中国内外の著名学者や知識人ら 習政権へ“挑戦状”

　習近平政権の富国強兵による海洋覇権拡大によるアジアの平和を脅かす行為には、軍備の拡充での抑止力強化が必要ですが、戦は攻撃が最大の防御と言います。
　とは言え、武力で攻撃するわけにはいきません。サイバー攻撃を米国が行っていると物議をかもしていますが、習近平の訪米時にオバマ氏が中国のサイバー攻撃への非難をすると事前に明らかにされていたことと、スノーデン氏がその前から香港に滞在し、タイミングをあわせて暴露したこととは、米中のサイバー戦争と関連づけて考えたくなりますね。つまり、武力を使わない戦争のひとつとして、サイバー攻撃戦争は活発化しています。
　そのほかに、武力を使わないで攻撃するには、敵の弱点を攻撃すればよいのです。
　中国の弱点は何か。いろいろありますが、最大の強みであると同時に最大の弱点は、共産党の一党独占支配です。そこから、人権無視。報道の自由を含めた自由の無さ。特定権益保有層の発生・存在による格差社会の温存があります。
　そこを攻撃し、世界世論を高めることで、中国国民の改革解放を支援する攻撃を、米国任せではなく日本も参戦しようと唱えています。
　先日、胡耀邦氏の三男の胡徳華氏等企業家による社会の覚醒・改革の先導を取り上げましたが、中国内外の著名学者や知識人等が、習政権へ“挑戦状”を突き付けたと言うのです。
　こうした中国国内の動きを多くの人々が取り上げて、世界へ広めていくことが、中国の一党独裁の弊害への攻撃となります。
　

習政権に憲政実現要求　中国学者ら１２３人「言論の自由を」　（6/29 産経）

　【北京＝山本勲】中国内外の著名学者や知識人ら１２３人が華僑系ネット「博訊」を通じ、習近平政権に憲政（憲法に基づく政治）の実現を要求する文書を連名で発表した。文書は２６日付で、民主選挙の推進や言論・信仰の自由の保障などを強く求めている。習政権が自由・人権などの人類の普遍的価値を認めず、思想・言論統制を強化していることへの全面的な反論で、内外に波紋を広げそうだ。
　ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏ら３０３人が２００８年、共産党独裁体制の終結を求めた憲章（０８憲章）を発表したのも博訊ネットを通じてだった。

　今回、発表された文書はまず、「われわれ（中国）公民は自らの尊厳を守り、文明的生活を送るための憲政秩序の構築を希望する」と宣言。「憲政は社会主義に反すると主張する者もいるが、憲政を実行しない（名前だけの）憲法は国家主席の迫害死すら防げなかった」と、文革の迫害で死亡した劉少奇元国家主席の悲劇を持ち出して憲政実現の重要性を訴えた。
　そして「民意の監督を欠いた権力は公共の利益を代表せず、少数者による既得利益集団を形成した。われわれは自身の合法的な財産や収入すら守ることができない」と共産党統治を批判。真の憲政実現のために、「選挙権を有する公民なら誰でも立候補できる民主選挙や、言論、集会、結社の自由、特に政府を批判する言論の自由」を要求した。これは「メディアは党の喉と舌（宣伝機関）」と公言する習政権への“挑戦状”とみることもできる。
　習政権発足に際しては、胡錦濤前政権が棚上げした政治改革の推進に期待が高まったが、習氏は言論・思想統制を強化。文革を発動した毛沢東時代を肯定するなど“左旋回”を強めている。
　内外の改革派勢力はこれに反発しており先週には胡耀邦元総書記の三男、胡徳華氏の習氏批判発言が博訊ネットで公表された。
　署名者には、中央党学校などの著名研究者、北京大教授らのほか、欧米在住の民主活動家が含まれている。文書は共産党体制の改革を求めたもので、０８憲章のように体制自体を否定してはいない。

　いよいよ中国国民の覚醒が始まるのか、単なるボヤとして消されてしまうのか、今後どこまで広がりを見せるのかに注目です。
　中国には国営メディアがあり世界に向けて広く情報発信しています。日本のメディアも団結して世界へ向けて情報発進していただきたい。政府任せではないこの行動が、中国への武力に寄らない攻撃になるのですから。


　# 冒頭の画像は、ネット党首討論会で中国が首脳会談開催への条件提示をしていると公表した安倍首相

　　空巣


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