう。菅オロシを唱える先生方はなにをクズグズしているのでしょう？こんなことで停滞するのなら、カンカラ管と変わっても、行政スピードは変わらないと思い始めてきますね。
震災の早期復旧・復興、原発の早期収拾とともに、アジアの国々の期待に応えられる政治を願ってやみません。
# 冒頭の写真は、シンガポールのリー・クアンユー前顧問相
白馬・大出の吊橋です
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