日米同盟を弱める民主党

　ガソリン税の暫定税率は、民主党の参議院での不審議作戦が与党の対応不足もあり功を奏しました。
　何でも反対で、日本国を麻痺させることにのみ注力している民主党の次の手は、日米同盟の弱体化に繋がる、駐留経費特別協定の漂流促進でも実施されていました。
　3月末で期限切れとなった特別協定に代わる新たな特別協定の承認案件が衆議院を通過(3日)しましたが、期限切れを招いたのも民主党の審議延長作戦であり、新たな特別協定も参議院では否決される見込みです。
　与野党を問わない海外の日本への信頼や評価の低落は、更に深まって行くばかりです。
　

駐留経費特別協定　日米同盟を弱める民主党　（4/3 産経　主張）

　日米同盟の根幹が揺らいでいる。在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定の期限が切れ、予算を執行できない空白が生じていることに加え、民主党がこれまでの賛成を一変し、反対に回ったことだ。
　政権を担おうという政党が日本の安全保障の基軸である日米同盟を弱体化させようとしている。日本の信頼を失わせる無責任な政治行動といわざるを得ない。

　衆院外務委員会は２日、３月末で期限切れとなった特別協定に代わる新たな特別協定の承認案件を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党はこれまで２回の延長時には賛成していたが、今回は「削減が不十分」と反対した。３日に衆院を通過する。
　参院では民主党などの反対多数で否決される運びだが、憲法により、協定（条約）の承認は衆院が優越され、承認される。
　新協定成立までの空白分は、米軍が負担するものの、昭和５３年に駐留経費の分担制度が始まって以来、初めての事態だ。
　空白期間が生じたのは民主党などが徹底審議を要求したためだ。道路特定財源をめぐる与野党の対立も拍車をかけた。

<中略>
　新協定には「米側による一層の節約努力」が明記された。無駄遣いなどは許されない。駐留米軍を受け入れている各国と比べ、日本側負担が割高であることも早急に是正しなければ、国民が納得するのは難しいだろう。ただ同時に日本を守る安全保障のコストであることも考えなければならない。

　民主党は一昨年、「政権政策の基本方針」で「対等な真の日米同盟を確立する」と打ち出した。新特別協定は日米安保体制を円滑かつ効果的に運用するのに不可欠だ。これを否定してどうして「真の日米同盟」といえるのか。

　協定（条約）の承認は憲法の定めにのっとり衆院が優越されるのですから、民社党も参議院では早期に否決をしていただきたいものです。
　勿論、そのことによって日米同盟への民社党が内に抱えている姿勢が世界に広く知れ渡ることに鳴ります。反日日本人団体や、政治家が民社党の構成員に居ることです。
　協定（条約）の承認を、政局の具にしないのは、世界の何処の国でも常識ですが、今の民主党は政局が最優先で、世界の中の日本の役割や分担すべき責任には目もくれません。その党の姿勢と、内包する反日勢力とが相まって、日米同盟の弱体化を推進しています。

　「政権を担おうという政党が日本の安全保障の基軸である日米同盟を弱体化させようとしている。日本の信頼を失わせる無責任な政治行動といわざるを得ない。」とは、まさにその通りです。

　世界の評価もさることながら、国内での民社党の支持率が、反日日本人以外のみなさんにより低下することを願っていますが...。

　

停滞　ＪＡＰＡｉＮ　「改革放棄」「利権復活」海外から批判　（4/6 産経）

　手詰まり感が色濃い福田政権。揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題などに手を焼き、改革への歩みは止まったかのようだ。中長期的ビジョンはどこへやら、閉塞（へいそく）感すら漂う。そんな日本の現状は海外から容赦ない視線を浴び、「ＪＡＰＡｉＮ」（英誌エコノミスト）と揶揄（やゆ）されている。規制緩和をはじめとする改革の停滞が日本に痛み（ＰＡＩＮ）をもたらしているというのだ。

　日本政治の守旧体質や日本経済の保護主義体質に対する海外からの批判の急先鋒が、英マスコミである。
　表紙に「ＪＡＰＡｉＮ」と掲げたエコノミスト（英国版、２月２３～２９日号）は「日本経済は依然、政治家に縛られている」と断じ、「日本が一番輝いていた半世紀の間、政権を握り、今も利権マシンであり続ける自民党は経済構造改革への取り組みを放棄した」と、政権党を一刀両断にした。
　返す刀で「かつて改革派だった民主党の小沢一郎代表も今や古い自民党のボスのようだ」と野党も切り、「現代的な改革派と古い体質の守旧派がねじれを起こしている」と、与野党を問わない問題点を指摘した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（３月３日付）は、日本の国旗の中央に赤い進入禁止の道路標識をあしらって、「一方通行？」の見出しを付けた特集を組み、外資規制を問題視した。
　４００余の日本企業が買収防衛策を導入している実態や外資参入への拒絶反応などを紹介、「日本企業は海外に進出しているのに、国内では新たな保護主義が広がっている」と憂慮。日本政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３％にとどまる海外からの直接投資を２０１０年までに５％に引き上げる方針を打ち出す一方で成田、羽田両空港への外資規制を主張するなど「新たな障壁を築いている」と批判した。

　米国には、小泉政権が推進し日本を長期デフレから脱出させた構造改革が、福田政権下では指導力欠如などにより停滞しているとのいらだちがある。
　マコーミック米財務次官（国際問題担当）は３月２７日の講演で、「日本のデフレはなかなか解消されず内需はなお弱い」とし、「成長と競争を刺激する包括的な改革の継続」の必要性を訴え、「日本の友人が感じているように、より多く、早い行動が必要なことは論を待たない」と強調した。
　海外からの直接投資の流入はＧＤＰ比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の最低水準で、日本市場の閉鎖性を物語るともした。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（３月１３日付）は、混迷した日銀総裁人事を取り上げ、総裁不在状況によって「国際的協調行動への日本の参加が阻害される」とし、「投資家が日本のスローな規制緩和に失望するのと同様に、日本への信頼が失われる可能性もある」と、“日本売り”の危険性にも言及した。
　同紙（３月２０日付）はまた、「長期低迷から抜け出した後、目指すべき方向を日本が見失っている」と論評し、「（規制緩和への）熱意が小泉元首相の２人の後継者の下で衰えている」との懸念も示している。（ロンドン　木村正人、ワシントン　渡辺浩生）

　「異議なぁ～～し！」
　国民や、民間がしっかりするしかないのです。

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